コロナ災禍は２０２４年まで間歇的に続くだろう ハーバード大学調査チームが最悪シナリオを提示

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月１７日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　コロナ災禍は２０２４年まで間歇的に続くだろう
　　　ハーバード大学調査チームが最悪シナリオを提示
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ハーバード大学の専門家による調査チームが最悪シナリオを提示した。
　感染は２０２２年まで続き、もし終息したとしても、間歇的な伝染が起こり、２０２４年まで持続するだろう、というのだ。

　ワクチンが発明され、また医療手段、装置などが劇的に改善されたとしても、第二次感染、第三次感染が予測され、予防体制は２０２２年まで、向こう三年は続くというのだから悲観的にならざるを得ない。

　「これは第2次世界大戦以降、世界が対峙する圧倒的に最大の危機であり、1930年代の大恐慌以来最大の経済的惨事だ」とマーチン・ウルフがファイナンシャルタイムズに書いた（４月１５日付け）

「世界は、大国が分裂し、政府の上層部が恐ろしいほど無能な状態でこの瞬間を迎えた。我々はいずれこの局面を通り過ぎるが、その先には何が待ち受けているのか。多くのことが依然、不透明だが重要な不確実性のひとつは、近視眼的な指導者たちがこの世界的な脅威にどう対応するか、にかかっている」。
　待っているのは戦争かもしれない。

　日本政府は４月１６日なって、緊急事態宣言の適用範囲を全国規模に拡大する方針を検討するとした。
　リーマンショックによる景気後退の比ではなく、そうなると、世界同時恐慌となる。私たちは最悪に備えるときを迎えたのかもしれない。

アジア通貨危機２・０ 倒産ラッシュ、債務不履行が急増 コロナ金融恐慌はどこまで深刻な状態になるか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　アジア通貨危機２・０　倒産ラッシュ、債務不履行が急増
　　コロナ金融恐慌はどこまで深刻な状態になるか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港に乗り入れている航空機が９９％の休便となった。ほぼ全滅である。
免税天国として買い物客に溢れた香港の繁華街に、外国人観光客が不在、有名ブランド店舗は閉鎖。世界全体の三月だけの損失は航空業界だけで、５６億ドルに達した。

　香港では到着客に厳重に検査が行われ、体温測定とか、医療検査ばかりか、スマホの消毒検査にくわえて、スマホの中味をチェックし、過去数日間の滞在先を記録する。このため検査能力は一日４００人（通常、香港國際空港は一日２０万人が利用した）。

　「サプライチェーンの寸断は、金融チェーンの寸断である」と香港の金融界が悲鳴を挙げるのも、三月に世界の投資家が香港市場から５５０億ドルを引き揚げたからだ。
　「１９９７年から９８年のアジア通貨危機の再来であり、『アジア通貨危機２・０』だ。そして前回の規模を遙かに超える規模になるだろう」と専門家は見ている。

　香港の債権市場で起債するのはおもに中国企業である。三月だけでも倒産が４６万社。
　中国の債務は対ＧＤＰ比で１９９７年は７・８％だった。２０１９年末に、それが５４・３％となっていた。あくまでも表向きの数字で、シャドーバンキングや私募債などを含めると１００％は楽にこえていると推定される。

　アジア全体の不良債権は６０００億ドルになる懼れがあるとＳ＆Ｐは予測報告を出した（４月６日）。
　具体的には４月１５日に期限のきたＨＮＡ（海航集団）は、償還額１億６３００万ドルの支払いが出来ず、電話で債権者会議、支払いの延長を求めた。

　中国はオンショア市場で５７９億ドル、オフショアで３４９億ドルの起債をおこなっているが、これらの償還期日が向こう１２ヶ月にやってくる。

　ほかに不動産における天文学的負債が、いずれ不良債権の巨波に化ける。どうやって支払うのか？　ウォール街も日本の金融界も身構えている。金融恐慌の到来が近い。

全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視 米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月１５日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視
　　米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する差別に、米国領事館が警告を出した。つまり外交問題に発展しているのである。
　発端は広州に滞在しているナイジェリア人らがアパートを追い出され、ホテルは宿泊を拒否され、あげくにレストランに入れない。
　路上では黒人と見ると強制的に検査を受ける。

　他方、いまも米国に留まっている中国人留学生はキャンパスに孤立し、かと言って町へでかければ中国人への蔑視、差別に遭遇する。
ならば中国に帰ろうにも、飛行機が飛んでいない。複数のルートをつかって帰れたにしても、弐週間は中国で隔離される。（それならしょんぼりと米国で暮らすしかない）と、留学生同士があつまって食事をつくったりしているという。

　まさか、卒業を前にこんな難儀に遭遇しようとは、途方に暮れている中国人留学生が多い。３５万人の留学性のうち、まだ米国に留まっている学生の数は不明。この点で、日本に留学している中国人は何の差別もなく安心している。

　米国では中国に対しての怒りの声が激甚となって、損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。
同様にトルコ、エジプトなどでも中国損害賠償を求める動きが顕著となった。いずれも政府ではなく民間の動きで、エジプトの弁護士は「トランプ大統領が『チャイナウィルス』と断定しているのだから、この大統領発言を論拠に裁判をおこせるのだと、記者会見で息巻いてい

