コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望

鎌倉市議会2月定例会最終日の19日、公明党鎌倉支部として松尾崇鎌倉市長にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を提出しました。
これには西岡幸子支部長、こだま文彦副支部長、大石かずひさ総支部長とともに、納所てるつぐも副総支部長として要望書提出に参加しました。



　今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。
日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります
　要望書では、
１．防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布すること。
２.配布に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にすること。
３.防災備蓄品等の食料もあわせて生活困窮者に配布すること。
４.市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供する事を検討することの4項目を要望しました。
　鎌倉市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、女性の負担軽減に取り組んで頂くよう要望しました。
　松尾市長も関心を示しつつ、要望を聞いていました。

就労移行支援事業所「パスセンター大船」を訪問しました。

　3月1日にオープンしたばかりの就労移行支援事業所「パスセンター大船」を訪問しました。
　これは公明党横浜市会議員の安西英俊議員の紹介によるもので、大石かずひさ市議会議員、こだま文彦党副支部長と共に訪問し、事業所の沿革や事業内容などについて瀧本真也代表理事（写真左から4人目）や施設長など施設管理を担当する職員の皆さんからお話を伺いました。（写真右から2人目が納所てるつぐ）
　パスセンター大船は18歳から65歳までの主に精神疾患や障害をお持ちの方で就職に向け、訓練を希望される方を対象に就労移行を支援する事業所で、法人としてはこれまで横浜市内3カ所で事業を行っているとのことで、このたび大船駅西口のバス乗り場の隣のビルに4カ所目の事業所をオープンしました。
　利用者と就職先企業を結び、教育、職場訓練、就労サポートを行い、利用者の社会参加、社会復帰を目指しているとのことです。
　お話を伺い、精神疾患、精神障害という困難を乗り越えて社会に参加しようとする利用者のみなさんがさまざまなプログラムでスキルを身に着け、就職を勝ち取り、職場に定着できることを願わずにはいられませんでした。

県道の歩道に点字ブロックが設置されました。