バイデン、対中輸出規制を大幅に緩和 またも中国へハイテク輸出を連続して許可

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月２３日（土曜日）弐 通巻第７０９１号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　バイデン、対中輸出規制を大幅に緩和 　　またも中国へハイテク輸出を連続して許可 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　米国のメーカーが中国の輸出に際して、商務省がブラックリストに掲載した相手先には逐一の許可が必要だった。 　トランプ前政権が中国を締め上げるための政治的な措置だったが、バイデン政権になって、この許可件数は鰻登りとなり、法は大きなザルのような「抜け穴」だったことが判明した。 　米国の半導体企業などに米商務省はファーウェイ向け輸出案件で申請のあった１１３件の輸出許可を与え、６１０億ドルのビジネスを展開していた。（２０２０年１１月～２０２１年４月速報）。 　ＳＭＩＣ向けには１８８件、４２０億ドル（同）。 　しかもファーウェイは米国グーグルと組んで、海外でＨＯＮＯＲ５０シリーズの生産を海外で行うと発表している。 　９月２４日にファーウェイの副社長兼ＣＦＯの孟晩舟がカナダから釈放となり、深センに凱旋帰国した。バイデンはトランプ政権の「引き渡し」を忘れたかのように、「これはカナダの司法の独立である」として一切の追加措置を講じなかった。背景に米国実業界の親中派の商行為があったことになる。 　実際には米国司法省が、カナダの頭越しに中国との司法取引に応じ、またカナダは中国で人質となっていたカナダ国籍の二人の釈放との交換という条件に応じた。つまり中国の人質外交が成功したことになる。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年１０月２２日号）

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年１０月２２日号）
＊北朝鮮のSLBM
　19日に北朝鮮がミサイルをまたも日本海に撃ち込んだ。この真意については先月28日に撃ち込んだときに書いた「北朝鮮、ミサイル発射の真意」（9月28日号）をご参照いただきたい。
北朝鮮、ミサイル発射の真意 | 鍛冶俊樹公式ブログ (ameblo.jp)
（最下段のバックナンバーのアドレスをクリックして、本日号の上記をクリック）

　今回、発射されたのは前回と異なり潜水艦発射型ミサイル（SLBM）であり、北朝鮮は翌日、画像を公開した。そこには浮上しつつある潜水艦の画像もあり、「潜水中のこの潜水艦から発射された」と強調している。
　ところが日本の防衛省の分析では、1発目が発射されて1分後に2発目が発射されている。韓国軍は「1発、発射した」としており北朝鮮の公開した画像でも1発が水中から発射される様子が確認できる。

　防衛省によると2発のうち1発は変則軌道であったという。だとすると韓国軍のレーダーでは捕捉しきれなかった可能性がある。北朝鮮は9月15日に変則軌道のミサイルを日本海に撃ち込んでいるが、この翌日、北朝鮮は山中の列車から発射する画像を公開した。
　そうすると今回、北朝鮮が発射した2発のうち1発は地上から発射された可能性がある。その狙いはSLBMの技術が初歩段階にあることを隠蔽し、日米韓に脅威が差し迫っていると思わせ米朝会談を早期に実現しようとしているのであろう。

