原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

溶けた核燃料・水面見えず…格納容器に内視鏡

2012-01-19 23:46:14 | 未分類

溶けた核燃料・水面見えず…格納容器に内視鏡

東京電力は19日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、撮影した。

 東電は容器の底に深さ約4・5メートルの水がたまっていると推定していたが、底から4メートルの位置にも水面は見えなかった。

 容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料は見えなかった。

 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因については、今後詳しく検討したい」と話している。

2012年1月19日20時40分  読売新聞)

福島の汚染石、1000トン超を生コン会社に出荷  マンション放射線問題

2012-01-19 12:49:01 | 未分類

福島の汚染石、1000トン超を生コン会社に出荷  マンション放射線問題

福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は約1065トンに上ることが16日、関係者への取材で分かった。

 放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経済産業省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。

 砕石会社は「双葉砕石工業」。同社社長によると、浪江町内の砕石場で採取した石約5280トンを昨年3月の原発事故後、同4月22日にかけ、福島県内の建設会社など19社に出荷。17社には道路の路盤や河川の護岸工事の材料など一般土木用に、残る2社には生コン用にそれぞれ出荷した。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、同3月25日~4月22日に、約1065トン納入した。

 双葉砕石工業は生コン用は砕石場で簡易式の屋根だけの屋外に、一般土木用は野ざらしで保管。原発事故以降は新たな石は採取せず、以前に加工した石を出荷していた。

 県によると、この砕石場周辺の線量は毎時20マイクロシーベルト前後あるという。

 浪江町は原発事故を受け、全域が警戒区域と計画的避難区域に設定されており、砕石場は計画的避難区域にある。

 社長は、これまでに自社で砕石場の石付近の放射線量を計測していたが、問題になる数値ではないと考えていた。社長は「出荷当時、放射能のことは分からず、影響が出るものとは思っていなかった」と話した。

(日本経済新聞 2012/1/16 15:30)

 


原発20年延長可能に 政府方針、40年廃炉に例外 環境相の認可条件に1回限り

2012-01-19 12:36:26 | 未分類

原発20年延長可能に 政府方針、

40年廃炉に例外 環境相の認可条件に1回限り

 

政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、1回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。認可する際の判断基準や手続きは今後詰める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全規制を抜本的に見直すなか、原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第で形骸化することになる。17日に発表した原子力安全規制に関する関連法を改正するための「原子力安全改革法案」の骨子のなかに盛り込んだ。次期通常国会に同法案を提出する。

 

 政府は今月6日、これまで法律上明確になっていなかった原発の「寿命」について、原子炉等規制法を改正し、運転期間を40年とする方針を発表した。細野豪志原発事故担当相が例外を設ける考えを示していたが、延長期間などについては明らかにされていなかった。

 運転期間が40年を超える原発について、事業者が環境相に20年を上限に延長期間を申請、認可されれば1回に限り、運転の延長が認められる。この場合、原発の寿命は最長60年になる。例外規定は米国の取り組みを参考にしたという。

 政府は4月に環境省の外局として、経済産業省原子力安全・保安院に代わる新たな機関「原子力安全庁」を設置する方針。原子力安全改革法案はこのための環境省設置法改正など計17の法改正を目指す。同庁の監視機関「原子力安全調査委員会」の設置法案も併せて提出する。

 原子力安全調査委員会は、原子力安全庁内に置く。委員5人で構成し、国会の同意を得て環境相が任命する。原子力安全施策の実施状況を調査するほか、原子力事故が起きた場合には報告聴取や立ち入り検査などの権限を持ち、環境相、原子力安全庁長官などに勧告できる。

 また原子力災害対策特別措置法の改正案では、環境相による原子力防災指針の策定を明記し各府省や自治体の対策について規定する。原子力事業者の防災訓練に関しては実施状況を国が確認し、必要に応じて改善を命令する。

2012/1/17 21:09

全て→日本経済新聞 


福島第1原発:原子炉格納容器内 初の内視鏡調査

2012-01-19 12:31:57 | 未分類

福島第1原発:原子炉格納容器内 初の内視鏡調査

東京電力は19日、内視鏡(ファイバースコープ)を使い、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の調査を始めた。炉心溶融(メルトダウン)が起きた格納容器内の様子や汚染水の量、温度などを調べるのが目的。事故を起こした原子炉で、格納容器内を直接調べるのは初めて。

 東電によると、格納容器にケーブルを通す貫通部から工業用の内視鏡を入れ、内部の状態を調べているという。同原発の1~3号機は事故で核燃料が溶融して圧力容器の底から格納容器内に漏れ出しているとみられる。しかし、詳しい状況は今なお不明で、今後の廃炉に向けた作業や安定冷却を続けるための大きな課題となっていた。

 東電は実施に向けて、2号機と同じタイプの5号機で訓練を重ねてきた。この作業での被ばく線量は3ミリシーベルトを見込んでいる。【奥山智己】

毎日新聞 2012年1月19日 11時16分(最終更新 1月19日 11時39分)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120119k0000e040172000c.html