またまたユニコーン中国企業、上場を一年以上延期へ アリババ傘下の「アント」は事実上、上場は不能。習近平は何を考えるのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２６日（火曜日）
通巻第７０９３号　　
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　またまたユニコーン中国企業、上場を一年以上延期へ
　　アリババ傘下の「アント」は事実上、上場は不能。習近平は何を考えるのか？
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　バイトダンス傘下のＴＩＫＴＯＫ（動画アプリでユーチューブより大手）の上場が延期となった。一年以上先へ「無言の圧力」で延期された。アリババ傘下「アント」に次いで、中国証券界の謎である。

　バイトダンス（中国名「字節跳動」）の時価総額は３２５０億ドルから４５００億ドルの間を乱高下している。上場によって４０００億ドルをかき集める予定だった。

　バイトダンスは２０１２年に創設された若い会社であり、本社はケイマン島にある。幾多の子会社のうち、米国に本社を登記している企業もあり、海外での活動は、中国当局が把握できないばかりか、トランプのＴＩＫＴＯＫ使用禁止に対して、米国の会社が訴訟にもちこみ、ＴＩＫＴＯＫ禁止という行政命令は葬られた。

　恒大集団の経営危機が伝わっているが、土壇場の綱渡りが続いている。これを切っ掛けに中国株式市場は下落、不動産市場は崩落気配だ。
２０１５年８月１５日に上海暴落が起きた。株式大暴落寸前に「株を売るな」「悪質な空売りは処罰する」として急ブレーキをかけたように、こんどは「１５％以上の値引きをするな」という命令である。

　習近平を支える中間層は、マンションを二軒、三軒とローンを組んで購入してきた。不動産下落は彼らの投資の構造を根底的に破壊する。となれば習近平への無言の支持は失われる。それどころか、暴動が惹起されることになるだろう。
　六全中会直前まで、この綱渡りは続くとみられる。