中国で食糧買いだめ、周辺国は対中食糧禁輸 カンボジア、ベトナムなど中国へのコメ輸出を禁止もしくは規制

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２５日（土曜日）
　　　　　　通巻６４６７号
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　中国で食糧買いだめ、周辺国は対中食糧禁輸
　　カンボジア、ベトナムなど中国へのコメ輸出を禁止もしくは規制
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　「食糧は十分備蓄がある。買いだめをしないように」と当局が通達を出した。すると、中国の庶民は、これを逆さに読む。だから、ますます買いだめに走る。異常な売れ行きの筆頭はコメと食料油だ。
　スーパーではマスク、トイレットペーパーの棚が空っぽ、つぎにコメのコーナーが空っぽの映像が流されていたが、いまは削除されている。
　さすがに「上に政策あれば、したに対策あり」の国だけあるなぁ。

　「武漢は安全になった」と言えば、庶民は武漢から逃げ出した。
　工場の生産は１００％復帰したといえば、なぜ鉄道もバスも止まっていたのに？　と考えるだろう。

　台湾の農業委員会が４月１４日に警告した内容は、中国が世界中で５０００万トンのコメを買い占めているとし、世界の市場で穀物価格の急騰がみられるというもの。
　すでにベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイなどコメ、小麦の禁輸措置をとっている。

　中国当局がもっとも怖れているのはコロナ危機によって「食糧寄こせ」を叫ぶ暴動がおきること、失業者が街に溢れているが、その暴動予備軍である。
その次は餓死の危機だ。
　というのも、サバクトビバッタによる蝗害は、パキスタン、印度に達しており、新彊ウィグル自治区、あるいはミャンマーをこえて雲南省へまわりこむ可能性が日々高まっているからである。

【声明】台湾の WHOへの完全加盟を求める！

「台湾の声」【声明】台湾の WHOへの完全加盟を求める！

世界保健機関（以下、WHO）は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された専門機関である。しかし、この度、中国湖北省武漢市で発生したと言われる「武漢肺炎」の一連のパンデミックに対応しきれなかった。もし、WHOが初期段階において台湾政府からの助言を聞き入れていたら、ここまで甚大な被害は広がらずに済んだだろうと各国が認めている。

WHOから医療先進国である台湾を排除することは、WHOの精神に大きく違反する上、世界人類にとっても大きな損失である。

従って、一日も早く台湾のWHO正式加盟を認めるよう求め、関係各国の支援をお願いする次第である。

２０２０年４月２４日

日本台湾医師連合
怡友会
北関東台湾歯科医師聯誼会
健幸会
全日本台湾連合会

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台湾の声

中国経済を蔽う暗雲、やがて雷、嵐が本格化するのはこれから 中小企業の倒産は４６万社、失業者は二億人と中国人研究者が推計

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２４日（金曜日）弐
　　　　　　通巻６４６６号
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　中国経済を蔽う暗雲、やがて雷、嵐が本格化するのはこれから
　　中小企業の倒産は４６万社、失業者は二億人と中国人研究者が推計
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　中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。
ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。
夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト（４月６日）によれば、倒産、廃業がじつに４６万社！

失業は『財新網』（３月３１日）に拠ると、じつに二億人突破（雇用人口の２５％）と推定される。大恐慌の１９３３年レベルである。
米国は失業保険申請が２２００万人で、これも１９３３年レベル。ところが、株価が比較安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。

　中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。

　内蒙古自治区の中心＝フフホトが拠点の包商銀行（総資産５２３１億元、以下同）が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。

遼寧省の錦州銀行（８４５９億元）、営口沿海銀行（８８０億元）がつづき、となりの吉林省では吉林銀行（３６１８億元）。渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行（１兆４１９５億元）、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行（６２６億元）、甘粛省の甘粛銀行（３３６１億元）と経営危機が表面化した。
後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。

　中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。日本で言うＪＡバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ四千。総資産は邦貨換算で１２００兆円になる。

　いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる。
あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。


　▼有力企業も経営陣は顔面蒼白

　中国国家統計局は２０２０年第一四半期のＧＤＰをマイナス６・８％としたが、実態はそんな低いはずがない。米中貿易戦争で対米輸出は２０％前後のマイナスとなっている。
対日も１６％減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは２０％のマイナス。不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。金額にして１３％の落ち込みである。

