＊『原子力ムラの陰謀』著者：今西憲之
「第５章 プルトニウム輸送船「あかつき丸」の日米密約」を数回に分け紹介します。5回目の紹介
原子力ムラの暗部を刻銘に記録に遺し、その男は逝った－
１９９５年１２月８日、「夢の原子炉」と言われた
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生。
事故をめぐる”隠蔽”が次々と発覚する中、
一人の「国策会社」幹部が突如、命を落とした。
死の謎を解く鍵は、遺された膨大な資料のみ。
そこには原子力ムラが行ってきた”裏工作”の歴史が、
あまりにも生々しく記録されていた。
（P3「まえがき」から）
「『もんじゅ事故』で謎の死を遂げた西村成生さんが残した内部資料があるらしい」
２０１２年冬、はじめにその話を聞いた時は、ここまで深くその資料と付き合うことになるとは想像もしていなかった。
「西村ファイル」と名づけた資料の山を読み進めるうち、取材班は何度も我が目を疑った。国の特殊法人であるはずの動力炉・核燃料開発事業団（動燃＝当時）が地域住民や職員の思想・行動を徹底的に調べ上げ、「洗脳」「工作」といった言葉が頻繁に飛び交う。そして、あまりに不自然な西村氏の死－。「原子力ムラ」の異常な体質が、次々と浮かび上がってきたのである。
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＊＊『原子力ムラの陰謀』著書 「第５章 プルトニウム輸送船「あかつき丸」の日米密約」 の紹介
前回の話：プルトニウム輸送船「あかつき丸」の日米密約 ※４回目の紹介
＜「関県議はやむを得ないにしても、その他の県議については説明をしないように。県庁は守秘義務を有するが、一般的に口が軽いことを想定しなければならないためである」＞
関県議も、動燃が梶山氏や塚原氏と同じように組織だって支援していた県議会の重鎮である。一方、ほかの県議は口が軽いから信用するな、というのだ。この発現は県環境局長からの要請として残っていたが、動燃側も同じ見解だったようだ。
＜以上の要請に従い、県議は、山口県連会長及び関県議をＡランクとした＞
言われたとおり、素直に「ランク分け」反映しているのである。
地元の東海村議にいたっては、もっとひどい扱いだ。正副議長や原子力特別委員会の正副委員長、自民系会派の会長の５人だけが「Ｂ」にカウントされたものの、それ以外はリストアップもされておらず、その理由の解説もない。もちろん「Ａ」ランクは皆無。村議は眼中にないといっていい。どうやら、ランクは中央を優先し、地元に辛くつけられているようだ。
行政や地元団体のランク付けでも、”地元軽視”の原則が貫かれている。
警察庁、警視庁、海上保安庁は表の筆頭に記載され、当然のように「Ａ」。説明役も＜本社＞とされ、動燃本社が担当している。茨城県庁も「Ａ」ランク。ところが、周辺自治体の関連部署は軒並み「Ｂ」。資料によって若干のバラツキがあるが、茨城県警や茨城県連も「Ｂ」扱いとなっていた。入港時に事故や事件があった時に真っ先に駆けつけなければならないのは地元県警であり、海が汚染されるような事態が起きたときにもっとも影響を受けるのは地元の漁師たちである。いちばん説明が必要な人々ほど、軽く扱われているのである。
「動燃が『地域とともに』と口癖のように言っているのが見せかけだけであることがよくわかった。ランクをつけるなんて許せない」
資料を見た元県漁連幹部は、怒りを隠さなかった。
奇妙なのは、東海村で敷地を接する同じ「原子力ムラ」の組織の中でも、ランク分けがなされていることだ。東海原発を運転し、東海港の持ち主でもある日本原電（日本原子力発電）は「Ａ」ランクなのに、研究開発機関の日本原子力研究所（原研）は「Ｂ」ランクになっている。その理由は第６章で詳しく説明することにするが、共産党系の労組が強いとされた原研との微妙な距離感が、ここでも見て取れる。
いちばん気にしていたのは「アメリカの顔色」
当初、極秘で行う計画だったプルトニウム輸送だが、動燃側の計画は次第に狂っていく。
最大の要因は、フランスが「あかつき丸」のシェルブール出港を前に、日本が想定していた以上の情報を先に公開してしまったことだ。さらに、出港後は環境保護団体グリーンピースがチャーター船やヘリで「あかつき丸」を追尾して航路を世界中に公表。海上保安庁の護衛船「しきしま」とグリーンピースの船が接触するトラブルまで発生した。動燃の思惑とは裏腹に、輸送は「衆人環視」のもとで行われる事態となってしまったのである。
こうした事態に、日本側も動揺した。一時は情報公開に転じることが検討されたが、却下されたようだ。科技庁原子力安全課が作成した＜日本側が従来公表していた範囲を超えて情報を公開する際の問題点＞という資料には、情報を公開した時のデメリットとして、こんなことが列挙されていた。
＜従来からのプレス等に対する対応を変更することになり、当庁の行政全体が一貫性を欠く場当たり的なものであるとの印象を世間一般に与える危険性がある＞
＜当庁が、仏側の対応やプレスの情報振り等の外的要因に屈し、方針を大きく変更したとの印象を与え、当庁の行政に対する信頼を失墜させる危険性がある＞
結局、安全性の問題ではなく、”メンツ”が邪魔をして方針を転換できなかっただけのことなのだ。日本の行政が一度決めたことを決して撤回できないというのはよくいわれる問題点だが、その典型例を示すような思考パターンである。
※続き「プルトニウム輸送船「あかつき丸」の日米密約 」は、9/12 19:00 紹介予定です。
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