ＣＩＡ、中国情報に特化する新機関を設立 最大の脅威はアルカイーダからチャイナへ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月８日（金曜日）
通巻第７０７６号
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　ＣＩＡ、中国情報に特化する新機関を設立
　　　最大の脅威はアルカイーダからチャイナへ
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　１０月７日、米国ＣＩＡ（ 米中央情報局）は、中国の脅威に情報収集分析などの対応を特化させた新組織「中国ミッションセンター（ＣＭＣ）」を設立した。

　ポンペオ前国務長官は「敵は中国国民ではない。中国共産党である」と明言したが、ＣＩＡのバーンズ長官も「脅威は中国国民ではなく中国政府だ」と強調した。
「中国ミッションセンターは、米国が直面する最も重要な地政学的脅威、敵対性を増している中国政府に対しての任務を強化する」としている。

　しかし今頃になって中国情報に特化した組織をＣＩＡが設立したとは、いままで何をしていたのかという疑問を抱くだろう。
　米国内で中国人スパイがやりたい放題の情報工作を展開してきたが、オバマ政権まではなんら有効な対策を講じず、また妖しい中国人にもじゃかすかとヴィザを発給してきた。トランプは中国人留学生のヴィザまで制限したが、バイデン政権は、この規制を徐々に緩和していく方向にある。

　ウィリアム・バーンズＣＩＡ長官は八月のアフガニスタンからの米軍撤退直前、カブールを極秘裏に飛んで、タリバン幹部のバラダールと秘密協議をしたという情報が流れた。本人は肯定も否定もしていない。

　バーンズは外交畑出身の官僚。ヨルダン大使、ロシア大使を歴任後、国務副長官へ上り詰めた（官僚としては最高位）。オックスフォード大学に留学組。
日本はバーンズに「旭日大綬章」を授与している（２０１８年）。

アボット豪元首相が台湾を訪問。フランス、リトアニアも議員団、 サリバン(米大統領補佐官)、楊傑チ(前外相)国務委員とスイスで会談へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月７日（木曜日） 通巻第７０７５号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　アボット豪元首相が台湾を訪問。フランス、リトアニアも議員団、 　　　サリバン(米大統領補佐官)、楊傑チ(前外相)国務委員とスイスで会談へ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　台湾領空へ中国軍機５６機が侵犯した１０月６日に、台湾では慌ただしい動きがあった。 　双十節を前に、台湾では国際会議「玉山フォーラム」が毎年、開催されており、２０年は日本からも古屋圭司代議士（高市選対本部長でした）が演説した。ことしも8日開催予定である。 https://www.bing.com/videos/search?q=%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e5%9c%ad%e4%ba%8c&docid=608006767557941574&mid=6718022ED4D3C5D8ADED6718022ED4D3C5D8ADED&view=detail&FORM=VIRE 　５日に台北入りしたのはアボット豪元首相、フランスからは元国防相と上院議員一行、ほかに欧州諸国の代表団も台湾を訪問した。いずれも玉山フォーラムに参加する予定、前後に蔡英文総統と面会する。 　「玉山」フォーラムは台湾版のダボス会議。 　とくに注目されるのは対中強硬路線に転じた豪が、中国のＴＰＰ加盟に強く反対しているうえ、台湾の加盟を支持している。ＴＰＰ議長国は日本だから、西側社会の期待に応えて、中国の参加拒否、台湾歓迎という路線に踏み切れるか、どうか。 　米中戦争の陰に隠れているが、豪中貿易戦争も熾烈で、最近は原潜建造で英米の強力な後押しが得られることとなった（ＡＵＫＵＳ）． 　他方、米国大統領安全保障担当補佐官のジェイク・サリバンは訪欧途中、スイスへ立ち寄り、１０月７日に、チューリッヒの空港ホテルで、楊傑チ前中国外相兼国務委員と急きょ会談する。 　９月２４日にカナダから釈放されたファーウェイＣＦＯの孟晩舟問題で、米国は「司法の独立」として口を挟まず、これは米中関係改善の予兆だと、中国が判断したらしい。 　バイデン政権は外交的にはトランプ政権と殆ど変更がないが、通商問題では一部の関税を引き下げるべく、水面下の交渉をおこなっており、逆に政権与党の米国民主党が、このバイデン路線に反対している。 バイデン政権にとって目下の最大の課題は米国債務上限額の改定である。 　さて中国は相変わらず台湾に強硬姿勢を見せつけ、台湾支援したら原爆をお見舞いするぞ等と日本を脅しているが、新彊ウイグル自治区からの輸出がコットン制裁などで急減し、２０２０年には前年比９・２％減少したと発表があった。

