原発輸出を推進 津波対策先送り 東電幹部 “国策会社”の役員として

原発輸出を推進

津波対策先送り 東電幹部

“国策会社”の役員として

　東京電力福島第１原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。

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　この会社は、「国際原子力開発」（東京・内幸町、資本金１億円）。２０１０年６月、経済産業省と、東京、中部、関西の３電力会社、東芝など３原子炉メーカーの企業６社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年１０月２２日、設立されました。

２０％を出資

　電力、原子炉メーカーのうち、最高の２０％を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に３人、名前を連ねました。

　昨年１２月２６日に公表された東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち２人が登場します。

　代表取締役社長の武黒一郎氏（元東電副社長で、現東電フェロー）と、昨年６月３日まで取締役だった武藤栄氏（東電顧問）です。

　同報告によると、東電は０８年５～６月、国の地震調査研究推進本部が公表した０２年の見解にもとづき、福島沖で明治三陸地震（１８９６年）が起きたという仮定で試算。同原発付近の津波は最高１５・７メートルに達すると予測しました。

説明相手は

　担当者は同年７月３１日ごろ、防潮堤で津波の遡上（そじょう）水位を１～２メートル程度まで低減できるが、数百億円規模の費用と約４年の時間が必要と説明しました。説明の相手は、原子力・立地本部の武藤栄副本部長（事故発生時は副社長）や吉田昌郎原子力設備管理部長（同第１原発所長）ら。武藤氏らは、「仮定の上の試算であり、そのような津波は実際には来ない」として対策を見送りました。

　決定は８月までに武黒一郎本部長に報告され、追認されました。

　武黒、武藤両氏は、津波対策を見送った当事者だったのです。

　国際原子力開発は、昨年９月２９日、ベトナム電力公社と「ニントゥアン第二原子力発電所」プロジェクトについて、協力覚書を締結。「日本政府や関係者と協力し、鋭意プロジェクトの推進に努める」としています。

　原発事故で福島県民をはじめ国民に重大な被害と影響をいまなお与えているにもかかわらず、危険な原発を輸出することなどは許されません。

（しんぶん赤旗　2012年1月5日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-05/2012010501_04_1.html

４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく

４５年で１０兆円投入　核燃サイクル事業めどなく

　原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。

　福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。

　本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。

　核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。

　両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。

　核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の建設費などで一兆円、電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ケ所村）の建設費で二兆円の計三兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。

　しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に二兆四千四百億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用八千二百億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費六千四百億円など、関連費用も膨大な額に上る。

　内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。

（東京新聞 2012年1月5日）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590070500.html

原子炉格納容器用 60 kgf 鋼を製造している「ＪＦＥ東日本製鉄所」工場で爆発音、大量の黒煙

工場で爆発音、大量の黒煙　千葉のＪＦＥ東日本製鉄所

 ６日午前１０時１０分ごろ、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区で爆発音がして、コークス炉周辺から大量の黒煙や炎が上がった。千葉市消防局などによると、炉の近くにいた３０代の男性作業員１人がめまいを訴え、救急車で病院に搬送された。また、中央区内の小中学校３校が１５～３０分程度下校を見合わせた。

　千葉県警や同社によると、爆発音の直前に地区内の東工場で停電があった。この停電により、コークス製造時に炉内で発生する黒煙や一酸化炭素ガスを吸引する設備が停止。毒性のある一酸化炭素ガスが炉内に充満するのを避けるため、ガスに点火して二酸化炭素ガスにしてから放出する作業を行ったという。県警は、点火の際に爆発が起こった可能性が高いとみて調べている。

　ＪＦＥ東日本製鉄所の敷地内では昨年１２月に子会社の硫酸タンクで爆発事故があったほか、その４日後にもグループ会社の倉庫が全焼する火災が起きている。

 (asahi.com 2012年1月6日 )

http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201201060141.html

 

JFE スチール 厚板3 工場の技術と商品
http://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/005/pdf/005-02.pdf

 

【福島 安全性ＰＲ】自主避難帰宅に旅費補助 県基金から７０億円充当

自主避難帰宅に旅費補助　県基金から７０億円充当

　東京電力福島第一原発事故の被災者救援に向け県が創設する「原子力被害応急対策基金」の全容が３１日、明らかになった。総額は８６３億円を予定。全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに７０億円程度を充当する方針。県内外で親子別々に生活するケースも多く、若い子育て世代の家計負担を軽減する狙いがある。
　県は２月定例県議会に基金設置条例案を提出する方針で、基金の全額を交付する国と最終調整している。現段階で見込んでいる主な事業は【表】の通り。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、自主避難者の旅費全額が賠償対象に含まれておらず市町村から国、県に対応を求める声が上がっていた。応急対策基金では約７０億円を確保し、放射線の影響を避けるため自宅を離れて暮らす原発事故の避難区域外の世帯に対し旅費を補助する考え。
　仕事を持つ夫が自宅に残り、妻と子どもが避難しているケースもあり、県は少子化が加速する中、子育て支援のためにも対策が必要と判断した。県によると、県外への自主避難は約２万５０００人に上っているという。県内での生活を再開する人の就業相談などに応じる総合相談窓口を設ける。山形や新潟など避難者が多い隣県などにサポート拠点を設け、本県の情報を発信する。

■県が原子力被害応急対策基金で取り組む事業の概要

　　　住民生活の早期復元　
・自主的避難者の一時帰宅費用支援や生活再建の相談窓口設置。県外避難者へのサポート拠点設置や地元情報の提供など
・子どもが安心して遊べる屋内施設整備や屋外での課外活動への補助

　　　"ふくしま"の安全・安心の早期復元
・農林水産物、食品加工品、工業製品の放射能検査体制の整備
・観光の回復のための国内外でのＰＲ活動支援
・イベント実施による県内産品の安全性ＰＲや販路拡大支援

(福島民報　2012年1月 1日 ）

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_2904.html