沖縄・台湾友の会

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中国「流行終息段階」の信用度と「人工的ウイルス」の可能性 BCG接種と新型コロナ死亡率には相関関係も

2020-04-19 14:03:20 | 日記
「台湾の声」【アンソニー・トゥー】中国「流行終息段階」の信用度と「人工的ウイルス」の可能性


【アンソニー・トゥー】中国「流行終息段階」の信用度と「人工的ウイルス」の可能性 BCG接種と新型コロナ死亡率には相関関係も
4/14(火) 夕刊フジより


 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが利かない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体の感染者は12日、180万人を超え、死者も11万人を超えた。日本の感染者は同日、累計7378人(クルーズ船除く)、死者は計150人。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏(89)を、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第10弾で再取材した。中国では国内流行が終息段階と伝えられるが、信用できるのか。「人工的ウイルス」の可能性は。結核を予防するBCG接種と新型コロナウイルス死亡率の相関関係などを、一気に聞いた。

 「中国は自宅で亡くなった人を死者数に加えておらず、症状が軽い患者は退院させて、患者数を低く操作しているとも聞いている。習近平国家主席の側近が、発生地である湖北省武漢市に送り込まれたので、『患者が少なくなったのは、習氏の指導のおかげ』と宣伝したいのだろう」

 杜氏はまず、こう語った。

 米ブルームバーグ通信が今月初め、米情報機関が「中国政府は、新型コロナウイルスの感染者と死者を、実数よりも少ない虚偽の数字を公表している」という機密報告書をホワイトハウスに提出した-と報じたことを受けた感想だ。

 杜氏は1930年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学教授に。天然毒が専門で、80年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。オウム真理教による一連のサリン事件で、サリンの分析方法を日本の警察当局に指導し、2009年に旭日中綬章を受章した。

 先月初めに緊急来日した際、政府・与党関係者と接触したうえ、日本の複数メディアに登場して、新型コロナウイルスについて「世界(の専門家の間)では『人工的なウイルスだろう』という意見が多い」と発言して、注目された。

 この発言に対して、異論・反論もあったが、杜氏は続ける。

 「反論の根拠を聞くと、『ウイルスはいずれ自分の所にも戻ってくる。そんな危険なものを使うはずがない』といった希薄なものだった。だが、2001年の米中枢同時テロ後、米国では炭疽(たんそ)菌によるテロ事件が発生している。攻撃用として生物・化学兵器を準備している国は存在する。米国は『防御のため』に研究している。ウイルスが漏れたり、使用される可能性はある。先入観を排除して情報収集すべきだ」

 海外では、結核予防のBCGワクチンが、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ可能性が指摘され、オランダやオーストラリア、英国、ドイツなどで臨床治験が始まっている。

 日本では0歳児を対象に定期接種が行われているが、米国やイタリアなどでは一律での接種を行っていない。新型コロナウイルスの死亡数とBCG接種国を色分けしたグラフを見ると、接種中止国などに死者数が多い。

 杜氏は「(医学的な効果は不明だが)グラフを見る限り(BCG接種との)関係はあり得る」といい、「日本が他国と比べて感染者や死者の増加が遅いのは、衛生環境が優れていることが背景にあると思う」と述べた。

 ちなみに、日本ワクチン学会も、BCG接種による効果は科学的に確認されていないとの見解を公表している。

 米国では昨年10月以降、季節性インフルエンザで1万6000人が亡くなっている。そのため、一部では「実は、新型コロナウイルスだったのではないか?」との噂が出ている。

 この件については、台湾初の医学博士となった杜氏の父、杜聡明博士を尊敬する日本在住の台湾人医師、林建良氏が次のように答えた。

 「新型コロナウイルスが、季節性インフルエンザと明らかに異なる点は、肺に体液が一気に充満して、肺が溺れたような状態となって死に至ることだ。それから、肺だけなく、ほぼ全ての臓器にウイルスが入り込む可能性があること。SARS(重症急性呼吸器症候群)のようにウイルスが消えるかどうかは、現時点で誰にも分からない。ウイルスの抗体ができても、エイズのように体内から消えない可能性もある」

 ともかく、「死のウイルス」には厳重警戒すべきだ。

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台湾の声


儲けになると聞けば、マスク生産開始。なんと3万8000社   不合格も不良品もかまへん、中国国内でもそれだけの需要あり。

2020-04-19 14:02:15 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年(2020)4月18日(土曜日)弐
          通巻6454号
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 儲けになると聞けば、マスク生産開始。なんと3万8000社
  不合格も不良品もかまへん、中国国内でもそれだけの需要あり。
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 中国石化(CNOOC)とシノペックのCEOを務めた溥成玉が『財訊』最新号で、中国経済の近未来を語った。
 「コロナ以後の国際環境は中国に対して冷風、そのうえに米国が繰り出した悪玉論の蔓延で地政学的環境はさらに中国の立場は悪化するだろう」