岸田氏公約公約 改憲猶予なし 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】

━━━━━━━━━━━━━ 岸田氏公約公約　改憲猶予なし ━━━━━━━━━━━━━ 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】 ４日に首相に選出される自民党の岸田文雄総裁は、総裁選で憲法改正を任 期中に目指すとした。日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻 止する敵基地攻撃能力の保持についても、「抑止力として用意しておくこ とは考えられるのではないか」と明言した。 出身派閥である宏池会（岸田派）の非軍事に傾く伝統を思えば、岸田氏の 覚悟表明の意味は重い。 米国がアフガニスタンから撤退し、国際社会の安全保障体制は日本を含ん だ諸国連合の形になりつつある。だが、日本は依然として自衛隊を警察法 の枠内に閉じ込め、通常の軍隊としての活動を許さない。これではわが国 はもたない。岸田氏の公約、憲法改正には一刻の猶予もないのだ。 日本国の切羽詰まった現状への責任は日本国民全員が負うべきものだが、 吉田茂元首相を源流とする宏池会の伝統及び宏池会所属の政治家の責任は 極めて大きい。 吉田氏の私的軍事顧問を務めた辰巳榮一元陸軍中将は、吉田氏に再軍備や 憲法改正の必要性をたびたび進言した。警察予備隊が創設され元軍人が採 用されたときや、自衛隊法が成立したときは、とりわけ懸命に説得した。 自衛隊が国土防衛の任務が与えられた以上、憲法9条は改正されなければ ならないという辰巳氏の主張は筋が通っている。 だが、非軍事にこだわる吉田氏は聞かず、これを「戦力なき軍隊」だと強 弁した。「戦力の不保持」をうたった日本国憲法を念頭に、本来国軍と位 置づけるべき自衛隊を、軍から切り離すためのへ理屈を展開したのである。 杏林大の田久保忠衛名誉教授は、吉田氏はこのとき、日本の防衛力にも憲 法改正にも、さらに国家存立の根底にあるべき価値観にもモラトリアムを かけたと指摘する。 その辰巳氏に昭和39年11月、引退後の吉田氏が助言に耳を貸さなかったこ とを「深く反省している」と頭を下げた。が、吉田氏の反省はその後も生 かされなかった。 吉田氏の後に続いた宏池会出身の首相は池田勇人氏だ。日米安保条約保障 条約を改定し、その先に憲法改正を目指して挫折した岸信介元首相とは異 なり、池田氏は経済政策に特化した。池田氏は37年の欧州訪問で、所掌秘 書官を務めるなど側近だった伊藤昌哉氏に語っている。 「日本に軍事力があったらなあ。俺の発言はおそらくきょうのそれに一〇 倍したろう」（『池田勇人』伊藤昌哉、時事通信社） 池田氏は軍事力を否定する日本を「宦官(かんがん)」にたとえ、伊藤氏は 民主主義に徹することと軍事力排除を同一視するのは日本特有の価値観だ とし、「武衛問題について日本人は白痴に近い」と論難している。 だが、結局、吉田氏も池田氏も軍事力保持の国家的必要性を認識しなが ら、その国際社会の普遍的原理を国政に反映することなく終わった。この 二重基準の修正こそ、宏池会代表としての岸田氏の責任である。果たして 岸田氏にその自覚はあるか。 北朝鮮は９月中旬以降、わが国も米国も迎撃できない極超音速ミサイルを 含む新型ミサイルを発射し続けている。中国は台湾と、親台湾路線の日米 に断固たる姿勢を見せるべく、台湾海峡に連日、数十機の戦闘機群を飛行 させている。 台湾の国益の多くはわが国のそれと重なる。４月の日米首脳会談でも６月 の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でも台湾海峡の平和と安定重視は自由主義 陣営の共通の戦略として確認された。中国の脅威に対処することで、紛争 に至ることなく緊張した状況を乗り切るには、米国との協力を強化し、よ り強い抑止力を構築することが欠かせない。 その努力は日本が真っ当な独立国になる道をも切り開くはずだ。岸田氏に 求められることは軍事を忌避する宏池会思考からの大転換なのである。大 東亜戦争における日本の全てを悪とし、日本否定の思考に沈んで日本の軍 事力構築を忌み嫌う自己否定から始まっているのが宏池会ではないか。そ のような考えから転換するときだ。自らを信じて、米国との軍事協力体制 を強めるときだ。 米国は今、明確に、中国の脅威に米国一国だけでは向き合えないとして、 同盟諸国の協力を求めている。米国の軍事戦略は新しい事態に向けて急速 に再編されつつある。刮目(かつもく)すべきはその海洋圧迫戦略だ。第１ 列島線の内側を海兵隊と陸軍が固め、海空軍が遠い外側から中国海軍を攻 撃して押し返す戦略だ。第１列島線を構成する南西諸島は日本国の領土 だ。そこで米軍と協力するのは当然である。 第１列島線上に中距離ミサイルを配備したいとの提案が米軍からなされた 場合、岸田氏は「全く否定するものではない」とした。これは評価したい。 しかし、そこに核の持ち込みの可能性が出てくる場合、「核兵器を持た ず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は変えられないと岸田氏は 否定した。 中距離ミサイルの配備は無論、核ミサイルの配備も日本防衛に欠かせない はずだ。北朝鮮も中国も核を保有し、彼らのミサイルがわが国を射程内に とらえている限り、わが国が米軍の核を拒絶するのでは抑止力になり得ない。 吉田、池田両氏の後、宏池会は宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一各氏らを輩 出した。彼らは慰安婦問題および教科書問題などで日本の国益を不条理か つ不名誉に損ねたことに加え、憲法改正にも背を向けてきた。他国に国防 を頼ることに疑問を持たないのであろう。 一連の公約の上に立つ岸田氏は、自身の政治勢力の源泉である宏池会の価 値観や安全保障観を改める責務があるといえる。国力の基盤であるエネル ギー安定供給のための核燃料サイクルおよび原子力発電に維持継続、男系 男子による皇位継承の安定確保の公約もある。国民は一連の公約を忘れて いない。その実現には「聞く力：に加えて決断・実行する力こそ必要であ ろう。

