会期を延長して行ていた鎌倉市議会12月定例会が24日、最終本会議をもって閉会しました。
今定例会の一般質問で私は、「新教育委員会制度」について質問しました。
今年の6月、いわゆる地方教育行政法が改正され、来年4月1日から施行されます。
平成23年の滋賀県大津市の中学生がいじめにより自殺した問題への教育委員会の対応は、現行の制度が抱える様々な課題を浮き彫りにしました。
そのことがきっかけとなり、教育委員会の制度を抜本的に改正しようとするもので、教育委員会の委員長と事務局を統括する教育長が併存しているのを教育長に一本化し、その教育長は市長が議会の同意を得て任命します。
鎌倉市では現在の教育長の任期が終了するときに新制度に移行します。
また市長が教育委員会とともに総合教育会議を設け、自治体の教育のあり方について討議したり、教育の施策の大綱を定めるのも新しい制度に盛り込まれていますので、鎌倉市教育委員会がどのように準備しているのかを質問しました。
また、議会議案として「鎌倉市議会基本条例」が提案され、賛成多数で可決されました。
平成18年以来、市民に開かれた議会のあり方を検討する中で、議会基本条例の策定が模索され、時間をかけてさまざまに調査検討を進めてきました。
今期においても昨年10月以来、特別委員会を設置して、条例案の検討や議会報告会の試行などを進めてきました。
ようやく素案がまとまり、パブリックコメントを経て提案にこぎつけることができました。
全会一致にはなりませんでしたが、市民に開かれた議会を目指しての改革が始まることになりました。
特に、議会報告会の開催や、会議中の市長などの反問権、議員間の自由討議などが規定されました。
議会基本条例は来年1月1日から施行され、市民に開かれた議会への取り組みが始まります。