三年ぶりの日中首脳会談の成果ゼロ、コロナゼロも成果ゼロ 台湾侵攻懸念に『内政干渉だ』と習近平は開き直った

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月１８日（金曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５２７号　　
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（休館のお知らせ）小誌は１９日（土曜）と２０日（日曜）を休刊します。
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　三年ぶりの日中首脳会談の成果ゼロ、コロナゼロも成果ゼロ
　　台湾侵攻懸念に『内政干渉だ』と習近平は開き直った
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　１０月１７日、バンコックで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、バリ島のＧ２０からタイへ移動した岸田首相と習近平との面談が三年ぶりに行われた。わずか４５分、通訳が入るから正味２０分で、会談は平行線のまま終わった。

　綺麗事の挨拶のあと、まずは「建設的で安定的な関係構築」が謳われ、核兵器使用に反対だとか寝言が続いた。反対なら中国は核兵器を廃棄せよと言うべきだろう。
　問題は岸田首相が「尖閣や台湾海峡の平和と安定の重要性を言うと、『内政干渉だ』と取り合わず、傲慢に開き直った。

　同日、米国では統合議長ミラー将軍が、中国軍の台湾侵攻シナリオについて、やや懐疑的な見解を述べた。
ミリー議長は「台湾侵攻は政治的にも戦略的にも『間違い』だ」と指摘し、「そもそも 中国軍は 1979 年以来、実際の戦闘を行っていない。台湾は山岳地帯で、かくなる険しい地理は、侵略側にとって不利な軍事目標であり、実行するには困難な軍事作戦だ」

オースチン米国国防長官も出席したペンタゴン合同ニュースブリーフィングで、議長は続けた。「習近平国家主席が権力を強化した今、台湾を力ずくで占領しようとするのは賢明ではないし、たぶん正確な情報を得ていない懸念がある。なぜならコスト、利益、リスクについて物事を客観評価しているなら、台湾攻撃は過度のリスクであり、中国軍の戦略的大失敗に終わることくらいは認識できるだろう。中国軍が爆弾やミサイルで台湾へ攻撃できるものの、山岳地形の島を物理的に占領する軍事的任務は極めて困難だ」と強調した　

中国の大学新卒、２０２３年は１１５８万人 雇用機会が失われ「大學は出たけれど」の状況がさらに悪化

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月１７日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５２６号　　
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　中国の大学新卒、２０２３年は１１５８万人
　　雇用機会が失われ「大學は出たけれど」の状況がさらに悪化
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　この数年、深刻な問題である。雨後の竹の子のように中国各地に大學ができた。日本も大學が多いが、中国の即席大學はキャンパス整地も遅れ、泥道、バスはこない。いや、そもそも簡単に造りすぎたのでまともな教授がいない。図書館に蔵書がない。

　雇用側にとって人気があるのは理工系であり、文化系、とくに思想とか哲学専攻の学生など敬遠される。その企業が景気後退、不況の荒波で新規雇用のゆとりを無くした。新卒者が欲しいのは不動産販売だが、訪ねてくる学生はいない。
　中国の大学新卒、２０２３年は１１５８万人。予測される雇用は６００万人ほど。

あぶれた学生は何をしているか？って。
　家庭教師も予備校講師も禁止されたので、「ウーバー・イート」（出前）。それも客の取り合いを演じている。肉体労働現場も不動産不況でクレーンが停まっている。

　そこで、雇用されるより、もう少しモラトリアムが欲しい向きは大学院進学。あるいは海外留学となる。大学院進学、２２年は３００万人の志願があったという。

　半世紀前、仕事の関係で台湾、中国からの留学生数人の保証人となった。彼ら彼女らはハングリー精神に溢れ、エネルギッシュで、貪欲で、しかも短時日裡に日本語を覚えた。
　いまはどうか。
日本語学校でも中国人同士が固まりあって、北京語が飛び交い、アルバイトもコンビニ店員に中国人は殆どいない。留学ではない。遊学である。
　ふにゃふにゃのお坊ちゃんぶりたるや、この学生、ほントにあの国から来たの？というほどにふやけた手合いばかりである。

