除染中に作業員死亡＝2人目、放射線影響せず―福島
日本原子力研究開発機構福島技術本部などは17日、福島県広野町周辺で実施している除染モデル事業で働いていた男性（59）が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は2人目。
同機構などによると、この日は7人のグループで午前9時から作業を開始。男性はしゃがみ込みながら土を掘り起こし、表土を除去する作業をしていた。午前11時55分ごろ、倒れているところを同僚が発見し、病院で死亡が確認された。
（時事通信 2012年1月17日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000116-jij-soci
住宅除染、課題も洗い出し 南相馬で試験事業スタート
福島県南相馬市は１６日、住宅や敷地の除染事業を試験的に始めた。２月からの本格実施に備え、技術の検証や問題点を洗い出すのが目的。今月末まで、同市原町区の特定避難勧奨地点１７世帯で行う。
作業は、市内の建設業者などで組織する市復興事業組合に委託。１世帯当たり３～４日間かけて、高圧洗浄機による屋根の洗浄や庭土の除去、庭木の剪定（せんてい）などを行う。市が汚染土の仮置き場をまだ設置していないことから、土などは当面、敷地内で保管する。
初日に作業が行われたのは、同市原町区高倉の廃棄物処理業杉下博利さん（４８）宅。作業員９人が防護服を着用し、ブラシで側溝の泥のかき出しなどを行った。
杉下さんは、家族４人と鹿島区内の仮設住宅に避難している。「家や庭だけの除染で線量が下がるとは思えない。周辺の林なども除染し、安心して住める環境にしてほしい」と注文した。
市が昨年１１月に決めた計画によると、ことし２～３月から、住宅や事業所計４６０００棟などを対象に除染を行うことになっている。
河北新報社 2012年01月17日火曜日
福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日にも、福島第１原発事故で避難した村民に帰村を促す「帰還宣言」を出す。放射線量が比較的低いことを受けた。役場機能を村内に戻し、除染や生活基盤整備も進め、村民が帰れる環境を整える。原発事故で避難区域に指定された双葉郡８町村の中で帰還宣言は初めて。
帰還宣言は「戻れる人から戻ろう」の姿勢で順次帰村を促す。強制はしない。役場機能の復帰は４月１日。移転先の郡山市から元の庁舎に戻す。放射線は村の一部を除いて年間１～５ミリシーベルトにとどまり、安全性が一定程度確保されていることも示す。
除染作業は中心部にある役場や小中学校で先行実施され、放射線量が作業前の３分の１から４分の１に下がった。他地区でも除染を本格化させる。原発事故前に警戒区域に住んでいた約３５０人の村民には、村内に建設する仮設住宅で暮らしてもらう選択肢を提示する。
飲み水などのライフラインは放射線検査を終え、安全性を確認した。道路などのインフラは被害が比較的小さく、一部が片側交互通行になっている程度だ。
村は帰還に向け、各地で住民説明会を重ねている。放射能汚染や生活基盤、雇用に対する住民の不安は根強く、村は国と協議して対策を進め、不安解消を図る。
村は原発事故で村面積の３分の１を占める東部が警戒区域、残り３分の２の中心部と西部が緊急時避難準備区域（昨年９月３０日に解除）に指定された。約３０００人の村民は、約２００人を残して村外に避難した。
遠藤村長は「先行きへの不安はあるが、生活復旧や除染に対して『やらない理由』を並べても解決にならない。様子を見てから戻りたい村民の事情も酌み、帰還の強制はしない」と話している。
原発の是非、論戦手探り 東海村議選に２１人立候補
日本原子力発電東海第二発電所が立地する東海村の村議選（定数２０）が１７日告示され、現職１５、新人６の計２１人が立候補を届け出た。福島第一原発事故を受け、村上達也村長が「脱原発」方針を示す中、同発電所の再稼働の是非を巡り、各候補者は有権者の反応をうかがいながら手探りの選挙戦をスタートさせた。
党派別では民主１、公明２、共産２、無所属１６。投票は２２日に行われ、即日開票される。１６日現在の有権者数は３万１３４人。
各候補者は届け出を済ませた後、選挙事務所などで出陣式を行った。原発推進派の現職男性は、約８０人の支持者を前に「原子力は東海村の地場産業。福祉や教育に力を入れられるのは原子力のおかげ。原子力を推進し共存・共栄していくため、さらに原発の安全性を高め、安心を担保することが大事だ」と訴えた。
原発反対派の現職男性は、自宅前の第一声で「東海第二原発を再開することは、絶対に許してはならない」と強調。これまで一貫して原子力の危険性を訴え続け、「いまこそ脱原発の実現を！」と掲げた選挙カーに乗り込み、各地で精力的に街頭演説をこなした。
村上村長が応援に駆け付けた新人男性は「村民の避難先が確保できず、東海第二原発の再稼働は現実的に難しい」と主張。一方で「村は原子力で科学技術に貢献してきたプライドや誇りがあり、非常に悩ましい問題だ」と苦しい胸の内も明かした。村上村長は「原発をなくせば金はどうするのかと聞かれるが、古里をなくすかどうかの問題だ」と脱原発を呼びかけた。
村上村長はこの日、現職と新人の２陣営でマイクを握った。
東海第二発電所は東日本大震災で自動停止し、今年８月までの予定で定期検査が行われている。再稼動には地元自治体などの了解が必要で、今のところ見通しはたっていない。村上村長は原発周辺に人口が密集し、避難が困難なことなどを理由に昨年１０月、細野原発相と面会し、同発電所の「廃炉」を提案した。
一方、村は２００９年度予算の歳入約１９９億円のうち、原子力施設に関連する歳入が３分の１近くを占め、家族も含めると村人口の３分の１が原子力関連施設に関係しているとされる。
使用済み燃料プール冷却一時停止 福島第一・第二原発
東京電力は１７日、福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したと発表した。同日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因だとしている。原子炉への注水冷却設備は停止を免れた。
東電によると、今回の瞬時電圧低下で、第一原発１～３号機の原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポスト装置の停止はなかった。同日午後７時４分までにすべての設備が復旧した。
停止したのは１１設備。第一原発では、１～３号機の炉への窒素ガス注入設備や２、３、６号機の燃料プール冷却設備など。窒素ガス注入は約５０分停止した。第二原発は１、３号機の燃料プールの冷却設備。燃料プールの水温の大きな上昇や周辺の放射線量の異常値は確認されていないという。
(asahi.com 2012年1月17日)
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170372.html