中国機の台湾領空侵犯、三日間で１００機以上の異様さ 本当は人民解放軍内部で何か深刻な事態が起きているのでは？

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月６日（水曜日） 通巻第７０７４号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　中国機の台湾領空侵犯、三日間で１００機以上の異様さ 　　本当は人民解放軍内部で何か深刻な事態が起きているのでは？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　十月一日国慶節(台湾は１０月１０日の双十節)から、中国軍機は台湾領空への飛行を増やした。１０月５日には５６機と最新記録更新。台湾本島に接近もあるが、東沙諸島上空をうかがっている。 　米軍は、この領空侵犯という異常事態に強い関心を寄せ、また蔡英文台湾総統は「破局となる怖れがある。やめるべきだ」と批判しつつ台湾空軍のスクランブル発進を続ける。さきにも台湾は高速道路を滑走路に見立てた軍事訓練を行った。 　シナリオの一つは台湾の防備体制の脆弱な東沙諸島制圧だろう。 　東沙諸島とは言っても、満潮時には海に沈む環礁ばかりで、例外が東沙島。台湾が実効支配し、滑走路があり、百人程度が駐屯している。 　位置的は香港の南東３４０キロで、台湾本島からパシー海峡を越えた南側、行政区分は台湾高雄市に所属する。 　蒋介石時代の大中華思想によって、台湾が戦略的領有を続けてきたが、南シナ海を中国が埋め立てて七つの人工島を造成したような、軍事利用の野心は台湾にはない。 　したがって中国人民解放軍が戦意高揚、国威発揚の象徴的軍事行為として東砂占拠という戦術行使にでる可能性は否定できない。 　とはいうものの、中国の台湾領空侵犯を繰り返す異常さは、じつは国内で、それも軍の内部で、深刻な事態が発生しているのではないか。外に注意を逸らし、不都合なことは隠蔽するというのは古来よりのシナの体質である。

火山が爆発したかと思えば、今度は突如、「氷河期」＝中国不動産業界 習近平の腹は読めた。「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」。

