鎌倉市議会６月定例会が閉会しました。

１３日から行われていた鎌倉市議会６月定例会が２８日、最終日をむかえ、委員長報告、議案等の採決を行い、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について閉会しました。

議会の役員体制では議長、副議長、監査委員の三役は留任し、委員会構成も最小限の異動での議会運営がスタートした６月定例会ですが、冒頭に副市長人事があり、副市長２人体制となり、４月の人事異動もあり、執行部側の体制は大きな変化がありました。

定例会の初めに行われる一般質問は１７人の議員が質問に立ち、審議時間が大幅にずれこむなど初めから日程の調整に苦心しながらの議会運営となりました。

委員会では行政側の機構改革に合わせて委員会の所管に異動があり、文教常任委員会が教育こどもみらい常任委員会となり、教育部、文化財部、世界遺産登録推進担当およびこどもみらい部を所管することになりました。

議案では、一般会計や特別会計の補正予算案が審議されましたが、多くは
鎌倉市職員の給与を暫定的に減額することに伴う補正が中心となりました。

今回は、職員給与の削減に合わせ、議員報酬も任期満了まで４％削減する議員報酬等の条例を改正する議会議案が提案され、２８日、全会一致で可決されました。

今回は鎌倉市総合計画条例が可決され、鎌倉市の総合計画を位置づける体制ができあがり、これまでの基本構想に加え、その下部計画である基本計画も議決事件となりました。

実はこれまで策定が義務付けされていた自治体の総合計画（基本構想）が地方自治法の改正により、義務付けしていた条文が削除されていたため、市として独自に総合計画を位置づける必要がありました。

これは私が昨年１２月定例会で主張していた事柄でしたので、わずか半年で制度化されたことにちょっと驚いています。

６月定例会では議員提案の議案も提出され、鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定についてが、可決されました。

しかし、この条例については、従来ある市の環境基本計画と重複するところもあり、継続して審議するべきであるところでしたが、委員会審査で採決することとなり、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入自体は推進すべきことですので、賛成しました。

ただし、条例化して行政側だけに任せるのではなく、議会としても制定した以上は調査活動などを通じて取り組むべきであるとの付帯決議案を公明党の西岡幸子議員などが提案し、可決されました。

教育指導に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についての議案については、当事者への配慮から秘密会で行い、議決されました。

閉会後、全員協議会が行われ、寄付の申し出がある建物土地を世界遺産のガイダンス施設や博物館構想として活用したい旨の内容が市長から報告され、多くの議員から活発な質問がありました。

今回の定例会は、行政側から断続的に申し入れがあり、会期が限られている中、それに対応する議会運営に苦心させられました。

次の定例会は９月で、９月５日（水）の開会が各派代表者会議で確認されました。

交通安全フェスティバル2012

　大船警察署・鎌倉警察署・鎌倉市・湘南センチュリーモータースクールの主催による「交通安全フェスタ2012」が23日、鎌倉市台の湘南センチュリーモータースクールを会場に開催されました。

　鎌倉市議会では議員提案による「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」を制定し、４月から施行されていることから、鎌倉市議会政策法務研究会の６人の議員が、開会前の正面入口で、自転車の安全利用と条例を紹介したチラシを配布させてもらいました。



手作りののぼり旗とチラシでしたが、訪れた皆さんが関心をよせてくれました。



交通安全フェスティバルでは、まず神奈川県警察音楽隊の楽しい演奏と、県警カラーガード隊による見事なドリルが披露されました。





演奏が終わると白バイの登場です。


大きな白バイを２人の白バイ警官がサイレンを鳴らしながら見事な運転振りを披露しました。

そして次はスタントマンによる事故の実演です。



特に、自転車の危険な乗り方による事故の実演は、驚きます。



大きな音を立てて車や自転車同士が衝突して転がる様子は、いくら訓練を積んだスタントマンでもけがをしてしまうのではないかとハラハラしました。

議員たちが自転車条例を検討しているときに話題になった携帯電話やイヤホン着用、傘さしや無灯火による自転車の運転がいかに危険かを、改めて確かめられた気持ちになりました。

スタントマンの皆さんの文字通り体当たりの演技で、交通ルールの大切さを学んだあとは、自動車学校の広い敷地を利用して、子どもたちの自転車交通安全教室やバイクに乗るおとなたちの二輪車講習が行われました。



会場での白バイ・パトカー体験乗車や車体が転覆するようすを実際に乗りながら体験できる乗用車や事故のショックが体験できる座席をしつらえた体験車のコーナーやポップコーンのコーナーも家族連れの参加者でにぎわいました。

終了後は、大船駅東口で自転車の安全利用を促進するチラシを配布しました。


多くの皆さんが興味深くチラシを受け取ってくださいました。

鎌倉市議会政策法務研究会の取り組みが紹介されました。

　鎌倉市議会議員有志16名で構成する政策法務研究会が２月に提案した「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」成立への取り組みがこのほど、２つの専門誌にとりあげられました。

