蒋万安（台北市長に当選）は蒋介石のひ孫ではあるが。 一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月２８日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７５３７号　　
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　蒋万安（台北市長に当選）は蒋介石のひ孫ではあるが。
一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的
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　台北市長の得票率をみると蒋万安が『漁夫の利』だったことが明瞭となる。
　蒋万安　　４２・３％　（国民党）
　陳時中　　３１・９　　（民進党）
　黄珊珊　　２５・１　　（民衆党）
　つまり二位と三位を足せば、５７％だから、候補者が絞られていたと仮定すれば、蒋万安の当選は可能ではなかった。2000年総統選で国民党が分裂したため、陳水篇が漁夫の利を得た。あのときのネガフィルムである。

　もともと台北市は国民党が強く蔡英文も一度挑んだが、国民党の基礎票田を覆せなかった。今回の選挙結果では蔡英文のレイムダッカ化が進むことになる。

　さて蒋介石のひ孫にあたる蒋万安とはいかなる人物か。
かれは国立政治大學からペンシルバニア大学へ留学して博士号、その後、シリコンバレーへ移住して弁護士事務所で活躍した。台湾へ帰国後、立法委員（国会議員）に立候補し二期連続当選を果たした。
　一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的で、率直に言って蔡英文の考えと変わらないのである。

　蒋介石の系図をみると、蒋万安は嫡流ではない。蒋介石は三人の妻とひとりの側室がいた。最初の妻・毛福梅との間に生まれたのが蒋経国である。

蒋介石がもっとも愛したのは陳潔如（二番目の正妻）だが、宋美齢と結婚するために「アメリカへ五年行ってくれ」と懇願し、手続き的に離婚し、宋美齢とは仮面夫婦を演じた。

　さて最初の妻との間に生まれた蒋経国は、成長しソ連へ留学、その地で巡り会ったロシア美人（中国名を蒋方良と名乗った）。
経国と方良の間には四男があるが、三人は早世した。

　戦線が拡大し戦地を移動中、蒋経国は秘書の章亜若を熱愛し、生まれたのが章考慈と章考厳である。正式の結婚ではないので、章姓を名乗ったが、蒋介石が台湾へ移動し、かなりの歳月を経てから、章考厳が蒋介石家の跡取りとして「章」から「蒋」に姓を復元させた。

　その蒋考厳は外相、副首相、国会議員三期をつとめたベテラン政治家で国民党名誉主席を兼ねた。その蒋考厳と結婚した黄美倫との間に生まれたのが蒋万安である。

　蒋万安はセレブ、長身のイケメンだが修羅場を経験していない弱さ、戦闘力の欠如をこれから如何に補うか？　将来の台湾総統候補であるとすれば、これからの政治力量が問われる。
　2024年の総統選は国民党が朱立倫（党主席）、民進党は？清徳（副総統）での一騎打ちとなる可能性が高い。

泥縄のインボイス 三橋貴明

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　泥縄のインボイス
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　　　　　　　三橋貴明

　インボイス導入をめぐる議論が、いよいよ泥縄化
（泥棒を捕まえてから縄を編む）してきました。まずは、財務省の想定を整理しましょう。財務省は、インボイス導入により（わずか）約2480億円の増収になると見込んでいます。

　財務省の想定では、農林水産業などを除く課税売上高１千万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になるとなっています。2480億円を161万社で割ると1社あたりの負担増は年間15万4千円

　上記の前提は、課税売上550万円、課税仕入396万円、
付加価値（≒粗利益＝所得）154万円。154万円に10％を掛けて、15万4千円というわけですね。つまりは、「所得＝付加価値」が154万円（※年間ですよ）の事業者から、
15万4千円を徴税するという想定で進む「増税」がインボイス制度導入なのです。


　年間所得154万円では、月収が12万8千円程度になります。零細事業者というよりは、ほとんど「貧困層」としての所得しか得られない国民から、月収以上の金額を奪い取る。これに対し「怒るな」という方がおかしいでしょう？　