 なかなか冷静に物事が判断できるらしい。
「コロナはブラックスワンだったのだ」とする溥成玉は「中国への冷視は向こう一、二年はおさまらないという匂いがする」とも発言している。

 コロナ災禍の収束は、ワクチンの発明がなければ無理であり、早くても年内。ハーバード大学の調査チームは「間歇的な二次感染、三次感染がおこるだろうから、収束には2024年を待たなければならない」と予測している。
スタンフォード大学のシミュレーションは、感染者はもっと飛躍的に多いはずとしている。
 ということは国際環境でも中国の孤立、中国悪玉論も、二年や三年ではおさまらないのではないか。

 あまつさえ中国が「善人」を装っての『マスク外交』は、世界中から、その裏の思惑を見透かされて不評である。
マスク、体温計、検査機などが不良品として英国、豪、オランダなどから突き返された。にもかかわらず中国の国有企業から中小零細企業までが、マスク製造に一斉に参入し、中国でいま(不良品を含めての)マスク生産に38000社。品質にお構いなしの生産を拡大している。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」の国である。

 溥成玉は米国留学、南カリフォルニア大学卒業の國際派で、中国の石油産業を代表した国際的な顔であり、当時、エクソン・モービルのCEOだったティラーソンとは親しい関係だった。
ゆえにティラーソンが国務長官時代、米中関係はいまほど軋んでいなかったではないかと自信ものぞかせる。

 SNOOC社は、2005年六月に、185億ドルを提示して全米メジャーの一角を占めた石油大手「ユノカル」の買収に動いた。
ところがアメリカ人の殆どが反対し、議会でも「石油企業の外国への売却は米国の国家安全保障の脅威になる」と反対論が渦巻き、土壇場で買収を断念した経緯がある。

「勇気ある中山石垣市長の店名公表 」 2020年04月17日

2020-04-19 14:01:08 | 日記
【てぃーだブログ】沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義 「勇気ある中山石垣市長の店名公表 」 2020年04月17日

勇気ある中山石垣市長の店名公表
 中山石垣市長は16日、新型コロナウイルスの大規模なクラスター(集団感染)発生の恐れがあるとして独自の緊急事態宣言に踏み切った。
 中山市長は、
「市民の生命や健康に大きな危険が及びかねない」と危機感をあらわにし、
「感染した人から次の人、その次の人へと無自覚にうつす可能性がある。どうしても止めたいので宣言する」
と中山市長は宣言の決意を説明した。
 石垣市の新コロナ感染拡大を絶対に押さえたいという中山市長の必死さが溢れている。
 中山市長は感染源が石垣市美崎町の飲食店「ヘイランド」と系列店の「ヘイナイト」であることを公表した。3月22日に従業員の20代男性A、Bが県外から訪れた客と同席したが、客は石垣を離れた後に感染が発覚した。沖縄県は従業員らに3月31日に「客との濃厚接触者」であると伝え、4月5日まで自宅待機するよう要請した。ところがすでに発症していたBは飲食店などで会食を繰り返していた。保健所などの調査で、濃厚接触者が市内で100人以上に上ることが分かった。やはり感染は中山市長が恐れていた通り県外から来た人からだった。
・・・このままだと石垣市は新コロナ感染者が蔓延する・・・
危機感を抱いた中山市長は感染源の店名を公表し、100人の濃厚接触者がいることを市民に明らかにした。そして、17日からは約4万8千人の全市民が2週間の自宅待機するよう異例の要請をしたのである。
 新コロナウイルスの感染力の強さを知っている中山市長だから公表したのである。
 市内感染を防ぐには感染源と農耕接触者を公表するべきである。公表すれば市民は緊張し、感染しないように自宅待機、接触回避をするようになるだろう。
県は沖縄初の死者の市町村名を公表しなかった。公表するべきである。確実な情報によると死者は沖縄市民のようである。市町村名を知れば疑心暗鬼による県民の不安がなくなる。
 県知事と全市町村長に求められるのが中山市長のように勇気ある感染源、感染者匿名公表である。


