中国地方政府の土地入札。地域によっては「応札ゼロ」の閑古鳥 天津、瀋陽で応札は四割だが、民間デベロッパーの姿は消えた

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月１２日（火曜日）
通巻第７０８０号
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　中国地方政府の土地入札。地域によっては「応札ゼロ」の閑古鳥
　　　天津、瀋陽で応札は四割だが、民間デベロッパーの姿は消えた
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　驚くほどの寂しさ。中国地方政府の土地売却入札に応じる民間の不動産企業がゼロ！
　地方政府は土地の「使用権」を公開入札して、民間デベロッパーに応札させ、その土地の上にマンション群が建設された。
公式統計はともかくＧＤＰの４０％近くが、この土地取引からはじまる不動産ビジネスであり、予測されたようにバブルが破裂した。

　２０２０年の地方政府歳入の３０％前後は、この土地売却で成立しており、合計は１・３兆ドル（１４３兆円）だった。公式的発表では、歳入が１７％減少し、地方政府の財源に黄信号が灯ったという。
その程度なら、点滅信号だろう。実態は赤信号の筈である。

　天津と瀋陽では公開入札に応じた民間企業はゼロ、すべてが国有企業だった。中国鉄道、中国鉄建などが、応札した。
　天津の入札では６１件に応札が４０件、瀋陽の其れは４６件に応札が１９件。暴落しているであろう入札価格の提示はなされなかった。平均で地方政府の土地公開入札は、応札が２０％ほど減ったとしているが、実態は薮の中である。

　第一に応札の常連だった恒大集団、華夏幸福、花様年控股集団、碧桂園、融創中国（サナック）、広州富力地産などの名前がない。格好の物件に応札していないのだ。

いや、それどころか恒大集団のマンション販売だけを見ても、既に頭金を支払ったが入居できない人が１６０万人。全体で、たぶん一千万人以上だろうから、まもなく不動産暴動が起こる。

　第二にあらゆる地方で建設途次の工事がストップしており、労働者が消えた。附近に急造のテント村があるのは、建設労働者の難民キャンプだ。
　未曽有の金融危機、中国に大恐慌が押し寄せるのは時間の問題とみておくほうが賢明だろう。

中国新幹線、２０３５年に７万キロは達成できるのか 西部地区の営業コスト、予測よりさらに下回っていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月１１日（月曜日） 通巻第７０７９号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　中国新幹線、２０３５年に７万キロは達成できるのか 　　西部地区の営業コスト、予測よりさらに下回っていた ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　２００４年に中国新幹線網の構想が打ち上げられ、工事は２００４年から開始、第一号は北京・天津間で２００８年北京五輪に間に合わせて完成した。 　爾後、瞬く間に全土へ新幹線が突貫工事で敷設され、２０２１年９月現在、３万８０００キロ(日本の新幹線の１２倍！)。 　１８０都市の５２７の駅を繋いだ。世紀の大工事は、隋の煬帝の運河建設を上回る大土木事業となった。 　問題は採算がとれるか、とうかの営業コストである。中国新幹線の赤字に関しての公式見解は、「(赤字累積の行き先を懸念する声があるが)地域経済の発展に貢献しており、総合的に判断すればプラスになる」とする。 累積赤字は表向き８３兆円と言われる。実際は、この倍だろうと推測されている。乗車率、運賃、運行コストには駅舎維持、メインテナンスのエンジニア待機から駅員、付帯してのサービスその他。 　中国の「地域地勢調査」に拠れば、沿海部は９％の成長しているという。(何を基準に、何が「成長」としているかは不明。乗客数なのか、沿線地区のＧＤＰ成長率なのかは明記されていない)。中央部の新幹線沿線は３・６％成長、北部は４・４％成長。ところが西部は１・５％の成長しかなかったと、国内の研究機関ですら、その赤字体質を懸念していることが分かる。 　ところで雲南省昆明からラオスのビエンチャンへの敷設工事はほぼ完成し、１０月２日には首都ビエンチャン新駅が完成した。年内開業の予定という。ビエンチャンの南の川を渡ればタイであり、次はタイ北部ノンカイを繋ぐ予定だという。

「台湾の声」【全日本台湾連合会】陳柏惟議員のリコールに反対する声明文

「台湾の声」【全日本台湾連合会】陳柏惟議員のリコールに反対する声明文

10月23日に台中市第２区の立法委員陳柏惟氏のリコール投票が行われると聞いて、我々全日本台湾連合会の会員一同は、非常に驚き、胸を痛めています。

陳柏惟氏は正義感が強く、若いのに臆することなく堂々と正論を述べる姿勢が素晴らしい議員です。台湾を中国の浸透から守る防波堤のような役目を担って頑張っている彼を応援してきました。当然、彼と異なる意見を持つ議員や政党はあるでしょうが、それは立法院の中で議論するべきです。その為の議会ではないでしょうか。

中国国民党の朱立倫党首は「陳柏惟氏は国会では何もしていない」と発言しましたが、陳柏惟議員は「公民監督國會聯盟」の定期評価で第一期、第二期に「優秀立法議員」と表彰され、出席率、質問率、発言率は100%、法案の提案もしてきた立派な議員なので、朱立倫氏の発言は無責任で正確ではありません。

台湾のために懸命に働いている若い議員を潰すのは台湾の将来を潰すのも同然です。「ひまわり学生運動」を思い出して下さい。若者たちが強権に立ち向かって私たちを救ったのです。

　ちなみに、日本では国会議員のリコールの制度はありません。なぜなら、大政党の力により、少数派議員を排除してしまう可能性に繋がるからです。民主主義が守れなくなるからです。つまり、このリコール選挙はもはや陳柏惟議員に対するリコールではなく、台湾の民主政治に対する破壊行為に違いないのです。

今回のリコール要求のもう一つの狙いは、外交及国防委員会の委員である陳柏惟氏を辞めさせ、次に林昶佐委員を辞めさせて、外交及国防委員会の多数派を国民党が掌握し、台湾の防衛能力を強化する法案を否決しようとしていることは明白です。

我々全日本台湾連合会はこのような卑劣な行為に断固反対し、陳柏惟議員を支持します。

コロナのせいで応援に帰れませんが、台中市の良識ある市民の皆様が、フェイクニュースに惑わされず正しい判断をして下さることを心から願っています。力を合わせて、陳柏惟議員を守りましょう。

2021月10月9日

全日本台湾連合会
会長　趙　中正
常務理事会、理事会一同


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台湾の声