ちょっと早い豆まき

今日は、富士見町町内会の節分の豆まきが、タイヤ公園を会場に行われました。

昨年から始めたこの大会、今年で２回目ですが、たくさんの子どもたちが集まって、賑やかに行われました。

今年は工夫して、大人の場所と子供の場所を分けて、大人には景品引換券入りの豆袋を、子どもたちには、玩具などの入った豆入りの袋をまくようになっていました。

いざ、豆まきが始まると、大人も興奮してしまいますので、怪我をしないように配慮していました。

楽しい豆まきも、いざ始まるとあっという間におしまいです。

そのあとは役員の皆さんが用意してくれた甘酒などがふるまわれ、ご近所和気あいあいの節分になりました。

地元の消防分団の皆さんも、広報や警備、設営などで活躍されていました。
公園のフェンスには、子どもたちが描いた節分大会のポスターが飾られており、また自分で作った鬼のお面を頭に乗せての参加です。

本当に地元手作りの節分大会が、青空のもと、暖かくて爽やかな空気の中で、楽しく行われました。

ハイチ大地震被災者救援街頭募金

今日は、ＪＲ逗子駅頭で、「ハイチ地震被災者を救援する神奈川県民の会」によるハイチ被災者救援街頭募金の応援に参加しました。

神奈川県民の会のメンバーに加え、逗子市議の高野のりこ、田中英一郎市議、私たち鎌倉市議の３人が応援に駆け付け、土曜日の昼前の時間、募金活動を行いました。

連日、報道されている通り、今月１２日（日本時間の１３日早朝）、カリブ海のハイチを襲ったマグニチュード7.0の大地震。

首都ポルトープランスでは２階以上の建物のほとんどが崩壊、２７日現在で、死者１７万人、テントもない一時避難者は８０万人とも１００万人とも言われています。

現地では、食糧、飲料水、医療、避難所の支援が最優先課題となっているとのことです。

たくさんの人が協力してくれました。

小さな子どもが、中学生が、きれいなお姉さんやカッコイイ若者、上品な奥さまや高齢の紳士も、募金に協力してくれました。

通り過ぎた家族が立ち止り、子どもにお金を持たせて戻り、募金に協力してくれる姿も多かったです。

たった１時間でも、本当に多くの協力をいただきました。

「ハイチ地震被災者を救援する神奈川県民の会」が県内各地で行っている募金は集計したの上で、日本赤十字社神奈川県支部に寄託し、ハイチへと送ってもらいます。

火災と救急

昨年１年間の火災発生と救急出場の結果がまとまりました。

２００９年の火災の発生件数は21件で、一昨年の34件に比べ大幅に減少しました。
火災による死者も２人で１人の減、負傷者も５人で７人の減だったようです。

出火の原因は、台所のこんろによる火災と漏電など電気が原因の火災各５件、放火や放火の疑いを含む火災と、たばこの火の不始末が各３件だったそうです。

鎌倉市の場合、寝室や廊下のほか、とくに台所にも住宅用火災警報器を設置することになっています。
来年には、全ての家屋に住宅用火災警報器の設置が義務化されます。
今年１年間で、その普及を徹底しなければなりません。

消防本部でも、さまざまな機会をとらえて周知を行っておりますが、まだまだ十分とは言えません。
厳しい財政状況の中、消防本部の予算も切り詰めなければならないなかで周知を図ることは難しいとは思いますが、市民の協力をいただきながらも進めていってほしいものです。

一方、救急車の出場は８３０２件で、昨年より約２３０件ほど増加したそうです。
急病人による救急出場が５２７９件と大半を占めており、怪我による救急出場は１４６５件、交通事故への出場が６６４件で、微増となっています。

救急対象の高齢者が６割弱だそうで、今後も増加傾向が続くことは予想されるそうです。

ただ、鎌倉市は、軽傷・軽症による救急出場は、大都市にくらべ少ないそうです。
大都市では半数以上が救急車を呼ぶ必要のないケースだそうで、本当に必要な場合の救急車出場に支障をきたしているという問題があります。

鎌倉市民の意識の高さの表れなのでしょうか。
火災予防や救急に関しても、市民の協力は大事であると痛感しました。

続・議会のあり方について

昨年の１１月以来、議会運営委員会では議会のあり方について、各会派から出された検討事項をもとに、改善点を模索しています。

中々、意見の一致を見出すまで苦労しています。

たとえば一般質問の質問者の持ち時間について。

鎌倉市議会の一般質問では、議場の中央に質問席を設けて、一問一答形式で一般質問を行っています。

質問時間は、理事者の答弁も含め、一人２時間を目処とすることになっています。
一般質問の日程は、２日間＋予備日１日の合計３日間で行うように予定を組んでいます。

質問者には、とくに制限を設けず、希望した議員が行います。
議長、副議長、監査委員、議会運営委員長は一般質問を遠慮するのが慣例となっておりますので、質問できるのは２８人中２４人です。

ところが最近は質問者が多く、先の１２月定例会では２１人もの議員が一般質問を行いました。

質問者が１０人前後ならば予定日数で行えたのですが、さすがに２１人も質問を行うと予定日数ではこなせません。

全員が２時間行うわけではないので、長短はあるのですが、平均すると一人９０分前後だったそうですが、結局一般質問日数を増やし、順次日程を繰り下げて行いました。

最近は一般質問を行う議員が多い傾向にありますが、毎回夜遅くまでかかります。

これでは効率的な議事運営に支障があるということで、質問時間を短くしたらどうかという提案が会派や無所属議員から出されました。

検討する中で、効率的な議事運営と担当職員らの残業を減らさなければならないために短くすべきであるという意見と、議員の質問権を制限することになるので一般質問の日数を増やせば現状で良いという意見が出され、折り合いがつかず、６月定例会の様子を見て、再度検討することになりました。

今日の議会運営委員会では、質疑と意見の区分を明確にすることが議題となりました。

本会議での一般質問は、あくまでも行政運営について理事者の考えを質（ただ）す「質問」であり、自らの意見をとうとうと述べる場ではありません。
ところが最近は自らの意見を述べることだけに終始する一般質問が散見されるようになりました。

また委員会の審査においては、提出議案に対して、原局に「質疑」する中で、賛否などの態度を構成し、質疑を打ち切った後に「意見」を開陳します。

ところが最近の委員会において、質疑の時に、質問そっちのけで自分の意見のみを長々とのべ、意見開陳の時には何も発言しないという場面が見られるようになりました。

これらは本来の議事運営とは言えませんので、質問と意見の区分を明確にして行うことを再確認しようという提案がなされました。

これは、各委員とも賛意を示しましたので、なんとかまとまりそうです。

次のテーマは陳情と請願のあり方についてでした。
議会への請願提出には紹介議員が必要です。
一方、陳情提出には紹介議員は必要はありません。

鎌倉市議会では、陳情については請願と同じように扱っており、様式が整っていれば大体が審査の議題となり、採択・不採択などの扱いが決められます。

ところが最近は市議会の審査になじむのかという陳情も出される傾向もあり、陳情と請願の区分明確にしようという提案がなされたのです。

さまざまな意見が飛び交う中、結論まで導けずに、次回へ持ち越しとなりました。

議会運営にかかわることですので、慎重に審査して、全会一致を目指しているのですが、まとめることに苦労しています。

自分の所属する党派、会派の意見に固執しているだけでは、何時間議論したところで、折り合いはつくはずもありません。

今日は時間切れで結論まではいかなかったのですが、決着点まで見据えた意見が少なかったのは残念です。

なんとかスピードアップして行かなければなりません。

紀ノ国屋

ニュースでＪＲ東日本が高級スーパー「紀ノ国屋」を買収すると発表したことを知りました。

紀ノ国屋グループ３社を合併させたうえで、全株式を４月１日付で買い取るということですが、驚きました。

それに紀ノ国屋って１９１０年創業だったんですね。老舗も老舗です。
１９１０年って、たしか前年に伊藤博文が韓国で暗殺されて、韓国併合した年だったと思います。
そんな古い歴史があったうえに、「セルフサービス方式」というスーパーマーケットの基本スタイルを導入したのも紀ノ国屋が初めてだったんですね。