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）１０月５日（火曜日）弐 通巻第７０７３号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　火山が爆発したかと思えば、今度は突如、「氷河期」＝中国不動産業界 　　習近平の腹は読めた。「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　香港株式取引所は１０月４日、「恒大の株取引は停止している」と発表した。 　次々と償還期限が来た社債、とりわけドル建て債券の利払いが出来ず（元本はもちろん出来ない）、事実上倒産していることは誰の眼にも明らかである。 しかし、中国の「倒産」というのは、ただちに会社更生法が適用されたりしない。中国共産党の決定でうやむやの中に処理される。包商銀行も海航集団も、安邦保険もそうであったように。 　３３兆円の負債総額をかかえる恒大集団の有利子負債は判明しているだけで１０兆円前後。株価はピークから大暴落、ほとんど紙切れ。シャドーバンキングから幾ら借りているかは不明である。 ほかに独自に発行した「理財商品」はパンクした。投資家はカネ返せ、と深センにある恒大集団の本社ビル押しかけた。 子会社がＥＶを生産すると宣伝して「恒駆」のモデルを自動車ショーに飾って、カネだけあつめた恒大ＮＥＶの株式は年初来９４％の暴落を演じ、九月には社員に給与を支払えず、事実上の解雇状況となった。 ヨーロッパの五つのエンジニア企業と派手に提携して署名式を派手に演出してテレビニュースの話題にもなった。上場を目指したが、ＥＶ自動車を一台も生産しないで、消えた。小米への売却話が一時浮上したが、与太話のたぐいだろう。 あの株式上場劇は、小誌が指摘したように「マドフ」的な詐欺だった。（詳しくは拙著『中国の静かなる日本虐殺　２０３５』（徳間書店）を参照）。 　恒大集団と同様な倒産状態が業界大手の「華夏幸福」で、負債総額はおよそ６・７兆円。償還できなかった社債は、現在までに１・４兆円。 　中国の大手デベロッパーが軒並み、苦境に陥った原因はバブルの崩壊が近いからだが、政府が不動産融資に強い規制をかけたことが、率直に反映され、銀行ならびに市場から資金を調達する額面は１３％強ていど減速している。 個人への不動産ローンも締め付けが厳しくなり、ドル建て外債の起債が前期比で７０％近くも減っている。 世界の格付け機関が中国企業の債権の格付けと落としているからだ。 げんに日本最大の機関投資家ＧＰＩＦは中国国債投資を見送るとした。１９３兆円の総資産のうち、４７兆円を外国商品に廻している。 　▼米国も見切りをつけた 　そのうえ、中国企業のウォール街での上場は困難を極めるようになった。香港でも、中国企業のＩＰＯはまったく人気が集まらなくなり、上場を見送る中国企業は数十社に達している。 　企業が上場を見送るという事態は、過去二十年ほど中国では考えられない事態である。起業家は、株式の上場を目標として、創業者利益で、いきなりフォーブスのビリオネア名簿に掲載されることが夢だったのだから。アリババも、テンセントも、そして恒大集団を大企業に育てた風雲児の許家印も、株式上場にかけて来たのだ。 　荏苒と時を過ごし、倒産をまっていたわけではない。恒大とて、必死の努力でカネをかき集めるために手持ちマンションのダンピング販売。 　保有したマンションの乱売は、既に購入した投資家にとっては悪夢だから、差額を返せという不満となる。しかし建築中のマンションは工事が中断したため、今度は頭金を支払った人が「金返せ、これは詐欺だ」という抗議運動となる。 　恒大集団は、傘下の地銀株売却（盛京銀行の２０％売却で１７００億円を調達したが、焼け石に水（しかも盛京銀行は、その分を他の債務返済に充てた））。９月２３日に期限のドル建て債券も、同月２９日の金利５０００万ドルも、支払いがなされなかった。 　中国政府が懼れているのはバブル破裂が集中的爆発的に起きることだ。日本でも不動産価格が劇的に暴落し始めるや、北海道拓殖銀行が倒産し、銀行業界は怒濤の再編地獄に入った。このように、中国の金融機関が地獄へ堕ちることになる。 　また欧米のファンドが、かなり大規模に中国の社債、株式を組み込んでおり、そのファンドを購入しているのが日本という構図だから、中国発の金融恐慌は間違いなく日本経済への津波となる。げんに岸田政権が発足したというのに、ご祝儀相場はなく、連日、株価は続落の最中である。