同性婚の是非についての判断は、次世代育成の視点からのみ発言しようと考えている。
子育て政策のために使われるべき予算にしわ寄せがいく（考えにくいが）のでない限り反対を唱えるには値しない、というところだろう。
しかし、次のようなケースには最大限の警戒が必要。
「同性カップルが養子を迎えて児童手当を申請する場合、その子が成人後に日本の納税者とはなりえないような場合。」
これは却下されるべき。次世代育成の主たる目的を達しえないことになってしまう。
アフリカやアジアの貧村児童の里親というスタイルでの養子縁組など。
てか、この場合居住を一つにという条件を満たせないから気にする必要はないか。
