原子力機構、会費で１億円超支出 関係団体に、天下り先も

原子力機構、会費で１億円超支出　関係団体に、天下り先も

高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010901001592.html

避難先での「年越し」は県内外に15万7000人

避難先での「年越し」は県内外に15万7000人

　震災発生から１０カ月が経過してもなお、県内外に１５万７０００人余りが避難生活を余儀なくされ、ふるさとへの帰宅したい強い思いを抑えながら、避難先で２０１２（平成２４）年を迎えた。
　県によると、旅館、ホテルの避難者２人を除く県内の仮設住宅などに避難する県民は５日現在、９万６１７６人。県外の避難者は昨年１２月１５日現在、最も多い山形県の１万２９４５人を含め４６都道府県で６万１６５９人となっている。放射線への健康不安から自主避難する県民が後を絶たない状況が続いているとみられる。
（２０１２年１月１０日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news10.html

給食の検査、市町村で機器不足 全食材に手回らず

給食の検査、市町村で機器不足　全食材に手回らず　

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で１０カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えているが、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭（ふっしょく）への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検査できないケースもあり、自治体関係者らは「国はもっと機器導入を支援すべき」と求める。

(福島民報　2012/01/10 08:50)

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9922344&newsMode=article