台湾人は自分を中国人とは思わない─注目すべき世論調査結果

【メルマガ台湾は日本の生命線！】台湾人は自分を中国人とは思わない─注目すべき世論調査結果

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3462.html

2020/03/29/Sun

台湾は中国の一部で、台湾人は中国人の一部なのか。中国は「中国は一つ。台湾は中国領土の不可分の一部」と宣伝し、日本でもマスメディアがその宣伝に従った報道を行ったり、またそうした結果、その宣伝に惑わされる国民も非常に多い訳だが、こうした問題を考える上で、台湾民主基金会が2月24日に発表した世論調査結果は注目に値する。

そこでは「あなたは自分は台湾人と思うか中国人と思うか」との設問があるのだが、「台湾人」との回答は83･2%と、1991年の調査開始以来の最高値を記録した。

また「中国人」との回答は5・3%と過去最低。「台湾人であり中国人でもある」は6.7%で、やはり過去最低だった。

この調査が始まった91年は、中国から亡命してきた国民党の一党独裁時代が終焉し、民主化が緒に就いたばかりの時期だ。独裁下においては、中国などに行ったこともない台湾人の「中国人化」という洗脳宣伝教育が行われてきたが、それに対して台湾人意識が広がり始めたのも、まさにこの時期。台湾人と中国人との間に厳然と横たわる文化、意識、価値観等々の大きな相違を自由に語り、そして認識できるようになったのだ。

その年の調査結果は、「台湾人」13・5%、「台湾人であり中国人でもある」73・1%、「中国人」12・9％。そしてこの「台湾人」との回答が、逐年後増加の一途を辿るの訳である。

興味深いのは中国との関係改善（中国への従属）を強化し、中国人化教育の再開も試みた国民党の馬英九政権時代の2008年から16年にかけ、その数値が60・8%から80・8%まで急増したことだ。「中国人」との回答も20・6%から8・1%へと急落している。

こうした変化は中国との接近、接触の増加、中国の影響力拡大による危機感の高まりとは無関係ではあるまい。

さてその後だが、2016年に民進党の蔡英文政権が発足したものの、2017年から2019年までは「台湾」との回答が減少し、70・9％から75・2％の間を推移し続けたのだが、今回急に83・2%にまで上昇したのはなぜか。

これに関して同基金会の游盈隆董事長は「昨年は、習近平の（一国二制度に関する）台湾向けの講話や香港の民主化運動の高まりがあっても台湾人意識の拡大は見られなかったが、その後の武漢肺炎問題が明確な、そして強烈なアイデンティティの変化を齎した。これは学術面だけでなく、現実の政治問題を考える上でも重大な発見だ」と語る。

武漢肺炎の脅威は中国からの脅威だが、その脅威の抑え付けにおいて台湾が、世界に稀にみる成功を収めていることが、台湾の人々の誇りになっている。そうした誇りが台湾人意識をさらに高揚させているということらしい。

ちなみに自分を「中国人」だと断じる回答は5・3%だが、これは少なくとも、国民党と共に中国から渡ってきた中国系およびその子孫が存在する限り、0%にはならないだろう。

「台湾人であり中国人でもある」との回答だが、こうした意識の持ち主に国民党の江？臣主席がいる。報道によると江氏は最近、「私は台湾人だ。そして血統、文化、歴史の面から言えば、中国人でもある」と発言している。この人の先祖は清国からの漢人移民というから、そのような意味での発言だろう。このような漢人の血統である以上「中国人でもある」との意識は、91年当時はまだ主流だったが、今ではすっかり少数派だ。

以上のような次第である。台湾人も中国人だと漠然と考えてきた日本人は、認識を改めた方がいい。そしてそうした認識の刷新は、危険な「一つの中国」宣伝からこの日本を守ることになるのである。

「バイデンはアメリカにとって危険」「奴は中国の味方だ」 トランプ陣営、テレビＣＭでバイデン親子の中国との密接関係攻撃を開始

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月１４日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４４９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「バイデンはアメリカにとって危険」「奴は中国の味方だ」
　　トランプ陣営、テレビＣＭでバイデン親子の中国との密接関係攻撃を開始
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そうだ。アメリカは大統領選挙の最中だった。
　民主党の党大会が延期され、各州のコーカスや州大会が延期若しくはネット投票となり、メディアは連日、コロナ、コロナ、コロナ。

　批判されてばかりいたトランプ陣営、コロナ対策に追われてそれどころではなかったが、ようやく選対本部は、ＣＭ作戦を開始した。世論調査ではバイデンがトランプを越えているが、前回同様５％の修正値を用いれば、トランプの支持率のほうが高い。

　バイデンは中国の味方であり、アメリカにとって危険な男、とりわけバイデンの息子が中国企業と組んで、怪しげなファンドを創設していた過去のスキャンダルにからめたキャンペーンをトランプ選対は開始した。

　バイデンの息子はウクライナでも不法な所得を得ていたことが判明しているが、トランプ陣営はウクライナのことも取り上げて批判を分散するより、現時点で、全米に顕著なアンチ・チャイナという空気を活用し、中国との絡みに焦点を絞っての攻撃という作戦に転じたようだ。

　左翼メディアはトランプの対立軸にアンドリュー・クオモＮＹ州知事の活躍を、まるでトランプの対抗馬のように特集しているが、間接的なトランプ攻撃であることは見え透いている。クオモの父親は元のＮＹ州知事。レーガン、ブッシュ時代の民主党の対抗馬に噂されたこともあるが、パフォーマンスを多くて偽善的と批判され、晩年はテレビ番組の司会者を務めていた。
アンドリューはビル・クリントン政権では住宅開発庁長官を務めた。