惚け老人の失言なのか、米国のメジャーなメディアは黙殺 バイデン「台湾が中国に攻撃されたら米国は防衛責任を負う」

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月２３日（土曜日） 通巻第７０９０号　　＜前日発行＞ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　惚け老人の失言なのか、米国のメジャーなメディアは黙殺 　　バイデン「台湾が中国に攻撃されたら米国は防衛責任を負う」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　バイデン米大統領は、２０２１年１０月２１日にメリーランド州ボルティモアで開催された集会で演説し、「もし台湾が中国から攻撃されたら、米国は防衛責任を負う」と従来の米国が謳ってきた「曖昧戦略」から大きく逸脱して発言した。 ＣＮＮ、サウスチャイナ・モーニングポスト、多維新聞網、大紀元などが大きく伝えた。 補佐官たちは慌てて修正し、従来の台湾概念から逸脱していないとバイデン発言の否定に躍起だった。「惚け老人」の暴走発言を火消ししたということだ。 　米国の台湾関与は、１９７９年に制定された「台湾関係法」に明記されており、台湾の安全を確保するために武器供与をするというもので、防疫義務は謳っていない。クリントン政権は「そのときに決めるのであり、それまでは曖昧な立場だ」と戦略的曖昧性を全面に押し出していた。 　尖閣諸島防衛に関しても同様であり、「尖閣諸島は日米安保条約第五条の適用範囲である」とは述べているが、「防衛する」とはひとことも言っていない。 　トランプ政権と雖も、台湾は友人だ。価値観を共有しているとして、台湾との関係強化、閣僚の訪問も自由としたが、防衛責任については言及したことはなかった。 　中国語メディアは「如果中国攻撃台湾、美国将有責任保衛台湾」と報じた。 　如果は「もし」、美国は「米国」である。 　しかし、惚け老人の失言とばかり、米国の大手メディアは、この重大な政策変更を意味するバイデン発言を黙殺している。