　というか、財務省、よくこんな試算を公表できるな・・・・。悪魔よりも邪悪な連中ですよ、本当に。

『インボイス、導入時の税負担軽減小規模事業者、売上税額の２割に政府・与党は、来年10月から始まる消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存式）」について、フリーランスなど小規模事業者を対象に負担軽減策を検討する。消費税納税を免除されてきた事業者がインボイスの発効により課税事業者に転換した際、3年間は納税額を売上税額の２割に抑えられるようにする考え。年末の令和５年度税制改正で詳細を詰める。（後略）』


　本来、インボイス導入停止議論するべき政府・与党が、
まさに泥縄の「やったフリ策」を検討しています。
「売上税額2割」と書かれると、何か大幅な譲歩のように思えますが、そんなことはありません。上記の例では、課税売上550万円に含まれる消費税額は、50万円。この二割になるため、10万円にまで消費税を「まけてやるよ」という話です。


　15万4千円が、10万円になるということは、実際に「免除」される税額は35％。元々の想定の消費税額15万4千円の内、65％は普通に徴税される。しかも、ややこしい。
まさに「やったフリ」対策です。ご地元の与党議員に対しふざけるな！いい加減にしろ！という声を上げてください「次は絶対にお前には投票しない」というメッセージと共に

台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利 与党（民進党）、台南、高雄、屏東、澎湖で勝利、基隆は惜敗

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月２７日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７５３６号　　
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　台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利
　　与党（民進党）、台南、高雄、屏東、澎湖で勝利、基隆は惜敗
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（速報）
　１１月２６日に投開票の台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利する一方、与党（民進党）は台南、高雄、屏東、澎湖で議席を守ったが、基隆は惜敗だった。
　接戦を伝えられた台北市は蒋介石の四代目にあたる蒋万安が当選し、漁夫の利を得た。国民党は台北と新台北市に強く、しかも台北市は与党側の分裂選挙となった。

　結果を受けて、蔡英文総統は民進党の党首を辞任した。なお嘉義市は候補者死亡のため、１２月８日に投票は持ち越されたが、おそらく民進党候補が市長のポストを得そうだ。

国民党は朱立倫・党首が優位な立場にたち、２０２４年総統候補に立候補する意欲を見せた。民進党は次期統選に、現在の党内事情からすれば？清徳（副総統、前首相）が選ばれる趨勢にある。

ウクライナ支援が日本の国益だ 櫻井よしこ

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ウクライナ支援が日本の国益だ
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ

11月9日、ロシア国防相のショイグ氏とスロヴィキン将軍が、ロシア軍はヘルソン州の州都から撤退すると発表した。ウクライナ南部のヘルソン州はロシアが侵攻開始以来、制圧した州の内、州都を制圧した唯一の例だった。

ロシア軍のヘルソン撤退は何を意味するのか。11月11日の「言論テレビ」でロシア軍の専門家、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、この撤退はプーチン氏にとって、氏の掲げる「勝利」への疑念をロシア国民に抱かせかねず、政治的に大きな痛手となる、と語る。

「同州はウクライナ戦争開始後、非常に早い3月2日の段階でロシア軍の手に落ちています。しかしウクライナ軍が烈しく反撃し、同州を流れる旧ソ連屈指の大河、ドニプロ川にかかる4つの橋を全部落とした。結果、ドニプロの西側に展開したロシア軍に兵站が満足に届かない状況が出現しました。川の西側に展開した4万人の精鋭部隊は、戦力消耗が烈しいロシアにとって、どうしても守りたかったと思います」

プーチン氏の戦争を見る西側社会の目は極めて厳しいが、ロシア国内ではまだ多くの国民、とりわけ地方の人々がプーチン氏の勝利を信じている。が、彼らでさえも、ヘルソン撤退となれば「負けているのではないか」と思い始めるだろう。世論の支持が失われるのを恐れてプーチン氏は「撤退の発表」を先延ばしにしてきたと、小泉氏は指摘する。

防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は、プーチン氏は今回の決断で政治戦略と軍事戦略を整合させたと見る。

「6月の段階でウクライナ軍がヘルソン方面で反撃に出るとの見方があり、部隊も集結していました。ロシア側は東のドンバスから軍の一部をヘルソン防衛に回した。しかし橋が落とされ追い詰められた。撤退は、政治的には好ましくないが、軍事的には精鋭部隊温存のため必要だったということでしょう」

