【汚染】千葉市、12/26～1/4の降下物の測定結果セシウム合計で54Mbq/km2
1月2日と3日の2日間は福島県のセシウムの降下量が上昇したことを前記事でお伝えしましたが、日本分析センターが行なう千葉市稲毛区の降下物の測定結果を調べてみると、2011/12/26 ～ 2012/1/4の間の降下物のセシウム濃度は合計で１平方キロメートルあたり54メガベクレルという結果でした。
以下は日本分析センターの結果より引用です。
降下物（地表に降下した放射性核種の濃度）
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▶福島県の1月2日・3日の2日間で降ったセシウムは合計で558Mbq/km2、11月の月間降下量より多い（東京の４月の月間降下量と同じくらい）
（2012年1月5日 21:10）
【汚染】福島県の1月2日・3日の2日間で降ったセシウムは合計で558Mbq/km2、11月の月間降下量より多い（東京の４月の月間降下量と同じくらい）
福島県の定時降下物環境放射能測定結果が12月に入ったくらいから少し上昇したように感じていたのですが、1月2日に急上昇しました。2日と3日のセシウム134と137を合わせると１平方キロメートルあたり558.1メガベクレルという結果でした。（1平方メートルあたり558.1ベクレルのセシウムが降ったということです。）
同じ福島県の結果で比較すると、2011年の11月の30日間に降った月間降下量はセシウム134と137の合計で１平方キロメートルあたり347.7メガベクレルだったので、1月2日・3日の2日間で降ったセシウムの量は11月の30日間で降ったセシウムの量よりも多いということになります。
以下は福島県が公表した資料より。
▶定時降下物環境放射能測定値(第8報）について(PDF:101KB)
採取場所…福島県原子力センター福島支所（福島市方木田地内）
東京などの数値と比較すると４月の月間降下物の数値と同じくらいの降下量ということになります。以下は文科省の月間降下物の４月分データより一部引用です。
▶都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物）の追加及び訂正について（3,4,5,6月分）（PDF:76KB）
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▶【わかりやすい地図】放射性セシウムの都道府県別月間降下量2011年3月〜6月合計の汚染マップ（福島県の降下量発表、45都道府県合計の47倍）
（2012年1月5日 17:05）
仏原発当局、迅速な安全強化を提言 「緊急対応部隊」設置も
1月4日 AFP】フランス原子力安全局（Nuclear Safety Authority、ASN）は3日、福島第1原子力発電所の事故を受けて行った仏原子力産業の検査の一環で、国内の原発の安全性強化を求める提言書をフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相に提出した。安全性強化には数十億ユーロ（数千億円）が必要としている。
ASNは、仏国内の原子力施設を検査した結果、安全性は満たされており直ちに停止すべき原発はないとしながらも、「可能な限り迅速に安全性を強化する必要」があると報告。6月30日を期限に、洪水や地震が発生した場合の安全強化策を示すよう国内の原発事業者に求めた。
具体的には即時作動するバックアップ電源の備えや非常時の冷却・運転計画、危機対応手順などで、「深刻な事故の予防もしくはその拡大を抑制」し、「事故シナリオにおいて（放射能の）大量放出を制限する」ことを要請してしている。また、原子力事故発生時に24時間以内に出動できる「緊急対応部隊」を2014年末までに配備することも求めた。
記者会見したASNのアンドレ・クロード・ラコスト（Andre-Claude Lacoste）局長は、洪水発生時の予備電源となるディーゼル発電機には1機あたり数千万ユーロ、非常時に制御室の代わりとなる「退避壕」の建設にも多額のコストがかかるだろうと述べた。
フランス電力公社（Electricite de France、EDF）幹部によると、安全性強化費用は100億ユーロ（約1000億円）程度になる見通し。EDFの福島第1原発事故前の概算では、原発の発電コストはメガワット時当たり46ユーロ（約4600円）だったが、強化策により最大50ユーロ（約5000円）まで上昇しりそうだという。
フランスは世界で最も原子力発電に依存しており、電力需要の75％を国内58基の原子炉に頼っている。(c)AFP
（2012/01/04 AFPBB News)
避難区域除染難航 モデル事業が住民同意などで手間取る
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放射性物質の除染を推進する放射性物質汚染対処特別措置法が１日に全面施行となったが、先月までに結果をとりまとめるはずだった警戒区域と計画的避難区域の除染効果を検証する政府の除染モデル実証事業が難航している。住民から作業の同意取り付けに手間取っていることや現場に向かう道路の復旧が遅れているためだ。本格除染の遅れへの懸念や、除染が進まないことで、春に一部住民の帰還が可能になるとの政府の見通しにも疑問の声が出始めている。 ■見通しに甘さ 政府のモデル実証事業は、県や市町村のモデル事業とは別に、政府が直接除染する避難区域などの１２市町村を対象としている。区域内の宅地、公共施設、森林、農地などを面的に捉え、さまざまな手法の放射線量の低減率を調べるほか、廃棄物の量や適切な保管方法を調査する。 政府から業務を委託されている日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島技術本部の関係者は、住民の理解を得るのに時間がかかっていることを遅れの要因の一つに挙げる。 南相馬市は警戒区域内の小高区で事業を計画していたが、対象地域の住民約４０人のうち、仮置き場の問題などで、一部住民を説得するのに時間がかかった。このため、計画が大幅に遅れ、昨年末になってようやく除染に入った。 一軒ごとに住民同意を得ることが予想以上に手間取っており、ＪＡＥＡ関係者は「計画の見通しが甘かった部分もある」と認める。 政府は全体計画で昨年１１月中に除染作業に入り、１２月にモデル除染の結果をとりまとめる予定だった。しかし、ほとんどの自治体で計画が遅れているほか、広野、楢葉、富岡、双葉４町には除染作業に入れていない地域がある。 ■インフラ問題 震災による道路や水道の破損が、除染作業を阻んでいるケースもある。 大熊町では昨年１１月末、公共施設の除染に乗り出した。しかし、幹線道路に大きな陥没があり、作業で使う重機を載せたトラックが現場に到着することができなかった。迂回（うかい）が必要となり作業が遅れることになった。 避難区域の市町村では、水道管の破損状況も十分に把握されていない。水が出なければ、民家の高圧洗浄を行うことはできなくなってしまう。 内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は「インフラ復旧を進めないと除染が遅れる。膨大な予算と時間が必要で頭の痛い問題だ」と語る。 政府は避難区域を見直し、放射線量の低い「避難指示解除準備区域」の一部は４月にも住民帰還を認める方針を示した。しかし、県幹部は「除染が遅れれば、春の帰還に間に合わない。政府の目標は絵に描いた餅になる」と突き放した。 |
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| (福島民報 2012/01/04 08:16) |
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9920636&newsMode=article