岸田氏の課題、「宏池会体質」の転換 ━ 櫻井よしこ

岸田氏の課題、「宏池会体質」の転換 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ 日本ルネッサンス　第970回 「これからが本当の意味でのスタートだ。強い思いで、強い覚悟を持って 臨んでいきたい」 10月4日、岸田文雄新首相はこう語った。大変結構だ。今、日本を取り巻 く情勢はおよそ全ての分野で厳しい。問題に呑み込まれることなく、ひと つひとつ解決して乗り越えていくには、揺るぎない強さが必要だ。 そこで氏は早速、衆院選を10月31日に行うと決定した。解散、総選挙の日 程は首相の専権事項だ。思ったとおりにやればよい。だが、そこから先の 岸田氏の「思い」が、見えにくい。党や閣僚人事を見ても、「これをやり たい！」という氏の明確な意思が伝わってくるわけではない。 政権はスタートした。岸田氏は自民党を掌握して内外の問題に対処する強 い体制をつくれるだろうか。政治ジャーナリストの石橋文登氏が10月1 日、「言論テレビ」で語った。 「安倍晋三元総理がなぜ『一強』と言われる強い政権基盤を持つに至った か。二つ要素があります。まず安倍・麻生両氏が組んで自民党内の中道保 守勢力をきっちりおさえた。他方、菅氏がはねっ返りの河野太郎、小泉進 次郎ら若手をおさえた。こうして自民党の9割を常にコントロールしてい る状態を作れたから、安倍一強だったわけです。岸田さんの人事を見る限 り、それが崩れましたね。危ういと思います」 石橋氏は幹事長人事について語っているのだ。 「幹事長に甘利明氏を据えました。甘利氏は菅降ろしの先鋒だった。菅で は選挙は戦えないと、重鎮クラスで言ったのは、甘利氏が最初でした。菅 氏はそのことを決して忘れないでしょうね。甘利氏をいち早く幹事長にし た岸田氏は、菅氏をいわば野に放ったことになる。安倍・麻生・菅の一致 した支持を受ける体制作りの見通しは暗い。岸田氏がそこに気付かなけれ ば、政権は危ういと思います」 『正論』11月号で森喜朗元総理が面白いことを語っている。岸田氏が出馬 の挨拶に来たとき、幹事長は誰にするのかと問うたそうだ。岸田氏は 「え～」と口ごもって未定だと答えた。森氏はさらに尋ねた。 「それはそうだな。どこの派閥がどうするかまだわからないから言えない でしょう。官房長官くらいは決めているんでしょ」 だが、官房長官人事についても意中の人はいなかったというのである。内 閣の要が官房長官、党の要が幹事長。この二つの役職が政権の屋台骨とな る。各々を誰に任せるかで、政権の命運は決まる。にも拘わらず、最重要 の人事構想を岸田氏は決めきれていなかったというのだ。そして甘利氏を 幹事長に据えた。この人事は岸田氏が党内の人間関係の機微を読みとれな いでいることの証左とみられた。 同時に、岸田政権は岸田氏ではなく、多分に甘利氏にコントロールされて いると、指摘され始めた。よろしくない兆候である。 保守の姿勢 だが、否定的なことばかりではない。総裁選で善戦した高市早苗氏が、非 常に強い権限が集中する政調会長に任じられた。 言論テレビで『正論』発行人の有元隆志氏が解説した。 「宏池会（岸田派）には、高市さんを閣僚にして、彼女に靖国神社参拝な どされたら困るという考えがあり、その結果、彼女を党四役の一角に据え たという事情があります。しかし、これがひょっとして、保守層の支持基 盤をきちっと固めてくれるかもしれません」 その理由は、政調会長に与えられている強い権限だという。 自民党は活発な部会活動で知られる。早朝から勉強会を開催し、侃々 諤々、政策を議論する。自民党議員は部会での論争を通じて鍛えられてい く。政調会長はそれら部会の長から調査会長までを決定する立場にある。 部会を誰が仕切るかで、政策立案の流れも影響されるために、高市氏は自 民党内にかなりの勢力を持っているリベラル派の政策をおさえて、党全体 を保守の方向に持っていくことができるというのだ。 高市氏はまた、近く行われる衆院選の公約作成にも最終的に責任を持つ立 場だ。氏が「イエス」と言わなければどんな政策も党の公約にはならない という意味だ。自民党を二分する勢いで議論されている夫婦別姓や ＬＧＢＴ法案の問題を見れば、高市氏が政調会長として君臨することに、 自民党の支持基盤である保守勢力は安心するだろう。岸田氏が宏池会伝統 のリベラル路線に傾くのではないかという懸念があるとき、高市氏の保守 の姿勢は大きな意味を持つ。 聞き上手を脱して… 日本周辺の国際情勢が厳しいのは周知のとおりだ。中国はわが国の尖閣の 海に侵入し続ける。台湾海峡には連日数十機の戦闘機群を飛行させる。こ の中国の脅威から目を逸らさず、中国に対して十分な抑止力を築かなけれ ばならない。それには一にも二にも自衛隊の強化であり日米同盟のさらな る緊密化である。岸田氏にそれができるか。できるようになるためには、 岸田氏は宏池会の軍事忌避の伝統を否定しなければならない。 宏池会の歴史を少し振り返ってみる。その源流といえる吉田茂元首相は、 自分に仕えた軍事顧問の辰巳榮一氏が幾度も再軍備と憲法改正を進言した にも拘わらず、助言を退け続けた。しかし、昭和39年11月、引退後の吉田 氏は辰巳氏に、助言に耳を貸さなかったことを「深く反省している」と頭 を下げたのだ。 後に続く宏池会出身の首相は池田勇人氏だ。池田氏は軍事力を否定する日 本を「宦官」にたとえて、日本が軍隊を持てないでいることを悔やんだ。 だが、吉田氏も池田氏も軍事力保持の国家的必要性を認識しながら、その 国際社会の普遍的原理を国政に反映させることなく終わった。二重基準な のである。日本国民に対する無責任さだとも言える。 さらにもう一人の宏池会出身の首相、鈴木善幸氏は昭和56年5月、レーガ ン大統領との会談後に発表された共同声明の中の「同盟」という言葉につ いて、「軍事的意味合いはない」と言う始末だった。 日本に日米安全保障がないとき、また日米同盟に軍事的意味合いがないと き、日本の安全は一体、どうなるのか。現実を見ないで虚構の平和に縋る のが宏池会の伝統だ。 その派閥の代表ではあるが、それでも岸田氏は総裁選挙の中で、憲法改正 を公約した。自衛隊の強化の必要性も明言した。日本を標的とした弾道ミ サイルを相手国領域で阻止する敵基地攻撃能力についても、「抑止力とし て用意しておくことは考えられる」と語った。 政治家として発した言葉は重い。実行しなければならない。聞き上手を脱 して決断・実行の人になるべきなのだ。宏池会の軍事忌避の打破こそが公 約実現の基盤である。