政治的損失を最小にするために、ショイグ国防相と作戦統括者のスロヴィキン将軍が撤退発表をしたのだと、小泉氏は言う。

「学芸会のような小芝居を演じさせ、撤退は軍の決定だったということにしました。大統領府、つまりプーチン氏は知らん顔です」

ロシア軍は侮れない

ここから先、プーチン氏の戦略はどう展開するのか。まず明らかなのはプーチン氏には敗北を認める気持ちがないということだ。一方のウクライナ側は折角勝ち始めている今、もっと領土を取り戻さなければ停戦交渉には乗れないとの気持ちがある。現にヘルソン州の北東のザポリージャ州でウクライナ軍が大規模攻勢をかける可能性が指摘されている。

両軍の戦う姿勢に変化がない中で、ロシア側は9月21日、30万人の戦力動員に踏み切った。ロシア軍の継戦能力に否定的な分析は、イギリス国防省などから示されているが、ロシア軍は決して侮れない。小泉氏の警告である。

「プーチン氏は31万8000人を動員した、志願者が多く、10日間で集まったと言っています。さらに11月4日の段階で、その内の8万人はすでに部隊に配備し、内、4万9000人は戦闘に投入済みとも語っています。差し引き24万人弱がごっそり手元に残っている。動員開始からひと月半が過ぎましたが、この24万人弱が戦闘に投入されたとは聞いていません。ということは、訓練中だということでしょう。訓練した上でまともな装備を持たせれば、彼らは強い戦力になる。彼らをいつ、どこに投入するのか。それがこの先の大きな転換点です」

西側にとって現実は容易ではないのが見てとれる。ロシア陸軍は28万人、加えて空挺部隊もある。海軍には海兵隊、ロシア式に言うと海軍歩兵部隊がある。これらを合わせると36万の兵力になる。プーチン氏が新たに動員した31万8000人を含めて、合計70万人規模の戦力だ。

「問題はこの内何人を戦闘に投入したか、です。プーチン氏は今回の戦争をまだ『戦争』とは呼んでおらず、法的にはロシアは戦時ではないのです。そのため36万の軍の中の15万から16万人の職業軍人、つまり志願兵しか戦闘に投入できません。残り約20万人の徴兵の兵隊は戦地に送らないという法律が2003年にできたために、戦闘に投入していません。結果として、プーチン氏は15万から16万の兵力にドネツク、ルハンシクの親露派軍隊を加えた約19万でウクライナを攻めたのです」

そしていま、プーチン氏は30万以上の志願者を動員したと語った。状況は変わっていくだろう。

「新たに30万規模の兵を加えれば、戦闘要員としての軍人の数だけでいきなり3倍になります。相当大きな意味を持つでしょう」

中国に誤解させないこと

ロシアの予備役兵もかなりの戦力だ。予備役は一度徴兵されて軍に入り退役した軍人のことだ。退役5年以内の比較的若い予備役兵がロシアには200万人存在するという。今回の30万人はその一部にすぎない。

「彼ら30万人が再訓練を受けて、たとえばヘルソンから脱出した精鋭部隊と組み合わされて戦闘に投入されれば、ゲームチェンジャーになります」と高橋氏。

一方、ウクライナにも約90万人の予備役兵が存在する。内、70万人が動員された。現役軍人、予備役双方を注ぎ込んでウクライナとロシアの戦いは長期間続く。これが厳しい現実である。

燃料、弾薬、兵器などについてもロシアには想定以上の備蓄がある、と小泉氏は見る。たとえば戦車だ。現役戦車は2800輌で、これまでの戦いで1600輌が失われたと報じられている。だからといって半分以上の戦車能力をロシアが失ったと考えてはならない。彼らの側には予備の戦車が1万輌もあるという。

古い装備は日本では本当に退役させて分解したりするが、ロシアは広大な国土に雨ざらしで放置する。それを年に一回、秋の大演習で動かすそうだ。小泉氏の指摘だ。

「ですから1万輌の内、かなりの戦車は使えると考えるべきです」

対するウクライナにはポーランドから240輌、チェコから90輌の戦車が送られる予定だ。しかし彼我の差は大きい。ちなみにわが国の陸上自衛隊の戦車は540輌だ。

衰えたりといえどもまだ強い軍事力をもつロシアの侵略に、ウクライナは必死に戦っている。ウクライナを助けるのは当然だ。日本に出来ることはまず第一に経済的支援だ。次にウクライナ国民が冬を越すのに必要なあらゆる物資を送ることが欠かせない。何よりも、ロシアを勝たせないことで、中国に誤解させないことが重要だ。台湾と日本を窺う中国の方が、ロシアより軍事的、経済的、戦略面においても手強い。ウクライナ侵略戦争は他人事ではない。日本は有事、非常時の真っ只中にあることを認識して軍事力の強化に集中すべきときだ。