　かくして中国の花形企業と言われた蘇寧（中国のビッグカメラ的量販店）、万達（映画館、テーマパークにホテルチェーン）、全衆徳（歴代米大統領の食したペキンダックの名店）、ＢＹＤ（電池からＥＶに進出）、中鉄（新幹線の中枢企業）など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が８０－９０％減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。

　破竹の進撃は突然死。コロナショック死。くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。

　贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。
消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。
とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。中国から５０００万人が香港へ買い物に来たのだ。

２０１９年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。
地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。金（ゴールド）を買う金（カネ）がなくなったのだ。

二次感染はロシアから（？）。黒竜江省でクラスター二次感染はロシアから（？）。黒竜江省でクラスター 哈爾浜、病院から集団感染。省全土に警戒態勢。省都封鎖

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２４日（金曜日）弐
　　　　　　通巻６４６５号
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　二次感染はロシアから（？）。黒竜江省でクラスター二次感染はロシアから（？）。黒竜江省でクラスター
　　哈爾浜、病院から集団感染。省全土に警戒態勢。省都封鎖
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　「ロシアから第二次感染が始まった」。
　中国はロシアとの国境を封鎖しているが、密入国があとを絶たず、国境警備を強化した。
　中国の最北端、ロシアと国境を接する黒竜江省は昔の満洲の一部。かなりのインフラは日本が開発し、開拓団に軍人が夥しくいた。ソ連軍が侵攻し、凄まじい略奪と殺戮が展開された地方である。

　黒竜江省に残る日本軍要塞を幾つか見に行ったことがある。黒河、孫呉、スイフェンガ、ハイラルなど、なんと立派な陣地を日本軍は構築したものと感心した。このあたりの取材記は拙著『風紀紊乱たる中国』（清流出版。絶版）に詳しく写真入りで書いた。

　なかにしれいの『赤い月』は北端の黒河でロケを行った。ロシアの行商が集中して入り込むのは東端のスイフェンガ。西端はハイラルの先にある満洲里（いまは内蒙古自治区に編入された）。合計１７ヶ所に、中露国境があるが、ウスリー川は冬季に凍結するため、氷河上をバスが走る。夏はフェリーである。

　スイフェンガもハイラルもロシア的な建物が多くエキゾティックである。ロシア女性が陪席するバア、ナイトクラブも盛業中である。
哈爾浜の目抜き通りはロシア正教会、ロシア料亭、毛皮屋には長身のロシア美人が売り子。それほど地政学的に近いから、庶民の感覚も北京とは異なる。

　西端の満州里の郊外に鉄道で結ばれた駅。そして「国門」がある。貨物列車はロシアの原油を摘んで、チチハル、哈爾浜へ運ばれる。国門の記念碑には、中国軍やソ連軍の行った虐殺行為を、すべて日本がやったことにして彫刻が彫られている。

ハイラルや哈爾浜の歴史記念館の展示も同じ。
　哈爾浜駅は伊藤博文が暗殺された所だが、石碑は撤去され、かわりに安重根記念館が作られた。

　ともかく。武漢コロナ。旧満州の北端に飛んできた。
　哈爾浜のふたつの病院でクラスターが発生し、省都を閉鎖した。感染者、死者の数は不明。中国はロシアに責任を被せているが、じつはこれらはロシアに出稼ぎに行っていた中国人労働者の帰国によるものである。

　国境を締めたため、密入国してくるのも、出稼ぎ帰りだ。密入国と言っても軍人のアルバイト（とくに中国軍）による斡旋である。
筆者自身。黒河で宿泊していたとき、部屋にノック。軍人が入ってきて「明日、露西亜観光に行くのなら手引きする。ヴィザは要らない」とパンフレット持参のセールスだった。翌日、孫呉を降りる予定だったので断ったが、お互いに自由な出入りをしている実態がわかった。

したがってロシアから二次感染流入説はプーチンを激怒させているが、真相はブーメラン現象だ。
モスクワ・ニュースによれば、プーチンは毎日、検査を受けているそうな。

巣ごもりのヒット商品は一過性。消費マインドの変化をどこで読むか 任天堂ゲーム、スカパー、そしてネットフリックスに注目が集まったが

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２４日（金曜日）
　　　　　　通巻６４６４号　　　＜前日発行＞
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　巣ごもりのヒット商品は一過性。消費マインドの変化をどこで読むか
　　任天堂ゲーム、スカパー、そしてネットフリックスに注目が集まったが
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　巣ごもり期間の三大ヒット商品とは、任天堂のゲーム、スカパー、そしてネットフリックスだ。
いずれも家に籠もり、時間をもてあましても瞑想、思索、読書の時間ではなかった。暇つぶしにゲーム、見たい映画、音楽ライブの代わり。外出自粛が解ければ、これらは見捨てられ、映画館、テーマパーク、歩行者天国、そして居酒屋に繰り出すことになり、ヒット商品は一過性だったことになる、だろう。