ちょっと変わった食材が欲しいときにいくと、必ずあるスーパーという印象です。
でも高級すぎて、私にはあまり縁がないのですけど・・・

すでにある店舗は大きな変化はないかもしれませんけど、今後展開する「駅ナカ」の紀ノ国屋って、どうなんだろうって思います。
駅ナカに出店して、高級っていうイメージが、どう変わるのか注目するところです。

ただ利用者にお願いしたい。
紀ノ国屋のショッピングカートを市役所のＡＴＭ脇に放置するのはやめて欲しいものです。

臨時財政対策債

今、来年度予算編成の大詰めの時期を迎えていますが、どこの自治体も不況の影響で税収不足が見込まれる中での大変な予算編成です。

鎌倉市も、来年度の税収は昨年度より１０億円の減収が見込まれるということです。
その税収不足を補うためには市債を発行する必要があります。

「臨時財政対策債」という地方債があります。

これは地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す基準財政需要額を基本に発行可能額が算定されるものです。

鎌倉市は地方交付税の不交付団体ですが発行することができ、使い勝手の良い地方債といわれています。

私は１２月定例会の一般質問で、臨時財政対策債を発行するならば、将来の負担も考え、計画的な発行を心がけるべきであると主張しました。

ところが、総務省が地方財政対策での臨時財政対策債発行可能額の算出方法について、地方交付税の不交付団体に配分しないことを検討しているということを聞きました。

総務省は何を考えているのか。
全国一律に「交付」と「不交付」で整理されると、都市部でありながら、急速に高齢化が進み、税収の伸びが鈍化する上に、さまざまな高齢者福祉政策の実施が求められる鎌倉市は、もろに大きな影響を受けます。

鎌倉市だけでなく、神奈川県内は約３分の２が不交付団体のため、県内全体が大きな影響を受けることにもなります。

「地方主権」と言っている民主党政権に強く問いかけたいと思います。

経費削減の影響について

鎌倉市教育委員会の１月定例会を傍聴しました。

今日の議題と報告には、厳しい財政状況の中、さまざまな経費削減の影響が出ていました。

教育長の給与削減に関するもの、海浜公園水泳プールの開場期間の短縮や、市内小中学校のプール開放のうち、２つの中学校でプール開放をとりやめること、高校生奨学金の廃止などが議題として取り上げられました。

海浜公園水泳プールの開場期間短縮は９月１５日終了を８日間繰り上げて９月７日終了とすることですが、この時期は利用者も少なくなっているということで、ある程度受け入れられるのではないかと思いますが、学校の水泳講習に影響はないのか心配です。<

学校のプール開放取りやめは、腰越中学と大船中学の２校で、いずれも利用者が少ない学校だそうで、近くに小学校のプールがあり、そちらを利用できるとのことですが、ちょっとさびしいですね。
利用が少ないといっても、両校とも、昨シーズンはのべ９００人以上の利用があったそうです。
開放取りやめの２校については、早い時期によく周知するようにとの委員からの要望もありました。

高校生奨学金は、経済的な事情で高校への修学が困難な人に給付していた奨学金制度で、２０１０年度から廃止するというものです。

民主党政権が推し進める高校授業料の実質無償化が新年度から実施される見通しとなったためで、鎌倉市議会２月定例会に奨学基金の廃止条例を提案するということです。

鎌倉市教委の奨学金制度は、昭和３９年に基金が創設され、公立高校の授業料相当額（現在は高１で月額９９００円）を助成する給付型の奨学金で、返却する必要がないものです。
給付対象は公立、私立の区別はなく、全日制、定時制の高校生が対象です。

毎年１５０～１７０人ほどが受給しています。
私は、この高校生奨学金が定員であっさり締め切られる状況を決算委員会で指摘し、定員を少し上回っても、支給できるよう弾力的な運用を求め、市教委もそのようにしてくれるようになったという経緯があっただけに、残念です。