　ひとつは「月刊ガバナンス」５月号（株式会社ぎょうせい発行）で、

議会改革リポート【変わるか！地方議会】
超党派の「政策法務研究会」が中心となって自転車安全利用促進条例を制定
─神奈川県鎌倉市議会

というインタビュー記事で、次のように紹介されています。

「神奈川県鎌倉市議会は３月７日の本会議で「自転車の安全利用を促進する条例」を全会一致で可決。条例は同月22日に公布、４月１日施行された。条例は期数の少ない議員が超党派で任意の「政策法務研究会」を設けて検討してきたもの。議長を通して各派代表者会議に諮ることで議会内で認知される研究会となった。任意の研究会ならではのフットワークを活かして政策条例を結実させたことは、議員にとって大きな自信をもたらしているようだ。」

　詳細は「ぎょうせいオンライン」から月刊ガバナンスをご覧ください。
http://shop.gyosei.jp/>

　もう１誌は「月刊地方自治職員研修」7月号（公職研発行）で、

議会は変わる〈必要な政策を議会から発信する力をつける〉
―鎌倉市議会政策法務研究会

という記事で、研究会メンバーによる代表執筆記事です。
　詳細は公職研ホームページをご覧ください。
http://www.koshokuken.co.jp/

　外部の専門誌に取り上げられると、これまでの政策法務研究会の取り組みの確認になるとともに、今後の励みとなります。

　政策法務研究会では今後、自転車の安全利用についての啓発活動も考えています。

　なおこの政策法務研究会には公明党鎌倉市議会議員団から西岡幸子議員と私が参加しております。

一般質問終わって委員会日程へ

鎌倉市議会６月定例会は１７人の一般質問を終え、１９日から委員会審査が始まりました。

予定より１日延長して４日間にわたって行われた一般質問ですが、私は１７人目の質問者として、民間活力を活用した公共サービス提供のあり方について質問しました。

公民連携による公共サービスの提供はＰＰＰと呼ばれるものですが、さまざまな手法がある中で、ＰＦＩ事業のあり方について、鎌倉市は真剣に考えなければいけないのではないかという質問です。

新たな公共施設整備や公共サービス事業を行う際、計画、設計、建設、資金調達を民間で行い、一定期間運営を任せるもので、行政は建設費などの施設整備費や運営費を設定された期間、たとえば１０年や３０年などの長い期間にほぼ均等で支払うのがＰＦＩです。

民間事業者は行政からの運営費のほかに利用料などの収入があります。

鎌倉市では実際に山崎にある温水プールで行われている事業ですが、ちょうど期間の中間ですので、一定の評価を行い、今後のための貴重なノウハウを蓄積しておくべきではないかという質問でした。

行政側の答弁は、ほぼ同じ認識を持っていたという感触を持ちました。

明けて、１９日は私の所属する「教育こどもみらい常任委員会」でした。

追加の報告事項で、市内の小学校敷地内で基準値を超える放射線量が測定された件が取り上げられました。

これまで２回にわたって市内の学校で測定をしてきたということですが、ある小学校では外部の人々が測定した結果が高い値を示したため、改めて測定した結果、高い値が測定されたとの報告でした。

汚染された土壌は土嚢袋で３～４袋で、子どもが近づかない場所に保管したということです。

ただ、その報告審査が終わったあとに、３回目の市内小中学校の測定結果を公表する資料が配られたため、６月定例会最終日の２８日に、教育部の公表のあり方も含め、結果の詳細について改めて説明を受けることになりました。

平成２４年度鎌倉市議会６月定例会が始まりました。

鎌倉市議会６月定例会が１３日、開会しました。

６月定例会では毎年、議長、副議長、監査委員の議会三役や各常任委員会の改選を行うのですが、今回は三役に変更がなく、また各常任委員会の所属委員については小規模の異動にとどまりました。

会派の大石議員が副議長を引き続き務めることになったため、私も引き続き議会運営委員会に所属し、副委員長を務めることになりました。

また所属の委員会は文教常任委員会から教育こどもみらい常任委員会へと名称が変更になりました。

所管は、教育委員会の教育部と文化財部、そして市長部局のこどもみらい部です。

初日は、定例会開会後、所属委員会の正副委員長の選出が行われるなどしたのち、市長より、副市長の選任についての提案があり、現経営企画部長を二人目の副市長とすることが賛成多数で承認されました。

そののち一般質問が始まりました。

今回の一般質問も議会三役と議会運営委員長の４人をのぞく２３人中１７人が質問します。

私は、最後の１７番目に質問することになりました。

今回は、民間活力を活用した公共サービスの提供についてというテーマで、ＰＦＩ事業の推進のありかたについて質問する予定です。

質問者が多いので、日程的には少しずれこむかもしれませんが、しっかり質問して、これからの市政において、限られた財源でどのように公共サービスを充実させていくのか、質問したいと思います。