　さはさりながら、あらゆる産業に地殻変動の予兆がある。
　旅行業界、ホテルなどは、スカウトが行われている。優秀なガイド、通訳、接客のベテランが他の業界に移動している。インバウンドの回復には二、三年かかるだろうから、老舗旅館の廃業も続いている。人材はつねに求められるのである。

消費マインドの変化をどこで読むか
　たとえばヤマト運輸は業界の革命児として「企業　TO　企業」から「個人　TO　個人」という配達業態の変化を主導し、クール宅急便などのヒットを生んだ。
コロナ以後、対面配達をやめ、ボックス配達や、ドローン配達の実験をおこなって次代のビジネスモデルを模索している。ヤマト運輸は年間１８億個の荷物を配達し、従業員２３万人。海外拠点も多い。

　セメントは、この三十年で８０００万トンから、４０００万トンに需要が減った。
半減した現実は、日本が誇った製鉄所の高炉が次々と閉鎖に追い込まれたことに比例する。建築業界はふるわず、公共事業は減らされ、労働者は激減して外国人に依存するようになっていた。

マンションの新築件数が減少している。タワマンの売れ行きが足踏みという現実も頷ける。基幹産業が衰退の途次にある事実は誰もが掌握しているが、次の産業革命はコロナ収束以後に、日本でもおきてくるのか？

自動車生産が世界経済を牽引した。年初来、コロナ災禍による都市封鎖、外出禁止などによって新車販売が激減したことは一過性の現象であるにせよ、産業の主流の座を降りるとなると、次に何が産業界を牽引するのか？

或いはネット時代に産業革命の寵児といわれたソフトバンクや楽天の低迷ぶりをみていると、持て囃された新興産業も転換を余儀なくされており、大きな岐路にさしかかっている。ＩＴ関連で日本でも若手の起業家が輩出したが、第二のビルゲーツにはならず、マザーズ上場ていどで、「こじんまりと安定」を目指す人が多数派、だから飛躍はない。


▼通信革命、医療革命、メディアの変質のあとに

医療機器、ヘルスケア、製薬が飛躍的に伸びる産業であることは明らかである。各国も予算配分に気を配り、増額傾向にある。しかも自製化の傾向も明らかである。
ワクチンや特効薬のみならず、マスクや防護服、そして使い捨てのマスク、手袋、注射針にいたるまで需要が続く。
日本ばかりか欧米諸国は、医療機器、製薬生産を中国に依存してきたリスクに目覚め、自国生産に戻しつつあるように、マスクをシャープやパナソニックが生産するという異変は他分野でも顕著になるだろう。

精密部品、メカニカルな部品や中枢部品など、工学系も横ばいか微増傾向になり、問題は工場をどこに移転するかというサプライチェーンの世界的再構築に移っている。

過去十年の大変化といえば、通信革命を基盤にメディアがすっかり変質したことがあげられる。電波の世界でも地殻変動が繰り返され、地上波のテレビがユーチューブなどに代替されつつある。紙媒体の新聞が嘗ての甚大な影響力を失ったことは朝日新聞の凋落をみれば歴然としている。

１９８０年、アルビン・トフラーが『第三の波』を書いて、第一の波は農業革命､第二が産業革命であり、つづく第三の波は「情報化社会」の到来だろうと予測した。世界的ベストセラーとなって､日本でも翻訳がでた。

このなかで、とくにトフラーが強調したことは、通信が双方向となり、コテージで仕事が出来る世の中がくるとの近未来予測だった。トフラーの前にハーマン・カーンの『大転換期』という社会基盤の変化を予測する大胆な書があった。

ネットの急発達で、既存のメディアの権威は失墜した。その典型がツィッターで選挙をたたかって勝利したトランプであり、またアメリカでは既存の三大ネットワークとＣＮＮよりＦＯＸの急伸が顕著となって、これまでマイナーとされた考え方の持ち主が、じつは多数派だったことも立証された。

コロナ災禍で地下鉄もバスも新幹線もガラガラ、ゴールデンウィークの人出が８８％減という意味は、在宅勤務というスタイルが普及したからである。つまり会社へ通うことなくても、仕事をこなせる時代の到来である。

