今から始めても日本の財政が適切なレベルに戻れるのは先進国最長の２０８４年とＡＦＰの記事が伝える。ブービーのイタリアですら２０６０年。
かなり国民が我慢の生活をしないと国の財政が破たんすること間違いない！年金、健康保険、介護、生活保護他 福祉関連は赤信号に成る。
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日本は先進国一長く「借金に呪われる」、スイス研究
• 2010年05月20日 10:38 発信地:東京
【5月20日 AFP】先進国の中で「借金の呪い」に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は「日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる」と指摘した。
公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。
3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。
「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。
債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。
また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP