今年の年の瀬は、「不安」が支配しているような雰囲気があります。
派遣労働者や契約社員の契約打ち切りなどのニュースが繰り返し報道されると、本当にやるせない思いがします。
各自治体も雇用支援や住居確保に乗り出しています。
18日に閉会した鎌倉市議会でも補正予算が可決され、「鎌倉市緊急経済対策」が開始されます。茅ヶ崎市議会では会期を延長して緊急経済対策について取り組んでいます。
鎌倉市の緊急経済対策は総額1億400万円の補正予算を計上して、「雇用促進支援対策」「中小企業等支援対策」「公共事業による経済活性化対策」が盛り込まれています。
「雇用促進支援対策」では鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の3市1町合同の就職面接会の開催や障害者雇用報奨金の拡大などが図られます。
「中小企業等支援対策」では中小企業融資に係る信用保証料補助の拡充に700万円の事業費が充てられるほか、公共施設における備品等購入の前倒し発注や公用車購入の前倒し発注、前払い金対象工事の拡大など合計3100万円を計上しています。
また「公共事業による経済活性化対策」では修繕・工事等の前倒し発注を公共施設や道路整備などに約7000万円ほど計上しています。
これら20項目にわたる鎌倉市緊急経済対策が、なんとか効果が挙がるよう祈る思いです。
日本の中小企業は全国に420万社あるそうです。企業数の99%、従業員数の7割が中小企業で働いています。
その中小企業を支援することは経済対策の要です。
政府においても、中小企業の資金繰りを支援するため、緊急保証やセーフティネット貸付による金融支援を過去最大の30兆円に拡大することとなりました。
信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」が10月31日からスタートしています。
対象業種は、公明党の強い主張で従来の185業種から、現在618業種にまで大幅に拡充し、電気メッキ業、料理品小売業、パッケージソフトウェア業、旅行業、広告代理業などが対象に追加されています。
これにより全国の中小企業の3分の2をカバーすることになったそうです。
公明党は、さらに対象業種拡大を働きかけています。
こうした緊急保証制度に加えて、黒字倒産を防ぐため、11月21日から「予約保証制度」がスタートしています。これは、中小・小規模企業が将来起こり得る資金ニーズに備え、あらかじめ保証枠を確保するものです。
またセーフティネット貸付も、業種を問わず利用可能で、中小企業の方は4億8000万円、小規模企業の方は4800万円まで利用できます。
10月の1カ月の貸付実績は金額ベースで対前年比で2.5倍以上に増えているそうです。
緊急保証制度は、「中小企業の目線から誠意ある対応」を急ぐことが重要であると考える公明党が、強く推進して実現させたものです。
民主党は、2次補正予算の新経済対策が成立しないと中小企業は倒産だ、大変だと不安をあおっていますが、すでに成立した1次補正予算(緊急経済対策)で9兆円分の資金繰り支援の手当をしています。これは、年末年始の資金繰りに十分対応できる規模となるそうです。
次の大きなヤマは日程を前倒しして明年1月5日から始まる通常国会での第2次補正予算と来年度本予算の審議です。
報道によると民主党は参議院での多数を利用して、国会での攻防戦をあれこれ練っているようですが、政局よりも国民生活防衛の経済対策をしっかりと打ち立てることが重要なのは言うまでもありません。
大企業が大幅な下方修正の経営方針を打ち立てる中、その影響を直接に受ける中小企業をしっかりと守るため、政府も与党も、年明けの国会においては経済対策実現のため毅然として取り組むべきであると思います。