アフガニスタンに盤踞するＩＳ、半年以内に米国へテロ攻撃か 中国はタリバン政権支援、可能な限りの援助をなすと王毅外相

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２８日（木曜日）
通巻第７０９６号　　＜前日発行＞
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　アフガニスタンに盤踞するＩＳ、半年以内に米国へテロ攻撃か
　　中国はタリバン政権支援、可能な限りの援助をなすと王毅外相
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　２６日、ドーハで中国の王毅外相とタリバンのバグダールが会談し、中国の「可能な限りの援助」ならびに「国家としての早期承認」の確約を取り付けた、という。

　暗殺説のあったバグダールがタリバン政権の外交責任者であることが、この会談で改めて明らかとなった。また中国がアフガニスタンの扱いをカネで解決し、しばし時間を稼ぐ作戦に出ていることも分かった。

　同日、米国ワシントンでは上院で軍事委員会の公聴会が開催された。
　席上、カール国防次官は「アフガニスタン内で『内ゲバ』の自爆テロを繰り返すＩＳは、半年から一年以内に、米国にテロを仕掛けることになるだろう」と警告を発令した。
タリバン政権は「国内にアルカィーダはいない」と主張してきたが、カール国防次官は、「アルカィーダも、米国へのテロ再開という実力を弐年以内には達成しそうだ」と暗い見通しを述べた。

　バイデンの拙速なアフガニスタン撤退で、米国は長年かけて構築してきたＣＩＡの情報網を同時に失ったため、アフガニスタン国内に暗躍するテロ組織の情報がまったく入手できないという、インテリジェンス戦争の敗北感を味わっている。
　米国のインテリジェンス世界では、この文脈からバイデンの国家安全保障戦略を理解できない無能な大統領として、評価しない向きが増えている。

　アフガニスタンにおけるＣＩＡの細胞は、パキスタン軍情報部とも重なる部分があり、同時にパキスタンが米国との協力関係に距離を置いており、情報の共有ができにくくなっている。

ビルゲーツに続き、アリババの馬雲が欧州で農業研修 スペインの休暇村からオランダの農業研究機関に出現した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２７日（水曜日）弐
通巻第７０９５号　　
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　ビルゲーツに続き、アリババの馬雲が欧州で農業研修
　　スペインの休暇村からオランダの農業研究機関に出現した
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　アリババの創業者・ジャック・マー（馬雲）はスペイン滞在を伝えられ、一説にマヨルカ島で長期休暇に入ったとされた。
　ところが、１０月２５日、オランダに出現した。

　温室技術の研究機関を訪問し、農業技術への関心をしめす訪問となって公表された。
馬雲はヨーロッパで、農業インフラ、植物繁殖などの研究機関ならびにアグリビジネスを展開中の欧州企業で研修旅行を続け、中国の農業近代化に大きな可能性を探るという。先月も馬雲は浙江省のハイテク農場を訪れている。

中国は依然として農業国家である。農村の比率は４９％とされるが、近年の都市化による農地面積の激減に加えて天然災害、とくに干ばつ、洪水、豪雨などの砂漠化、そして同時に農村人口の激減という境遇のなかで、明日の農業安全保障のための農業インフラ建設ならびに農業の安全保障という自給体制の確立が急がれている。

　アリババを習近平政権が目の仇としており、傘下の金融子会社「アント」の上場延期に加えて２０２１年四月には「独占禁」に違反したなどとして３０００億円もの罰金を科せられた。馬雲はアリババの経営を離れたとはいえ、中国の今後の農業技術は、クラウドコンピューティング、人工知能、ビッグデータ分析が必要であり、如何にしてハイテクを農業の核心に結びつけるかが、大きな課題である。

　ところで世界一の財閥、マイクロソフトのビル・ゲーツは、全米一の農地保有者である。
　ビル・ゲーツの農業投資が注目されているが、日本でも穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁っていることがわかっ手いる。

これらをビル・ゲーツは、ノルウェーの氷山であるスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している。
何が目的なのか
ゲーツの持論は「世界的に人口増加が続き、まもなく90億人に達する。となれば、食糧不足から戦争が起こる。人口抑制を急ぐ必要があるのではないか」。　

バイデンの対中政策に異変あり ━櫻井よしこ

バイデンの対中政策に異変あり
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第971回

米国の対中政策が変化している。「中国とは強い立場」から交渉すると 言ってきたバイデン米大統領が、必ずしもその強さを維持できていない。 日本にとっては切実な問題である。岸田新政権はこの米中関係の変化を見 てとり、全ての面で日本の地力を強める手立てを急がなければならない。

振り返れば、ブリンケン国務長官は上院での指名承認公聴会で、中国によ るウイグル人の扱いを「ジェノサイド」と認めた。その厳しい対中姿勢は 3月18日、アラスカにおける米中会談での楊潔？国務委員との烈しいやり とりにつながった。

ブリンケン氏の中国に対する姿勢の厳しさは、バイデン氏の対中姿勢と一 致しているはずだ。現にアラスカ会談のひと月前、2月10日に行われた米 中首脳電話会談でも、バイデン氏の強気は明らかだった。

米中首脳の初の電話会談は2時間も続いた。双方が発表した情報から、習 近平氏が「両国関係の改善」を熱望し、米中協力の必要性を訴えることに 時間を割いたことが見てとれる。

習氏が特に強調したのが米中対話の枠組み再構築だった。バイデン政権が 人権問題などで強く出てくることは織り込み済みだ。中国は状況が不利な 時は時間稼ぎをする。それがハイレベル対話の再開であろう。意思疎通の 機会を増やすことで、リスクを管理しやすい状況を作る思惑があったと考 えるべきだ。

一方、バイデン氏は、習氏の求める「対話」や「協力」とは距離を置く姿 勢をとり、中国が中国封じ込めの枠組みと見て強く反発している「自由で 開かれたインド太平洋」戦略の維持が政権の優先事項だと明言した。香 港、台湾に対する中国の圧政に関しても、米国の「根本的な懸念」を伝え ている。

中国側は米中関係について、「協力」や「対話」という言葉を両首脳の発 言として強調したが、米側は「関与」というより控え目な表現にとどまっ ており、中国の方が米中関係の維持に前のめりだった。

こうした中、4月14日、バイデン氏が重要演説をした。9月までにアフガニ スタンから撤退、軍事力を中東からアジアに移し、中国の脅威に対処する 方針を明確に語った。そのために、日本を含む同盟諸国の協力拡大を求めた。

2日後の16日に、バイデン氏は就任以来初めての対面首脳会談にわが国の 菅義偉首相（当時）を招いた。米国の要請に応える形で菅氏は、自衛隊を 強化し、日米同盟をさらなる高みに引き上げ、日米間の協力で抑止力を強 化すると語った。国土、文化など主権に関わることについては絶対に譲歩 しないとも語った。これらすべては中国を念頭にした発言で、日本政府は ルビコン河を渡ったと評価されたゆえんである。

だが、バイデン氏のアフガン撤退作戦はこれ以上ない程、拙劣だった。7 月2日、アフガン全土を監視できるバグラム空軍基地を捨てて、米軍は文 字どおり夜陰にまぎれて撤退した。タリバンは勢いづき、一気に全土制圧 に向かった。

負の効果

丁度この頃、米国務副長官のシャーマン氏が中国の天津を訪れ、王毅国務 委員兼外相と会談した。王毅氏は高圧的とも言える対応に終始し、中国側 はファーウェイ副会長、孟晩舟氏の釈放を含む対米要求事項の数々を長い リストにして渡した。

米軍のアフガン敗走は、明らかに米国の威信を傷つけ、その負の効果は中 国による米国への侮りとなって外交交渉に影を落としている。9月1日、 ジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が天津を訪れた。相手は ベテランの解振華氏である。ケリー氏はＣＯ2を削減しなければ地球が滅 びるとでも考えているような人物だ。米中関係には多くの懸案事項がある が、それらに関わりなく、「世界2大ＣＯ2排出国は純粋に協力しなければ ならないと、中国に懇願した」（9月2日、ウォール・ストリート・ジャー ナル紙）。

ＣＯ2のことなどほとんど気にしていないのが中国の本音であろう。彼ら にとってケリー氏のような環境問題が全てだと思い込んでいる人物はカモ である。ＣＯ2削減に協力するか否かで条件闘争ができるからだ。予想ど おり、中国側は気候変動問題のみを特別扱いにはできない、中米関係全体 の中で考える、と冷たく言い放った。このとき中国側は米国に提出済みの 「二つのリスト」に回答せよと求めたという。

二つのリストとは、1米国が必ずやめなければならない誤った言行のリス ト、2中国が重大な関心を持つ重点個別案件のリストである。

前者は、中国共産党員およびその家族のビザ制限、中国の指導者・政府高 官・政府部門への制裁、中国人留学生へのビザ制限、中国企業や孔子学院 への圧力などについてだ。先述の孟晩舟氏の引き渡し要求も入っている。 後者は、中国人留学生の訪米ビザ申請の拒絶などを解除すること等だ。

「貿易戦争で米国に勝利した」

国際社会で米国への信頼が揺らぐ中、9月9日、バイデン氏は習近平氏と2 度目の電話会談に臨んだ。中国側は「米国側の求めに応じて」会談したと 報じた。会談に応じてやったと言わんばかりだ。