台湾統一地方選は終盤にきて親中派の国民党が優勢と伝えられるが、秘密の買収資金が中国から這入り込んでいたことに多くの台湾人が衝撃を受けた。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月２６日（土曜日）
　　　　　　　通巻第７５３５号　　
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　台湾統一地方選、親中派の国民党が優勢
　　秘密の買収資金が中国から這入り込んでいた
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　１１月２６日、台湾六大市長選の投・開票である。
台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の六つの市長は閣僚級であり、二年後の総統選を左右する重要な選挙だ。
　台湾の高雄市警察は市長選挙直前に選挙軍資金とみられるマネーロンダリングの犯行集団を摘発した。

　高雄警察は１１月２３日、「過去6か月間に中国から95億台湾ドル（3億618万米ドル）を受け取った「李」を名乗る男を拘束した。マネーロンダリング作戦を率いたとし、目的は台湾の選挙に関与、親中派の候補者を支援する買収資金への転用も目的、中国の陰謀と捉えた。李の自宅からは３台の高級車、 1,300 万ドルの現金を押収した。

　手口はオンラインのギャンブル、並びに賭けサイトに偽装され、同種の犯罪で李が過去にもマネーロンダリング違法行為関与の疑惑が持たれ、内偵されていた。
　通信記録は、送金の背後にいる中国の連絡先があったことを示していた。
https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/11/25/2003789563

　また１１月初旬には台中の或る夫婦の家宅を手入れ、 170 億台湾ドルと高級車 4 台を押収した。台湾検察は「中国から台湾への違法な送金」を捜査してきたが、「暗号通貨、アンダーグラウンド送金、ゲーム収益」等が含まれていた。

　中国政府とその代理人は、親中派の候補者の選挙運動に不法に資金を提供することで買収や選挙資金を用立て、選挙事務所、宣伝カー、ポスター、パンフレット印刷費、集会費、保証金などに資金を渡し、親中派の候補者の選挙を支援してきた。

地下ルートのほかにギャンブルを装ってのマネーロンダリングリング送金が含まれていた。
　中国はこうした作戦を行使し、台湾の金融機関を不安定化させ組織犯罪活動に資金を提供し、国家の安全を損なおうとしたのだと検察はみている。

　台湾統一地方選は終盤にきて親中派の国民党が優勢と伝えられるが、秘密の買収資金が中国から這入り込んでいたことに多くの台湾人が衝撃を受けた。


　▲英国もハイクビジョン、ダーファの監視カメラを禁止へ

　１１月２４日、英政府は政府機関に対して、「敏感な場所」に設置した中国製監視カメラの使用を停止するよう命じた。
英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っている。英議会は中国製二社製品の販売や使用禁止を求める動きが顕在化していた。

　英政府は全面禁止の決断は出来ないが、中国製「視覚監視システム」を使用しないように要請すし、中国監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、早期に交換するよう求めた。

　米国はすでに２０１８年８月に成立した「国防権限法」に基づき、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファ（大華技術）の監視カメラ使用禁止に加え、ファオーウェイ，ＺＴＥ（中国通訊）、ハイテラコミュニカーションなどの製品の政府調達を排除している。

　ならば日本は？
ダァーファ、ハイクビジョンの監視カメラを警備会社大手のセコム、ＡＬＳＯＫ、セントラル警備が使用しているばかりか、ファーウェイとＺＴＥのルーターを使用しているのがソフトバンク、ａｕ、楽天、ソニーなど殆どである。

　「台湾沖縄有事が起こった際、ハイクビジョンやダァーファの監視カメラが遠隔操作され、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる可能性も否定できない」（平井宏治「個人情報は丸ハダカ』、「WILL」、２３年１月号）