市教委では、国が来年度から実施する予定の高校実質無償化で、授業料相当額を助成する方向なので、給付理由がなくなり、この奨学金制度の廃止を決めたということです。

この奨学金の原資には奨学金基金があり、基金の残高は約２５０万円あるそうですが、この基金には寄付をいただいたお金も入っているので、廃止後、そのお金を子どものために活用できるるよう、市の遺児福祉基金に繰り入れて、親を亡くした中学生へ贈る卒業祝い金の原資とするということです。

教育委員からは、即刻廃止するのではなく、教科書費や制服代など授業料以外の支援に使えないかという意見も出されました。

市教委からは「授業料以外の支援を行う場合、新たな制度の構築が必要となる。将来的には状況を見ながら検討していきたい」との答えがありました。

廃止する予定の奨学金の予算計上はできないとする考えがあるのでしょうが、ただ、国の来年度予算は、今週の月曜から始まったばかりの通常国会でこれから審議されるものです。

制度廃止はそれからでもいいのではないかと思うのですが・・・。

なぜ先取りして奨学金をやめるのか、その理由を明らかにしなければ納得できない市民も多いのではないでしょうか。

市議会２月定例会で、この基金廃止の条例提案がなされるもようですので、しっかり審査しなければならないと考えています。

新春のつどい

横浜市内のホテルで、公明党神奈川県本部主催の新春のつどいが行われました。

今日から通常国会が始まるというタイミングでの開催となりました。

はじめに上田勇県代表が挨拶し、本年夏の参議院選勝利への決意を述べ、比例代表で２期目に挑戦する浜田まさよし参議院議員を紹介、さらに３月に行われる逗子市議選に挑戦する公認候補の高野のりこ、田中英一郎両市議を壇上で紹介しました。

公明党の山口那津男代表も国会の合間を縫ってごあいさつに駆けつけました。

代表は１０００名規模の来賓を前に、新生公明党、野党としての新しい取り組みへの意気込みを力強く語り、今日から始まった国会では、鳩山首相の偽装献金事件や民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について国会においてしっかり追及しなければならないと述べました。

とくに小沢氏の事件については、元秘書だった石川衆院議員ら３人が逮捕されたにもかかわらず、十分な説明責任を果たそうとしない小沢氏を厳しく批判するとともに、東京地検特捜部と全面対決するとした小沢幹事長に対し鳩山首相が「（検察と）闘ってください」と伝えた点は大きな問題であると述べました。

この「政治とカネ」の問題は、今国会最大の焦点であり、しっかりとした論戦を展開すると述べました。

山口代表の話はいつ聴いても理路整然としており、それでいてソフトな語り口ですので、本当に説得力があります。

浜田まさよし参議院議員（比例代表予定候補）が夏の参議院選にむけての決意を表明したのちに、自民党県連の議員や役員のみなさんが登壇し、代表して菅義偉県連会長が挨拶されました。

菅会長も、民主党政権における首相、幹事長の政治姿勢を厳しく批判されていました。

つぎに県内２６自治体の首長さん方が、予算編成の佳境の時期にもかかわらず、会場に駆けつけて下さり、みなさんそろって登壇されました。
中には昨日、当選したばかりの秦野市の市長さんもいらっしゃいます。

首長を代表して横浜市の林文子市長、川崎市の阿部孝夫市長がそれぞれ挨拶されました。

林横浜市長の挨拶を聞くのは初めてですが、力強い挨拶の中に鋭い洞察力を感じさせるお話をして下さいました。

川崎市の阿部市長は、昨年の市長選挙の経緯についても触れられ、昨年とは変わって、謙虚な話ぶりで挨拶されました。

そのあと、田中県医師会会長の発声で乾杯です。

みなさん真剣に話に聞き入ってくださっていましたし、乾杯後の歓談の中で、今の政権の体たらくについてのご意見や夏の参議院選挙での勝利を願う声をたくさん伺いました。

おかげさまで昨年以上の盛り上がりのあった新春のつどいとなり、深く感謝するとともに、自分自身の決意も改めて固まりました。

「介護総点検」

　
高齢化率がすでに人口の４分の１を超えている鎌倉市。
全国でも１５年後には、高齢者人口が３６００万人を突破し、高齢化率も３０％超えると予想されています。

高齢者を支える介護保険制度は本年で１０年の節目を迎えます。
公明党は、昨年の１１月から１２月にかけて、「介護総点検運動」を実施し約７万７千件に及ぶアンケート調査を実施しました。