中国の第一四半期GDP速報、マイナス6・8%(嘘くさいが)     大学は出たけれど、就職氷河期どころか、求人募集の企業がない

2020-04-19 14:00:14 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年(2020)4月18日(土曜日)
          通巻6453号  <前日発行>
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  中国の第一四半期GDP速報、マイナス6・8%(嘘くさいが)
    大学は出たけれど、就職氷河期どころか、求人募集の企業がない
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 4月17日、中国国家統計局は「第一四半期(2020年1月─3月)のGDPがマイナス6・8%だった」と初めてマイナスを公表した。
自動車販売が70%以上の落ち込んでいる上、多くの都市が封鎖され、生産活動が止まっていたのだから、マイナスは当然だが、その幅が僅かに6・8%だったとは嘘くさい。マイナス30%ぐらいではないのか?
ちなみに2019年第四四半期の日本のGDPはマイナス7・1%で、これはコロナ発生前である。

 中国湖北省・武漢は人口1100万。ハイテク産業のメッカの一つでもあり、2019年度のGDPは9・27%成長を遂げ、中国全土で八位だった。
なにしろ武漢に進出した日本企業だけでも160社。自動車部品や半導体エンジニアが集中していたことは、五次にわたったANAチャーター便での帰国者分析で明らかとなっている。

 武漢には武漢大学や、工学で有名は華中科技大学など89の大学、短大、各種職業学校があり、三流大学も含めて、二十万人とも三十万とも言われる学生がいる。
とくに華中科技大学(略称=華大)は、工学系の大学院を含めて学生数が十万余。教員3000というマンモス。

 中国の大学制度は、七月卒業。去年まで新卒予定者は就職の内定組が殆どだった。武漢肺炎で76日間、武漢は封鎖された。この間、生産活動はなく、大方が巣ごもりで過ごした。
企業は操業を停止していた。封鎖が解かれると、中小零細企業の多くが倒産していた。

 新卒予定者への就職説明会は例年ごった返し、バブル期は売り手市場、この二、三年は買い手市場。それでも殆どが職場を見つけることが出来た。

 ことしの中国全土の大学新卒者は874万人である。僥倖で就職口をみつけても月給は女工さんより安い。3000元でしかなく、これでは何のために大学へ高い授業料を払って通ったのか、不満の声は澎湃として鳴り響く。

 コロナ以後、求職活動が開始されたが、募集する企業はゼロに近く、説明会も開催されない。そればかりか、「内定」した学生らにも内定取り消し通知。氷河期ではない。凍死場所である。

 新卒予定は874万人のうち、就職難のため卒業後の職業訓練コースを選択した者が、じつに341万人。大学院に進む者が32万人となっている。

【米元官僚、WHOトップ交代を呼び掛け 】「台湾の専門家がふさわしい」

2020-04-19 13:59:17 | 日記
「台湾の声」【米元官僚、WHOトップ交代を呼び掛け 】「台湾の専門家がふさわしい」

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=SMEmGfiw8iq/tidC2yYDqyBocmEZ3GubmSUKrX/0096toPZ0nJV5a674vTtHYffk


2020/4/16 フォーカス台湾より


(ワシントン中央社)米国防総省元官僚、ジョセフ・ボスコ氏は米政治専門紙「ザ・ヒル」に寄稿し、世界保健機関(WHO)の事務局長は有能な公衆衛生の専門家がテドロス氏に取って代わるべきだとし、台湾の専門家が候補者としてふさわしいとの見解を示した。寄稿は15日付で掲載された。

ボスコ氏は寄稿で、トランプ氏は北京当局とWHOの行為を把握しており、断固とした行動を取ろうとしていると言及。トランプ氏が取りうる選択肢として、WHOへの資金提供停止や脱退、別の組織の設立、台湾の加盟承認要求を挙げた。また、5月のWHO総会で新たな事務局長を任命することももう一つの選択肢だとした。

ボスコ氏は現事務局長のテドロス氏について、新型コロナウイルスの対応における中国との結託の可能性や長期的な台湾排除支持、人種差別を受けたとして台湾を非難したことなどを指摘し、「パンデミック(世界的大流行)に対応した経験を有し、中国の政治的手法に免疫がある有能な公衆衛生専門家に取って代わられるべきだ」と主張した。その上で、「完ぺきな候補者は台湾の多くの専門家の中にいるかもしれない」と提言し、具体例として中国・武漢の異状を察知し、WHOに報告した衛生福利部(保健省)疾病管制署職員を挙げた。「パンデミック期間中に間違ったことしかしない人を正しいことしかしない人と入れ換えるのが適切」と訴えた。

ボスコ氏は2005~2006年に米国防総省中国部長を務めた。現在は米シンクタンク「グローバル台湾研究所」諮詢委員会のメンバー。

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台湾の声