ＷＳＪ紙によると、約90分の会談で、習氏はもっぱら米国批判に終始した が、2大国は共に働けるとの楽観的見通しも示した。同紙はバイデン氏は 特別の目的を定めて会談に臨んだわけではないが、中国からの輸入品に対 する懲罰的関税の削除を交渉してほしいと、米国経済界が圧力をかけてい ると報じた。バイデン氏の国内政治における立場は苦しく、氏は中国が要 求した二つのリストを丸呑みしたと、批判されている。

現に、孟晩舟氏は9月24日に解放された。ファーウェイは中国政府とは無 縁の民間企業だという主張だったが、孟氏は中国共産党のシンボルカラー である真っ赤なドレスで深？の空港に舞い降りた。テレビ局は帰国の模様 を生中継し、人民日報は「中国は貿易戦争で米国に勝利した」と狂喜の社 説を掲げた。

バイデン政権発足10か月目にして、米中関係は変わりつつある。10月4 日、米通商代表部のキャサリン・タイ代表が「米中貿易関係の新戦略」に 触れ、翌5日にはシンクタンクでの講演でこう語っている。

「米中の経済切り離し（ディカップリング）は非現実的だ。より建設的な リカップリングが必要だ」

8日、タイ氏は劉鶴副首相とリモートで話し、両者は、米中貿易はより強 化されるべきだと合意した。年内に米中首脳会談がリモートで行われるこ とも発表された。

米中の動きを時系列で辿れば、バイデン政権が徐々に後退しているのが明 らかだ。中国の無法やジェノサイドは許さない、という米国の気概が失わ れつつある。日本よ、岸田首相よ、しっかりしなければ国を守れないぞ。

またまたユニコーン中国企業、上場を一年以上延期へ アリババ傘下の「アント」は事実上、上場は不能。習近平は何を考えるのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２６日（火曜日）
通巻第７０９３号　　
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　またまたユニコーン中国企業、上場を一年以上延期へ
　　アリババ傘下の「アント」は事実上、上場は不能。習近平は何を考えるのか？
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　バイトダンス傘下のＴＩＫＴＯＫ（動画アプリでユーチューブより大手）の上場が延期となった。一年以上先へ「無言の圧力」で延期された。アリババ傘下「アント」に次いで、中国証券界の謎である。

　バイトダンス（中国名「字節跳動」）の時価総額は３２５０億ドルから４５００億ドルの間を乱高下している。上場によって４０００億ドルをかき集める予定だった。

　バイトダンスは２０１２年に創設された若い会社であり、本社はケイマン島にある。幾多の子会社のうち、米国に本社を登記している企業もあり、海外での活動は、中国当局が把握できないばかりか、トランプのＴＩＫＴＯＫ使用禁止に対して、米国の会社が訴訟にもちこみ、ＴＩＫＴＯＫ禁止という行政命令は葬られた。

　恒大集団の経営危機が伝わっているが、土壇場の綱渡りが続いている。これを切っ掛けに中国株式市場は下落、不動産市場は崩落気配だ。
２０１５年８月１５日に上海暴落が起きた。株式大暴落寸前に「株を売るな」「悪質な空売りは処罰する」として急ブレーキをかけたように、こんどは「１５％以上の値引きをするな」という命令である。

　習近平を支える中間層は、マンションを二軒、三軒とローンを組んで購入してきた。不動産下落は彼らの投資の構造を根底的に破壊する。となれば習近平への無言の支持は失われる。それどころか、暴動が惹起されることになるだろう。
　六全中会直前まで、この綱渡りは続くとみられる。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年１０月２５日号） ＊動画：北朝鮮のSLBM

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年１０月２５日号）
＊動画：北朝鮮のSLBM
　前号「北朝鮮のSLBM」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/W5o9ci6R9bM

　今回の衆院選において自民党は「NATO諸国の国防予算のGDP比目標（2％以上）も念頭に防衛関係費の増額を目指す」と公約している。「防衛費を倍増せよ」と繰り返し主張してきた私にしてみれば、まさに「我が意を得たり」と拍手喝采したいところである。
　ところが自民党と連立を組む公明党が、防衛費GDPの１％枠にこだわる姿勢を示している。自民党が単独過半数233議席を確保したとしても、各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数２６１議席を確保するためには公明党の協力は不可欠であるから、公明党の意見は無視できない。

　防衛力強化に前向きな維新が11議席を確保し自民党が250議席を確保すれば、絶対安定多数が確保され、防衛費倍増は可能だが、世論調査によれば自民党250議席確保は難しいようだ。
　共著「2023年台湾封鎖」の拙論でも触れたが、日本が今、防衛力を大幅に強化しなければ、中国の台湾侵攻を抑止することは不可能になり、数年以内に東アジアは戦争の巷（ちまた）となろう。