かつて日本にはブンダン（文壇）という特殊な、群れをなす集団があった。
集まる場所は銀座、酒場では見えない秩序があって自然発生的な序列がなんとなく決められ、ボスがいて編集者が阿諛追従した。これは論壇もアカデミズムの世界も同じだった。文壇、論壇は東京に集中していたが、この崩壊が徐々に進み、銀座は廃れ、小説家は地方にいても、最初はＦＡＸで送稿し、其れがワープロのフロッピィの受け渡しから、いまではパソコンで送稿できる。東京に暮らす必要もない。速達書留で原稿を送ることもない。いや、編集者が原稿をとりにくることもない。連載をしている雑誌の編集者と一度もあったことがないケースもある。

コロナ以前から明瞭にあった現象だが、やがて緊急事態宣言によって地下鉄、ＪＲのガラガラぶりとなっても、経済がある程度機能していること、社会が廻っていること、トフラーが言ったように会社に行かなくても、コテージで仕事ができる分野が増えていたこと、この傾向はますます明らかになるだろう。


　▼日本は日本人の国だったのだ

海外在留邦人が、世界に散らばっていた。コロナ危機に直面して、大挙帰国したことは注目してよいのではないか。
４月２３日現在、世界の各地にあって日本に帰国希望する邦人はおよそ四千名。帰趨本能が如実にでたのだ。

日本に還りたい、どんなルートを経由しても、まだ飛んでいる便をみつけるか、チャーターを手配して、日本人は日本を懐かしんでいる。
インカにいた日本人旅行者およそ三百人、フィジーに語学留学していた百名の若者、アフリカ諸国では、帰国希望者はアジスアベバにあつまって、まだ飛んでいたエチオピア航空を使い、ロンドン経由など、あらゆる帰国ルートを見つけて帰ってきた。

国境封鎖は「鎖国」である。
長崎の「出島」を思い出す人が多いかも知れない。
４月にはいって来日する外国人は一日平均８５人。国際線の９９％が欠航している。まるで鎖国状態、逆転の発想をすれば、このメリットがこれからでてくるのではないか。

　国際的なサプライチェーンの基本があって貿易は止まることがないが、人の流れが止まれば「文化的鎖国」となる。すなわち日本的な強みの再発見。日本にふさわしい産業の再構築、そのための教育システムの改編という長期ビジョンの基礎的要件を、考えるべきではないか。

グローバリズムの破綻、保護貿易主義の復活、経済のナショナル化への道に拍車がかかる。


　▼農業の自給自足がこれほど見直された時代はない

　人間が生きてゆくには、第一に食であり、第二に居であり、第三が衣、つまり嗜好品、贅沢品、不要不急の物質となる。
　不要不急の物資は「突然死」のごとくに有名ブランドの購入はとまり、贅沢な時計ブームも萎縮し、背広など衣料品の売れ行きも止まった。

　日本は食の自給自足が決定的に脆弱と言われた。
農業従事者が激減し、農家の危機が叫ばれた。漁業、林業とともに第一次産業に従事する人口は激減してきたが、米は質的向上が甚だしく、外国へ輸出も出来るほど農作が続く。野菜は農薬汚染された中国からの輸入が途絶えつつあり、加工食品も、いずれ衛生問題から、日本へ戻ってくるような気配がある。

　コロナ以後の重大要件はまず帰農、第一次産業の梃子入れ、復活であり、それが国家安全保障の基底である。

　経済の動脈といわれる銀行はフィンテックによって変質を余儀なくされてきた。金融、証券、保険の形態はネット、ペイペイ、カードによって脅かされて久しいが、旧態依然のままなのは、ＡＴＭだろう。
このＡＴＭ維持、現金輸送経費、ガードマンにかかる経費は、膨大であり、効率的な再編が行われる。デジタル通貨は、リブロの蹉跌でかなり遅れるだろうが、各国の中央銀行がブロックチェーンを基礎とするデジタル通貨に切り替える方向にある。

　物作りは、もはや大量生産というコスト競争は他国に依存し、独自の高価な物作りに移行する。
　住宅も同じで通勤不要、コテージ生活が良いとなれば、限られた職種ではあろうけれど、住宅建設の発想も変わる。タワマンが頭打ちとなった現象は都会よりも田舎暮らしという次代を予感させる。
　　（この項、続く）