「子ども・子育て新システム」勉強会

神奈川県議会の「神奈川県の学童保育（放課後児童クラブ）を支える議員連盟の呼びかけによる「子ども・子育て新システム」に係る勉強会が2日、神奈川県議会大会議室で開催され、県内全市町村から150人を超える市町村議会議員が出席しました。

現在、国会で社会保障と税の一体改革の中で審議されているこの「子ども・子育て新システム」関連３法案ですが、すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、
①　子ども・子育て支援法案
②　総合こども園法案
③　関係法律の整備法案
からなっており、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るものとされています。

　しかし、この「新しい仕組み」は、すべての「市町村」が責任を持って、保護者など地域の方と一緒に、計画的に地域の子育て支援を充実するとか、保護者が必要な支援を受けられるよう、「市町村」が利用者をしっかりサポートするなど、市町村が中心的役割を担うようにされています。

　ということは、その新システムについて市町村で条例化して計画立てて行う必要があるわけですが、その新システムの内容が非常にわかりにくいのです。

　どうやら修正なしで衆議院を通過する見通しは厳しいようですし、修正しなければならないと思います。

　就学前の幼稚園、保育園の一体化についても総合こども園構想がありますが、現在、幼稚園、認定こども園、認可保育所、認可外保育施設の４つの幼児教育・保育制度が、新システムでは、幼稚園、指定こども園（給付対象施設＝総合こども園、指定幼稚園、３歳未満の乳児保育所、届出保育施設）、認可外保育施設の３つですが、結果的に６つに分かれるという複雑な仕組みとなってしまいます。
　幼保一体化といってもかえって複雑化させようとしているようにしか見えません。

　施設の基準も、総合こども園は都道府県知事が認可、指定こども園の基準は市町村が条例で定めることになっています。

　では、法案を受けて地方ではいつまでに条例を整備するなど対応すればよいのでしょうか。

　法案が成立したとすると、財源を消費税の増税に頼っていますから、平成２７年後半から２８年当初を考えているようで、それに合わせて市町村が条例を整備するにはかなり短い期間で行わなければなりません。

　今日の勉強会は就学前の幼保一元化ではなく、就学後の学童保育「放課後児童クラブ」の位置づけについてがテーマでした。

　新システムにおける学童保育の位置づけですが、子ども・子育て支援法案では市町村が子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業として行うこととされています。

　その関連整備法案では、学童保育の事業について市町村は条例で基準を定めなければならないことになっています。

　そのもととなる基準は学童保育の指導員や員数については厚労省の省令に従うこととなり、その他の基準（たとえば面積や開所時間・日数など）は厚労省の基準を参酌するとなっています。

　しかし、いまだ厚労省からそれらの基準が示されていません。

　どうやら厚労省は法案が成立したら決めるつもりらしいのですが、市町村としては、基準なしで条例を準備することはできませんし、基準が出された場合、基準に合う、合わないの問題で市町村が混乱することは必至です。

　現在神奈川県では、９００近い学童保育の施設があり、３６０００人もの児童（おおむね１０歳未満）が登録しています。

　実は、学童保育の場は、小学校で過ごす時間よりも年間約５１０時間も長い時間を過ごす場所となっており、子どもの発達に大きな影響を与える場となっています。
　実際、子どもの発達は１０歳までが大脳の発達が主であり、人格形成の時間なのです。

　鎌倉市は直営で「子どもの家」を学童保育の場として運営していますが、県内の運営主体は運営委員会やNPO法人などさまざまですし、実施場所も学校の余裕教室や民家、アパート、学校敷地内専用施設など、これもまたさまざまです。

　いったい、厚労省はどのような基準を考えているのでしょうか。
　現在も学童保育のガイドラインはありますが、これは法的拘束力がなく、望ましい方向を目指すものとされています。

　しかし、それが国庫補助の要件ともなっておりますので、基準がどうなるのか、市町村の現場は大変悩ましい状態に置かれてしまいます。

　利用料も葉山町は無料ですが、鎌倉市では月５０００円、他の自治体では月２万円以上かかるところがあるなど、ばらつきがあり、保護者負担の地域間格差が存在しています。
この利用料の基準もまた示されておらず、受益者負担のあり方が確立されていません。
　さらに低所得世帯に対する減免措置基準もまた示されていません。

　また、学童保育の活動内容も運営の基準として定めるべきかどうかの議論もあります。
こういうことこそ国できちんと整備するのが新システムではないのかと思うのですが。

　とにかく、課題だらけの子ども・子育て新システムですが、国会でどのような結論を導き出すのか、注目しないわけにはいきません。