年頭に、その集計結果の概略が発表されました。

同時に自治体の取り組み状況や公明党議員が受けた具体的な相談事例なども集計しましたが、これらのより詳細な分析結果については２月中旬に報告できるそうです。
　
アンケート調査では、介護保険制度をよく知らない人が3割いました。

要介護者が家族内にいた割合は3割強でしたが、その４割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していませんでした。

介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」（45・8％）と「自宅」（42・3％）がともに高く、介護保険料は「高すぎる」と答えた人が4割と最も多かったようです。

介護職をやってみたいかという質問に対して、４割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていませんでした。

要介護認定者や介護家族への調査では、要介護認定基準は、５割強が「適当である」と答えたものの、「軽く判定されている」と答えた人も３割いました。

介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」が多かったようです。

また「介護施設への入所待ち」であると答えた人は１割強いました。

介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、介護保険料についても、７割弱が負担感を持っていました。
　
介護事業者への調査では、介護従事者数が「足りている」と答えた事業者は半数弱で、介護職、看護師などの不足を訴える声が多かったようです。

介護従事者の平均勤務年数は、「５年以上」が事業所の２４％で、「３年以下」のところが３０％と比較的短いところが多かったようです。

介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」、「要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し」「公費負担の増額」を望む声が多かったようです。

全国市町村調査（回収数　1,159件）の結果では、要介護認定のあり方について「認定審査に時間がかかる」が６割と最も多く、住民から寄せられる声として、介護保険料が「高い」と言われると答えた自治体が６割強を占めました。利用者負担は、「適切」が約４割と最も多かったのですが、「高い」と答えた自治体も３割を占めました。

これまでの自治体の取り組みには、「施設系の不足」「人材不足」「介護予防が進まない」など少なからず課題があると答えた自治体が４割を超えました。

今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応グループホーム」「介護老人福祉施設」と答えた自治体が４割前後ありました。

公明党は、安心して老後を暮らせる社会へ、「家族が安心できる介護の実現」を目指し、介護保険制度の抜本的な基盤整備に取り組んでまいります。

そして、２０２５年までに“介護施設の待機者解消”を目指し、
・在宅介護の支援強化も急がれていること、
・介護保険制度の抜本的な基盤整備として煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換すること、
・介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと、
・介護保険料の上限は高くなりすぎないように抑制すべきで、公費負担割合を５割から、当面６割に引き上げ、２０２５年には介護保険の３分の２を公費負担でまかなうこと、

などを政策として掲げ、主張してまいります。

電気自動車

鎌倉市では、昨年公用車に電気自動車を購入しましたが、それにあわせて市役所の一角に急速充電器が設置されています。

このほど、その急速充電器の一般の利用を可能にし、当面、無料で使用できるそうです。

電気自動車は家庭用の１００ボルトのコンセントで充電すると１４時間かかるそうですが、急速充電器ですと３０分で充電できるそうです。

ただ家庭用１００ボルトではフル充電できるのですが、急速充電器ですと電気容量の８割までの充電になるとか。

この充電スタンドの設置には約７００万円かかったそうです。

ゆくゆくは利用料を徴収すべきだろうと思うのですが、料金設定や担当職員の配置など、有料化するには行うべき手続きや課題があるのでしょう。

利用者は、開庁日の午前８時半から午後４時半の間に、環境政策課に申し込んで利用するそうです。

昨日の昼、充電器で充電している電気自動車を見ました。

電気自動車も本格導入の時代になってきたんですね。
一度、乗ってみたいものです。