　もし、国防動員法が発令され、北京から司令がきても、この遊学生諸君等は日本国内でスパイ活動や破壊活動をまともに出来るとは思えないのである。

暗号通貨の世界市場規模は1兆ドル ＦＴＸ破綻は斯界の『リーマンショック』 一方で、中央銀行はデジタル通貨の実験を開始した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月１６日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第７５２５号　　
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　暗号通貨の世界市場規模は1兆ドル　ＦＴＸ破綻は斯界の『リーマンショック』
　　一方で、中央銀行はデジタル通貨の実験を開始した
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　ＦＴＸ破綻で二つの方向性がでた。
　ひとつは暗号通貨が暴落し、システムの不透明性や投資の危険性があらためて浮き彫りとなったため、規制強化にうごきだす。米連邦議会は暗号通貨規制強化が本格化するだろう。

　暗号通貨市場は低迷する。他方で中郷銀行が検討しているのはブロックチェーンによるデジタル決済の可能性である。
　つまり二極化である。

　ＮＹ連銀はシティグループ、HSBCホールディングス、マスターカード、ウェルズ・ファーゴとともにデジタル通貨の実験に参加している。実験は3ヶ月ほど続けられる。
　実験目的は「規制された金融システムへの新技術の適用に関する知識体系への公的貢献」だという。

ニューヨーク連銀は「規制責任ネットワーク」と呼ばれるプロジェクト実験によって、銀行は分散型台帳（ブロックチェーン）で中央銀行の準備金を決済する前に、顧客自身の資金を表すデジタル通貨の発行をシミュレートできるようになるとする。
「中央銀行の通貨と個々の銀行預金のデジタル化に焦点を当て、またデジタルドル（CBDC）を使用して通貨市場での決済時間を短縮することが期待できる」とする。

ブロックチェーンとは、電子台帳。暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれる台帳は分散されて、データが保護される。設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強く、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的方法で記録が可能となる。　

ＧＡＦＡＭは黄昏から冬の時代へ 最大規模のレイオフはアマゾン

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月１６日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７５２４号　　　＜前日発行＞
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　ＧＡＦＡＭは黄昏から冬の時代へ
　　最大規模のレイオフはアマゾン
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　ツィッターを買収したＣＥＯのイーロン・マスクは従業員の半数を解雇した。インド支社の首切りがもっとも目立った。
　ネット通販大手アマゾンは１万人削減を発表した。ツィッターの従業員は僅か７５００人だが、アマゾンは全世界で１５４万人を雇用する。

　ＦＲＢの利上げ、インフレ行進といった状況で更に景気後退懸念が強まっている。
メタ（旧フェイスブック）が１万１千人以上の解雇を発表した。従業員8万7000人から１５％ほど減らす。
　ＧＡＦＡＭの大量レイオフは関連会社、下請けなどに深甚な影響をもたらすため、ビッグテック株は大きく売られた。ＧＡＦＡＭは黄昏から冬の時代へ突入する。

AC 論説No. 917 共和党の惨敗

AC通信No.917 (2022/11/14)
AC 論説No. 917 共和党の惨敗

赤い波(The Red Wave)は起きなかった。あれだけ共和党の人気が高かったのに結果は惨敗に近い。
中間選挙の計票は各地でまだ続いている。これまでにわかったのは上院選挙では民主党50対共和党49議
席で、残りの一席はジョージア州の上院議員選挙が12月5日の決選投票で決まる。共和党が勝てば上院は
50対50議席となって、法案投票が対となったら副大統領カマラ・ハリスが決定票を投じることになるか
ら民主党が優勢となった。

下院の結果は月曜日現在までで共和党212対民主党204で、共和党が過半数の218議席を取って多数派と
なる可能性が高い。しかし多数派でも３席から５席ぐらいと思われる。

投票日の前日まではもっぱらRed Waveの予想で共和党大勝利で下院20議席、上院は2議席から4議席多
数となる見通しだったのに結果は上院で負け、下院も10席以下の多数となる見通しである。これでは共
和党の惨敗という他はない。

どうしてこんな結果になったのか。バイデンはアメリカの歴史始まって以来最悪の大統領で就任して2年
足らずでこの国を滅茶苦茶にしてしまった。今では経済悪化、40年来のインフレ、国境問題と違法移
民、麻薬の氾濫と犯罪の増加など、全てが民生問題に直結している。それなのに国民投票の結果は共和
党の40年来のブザマな負け方である。

国民はこの選挙を国の現状ではなく、民主党と共和党の政党争いと思って民主党に投票したのだろう。
国内で国民の生活に直結する問題が起き、国外ではアフガン撤退の大失敗やアラブ諸国のアメリカ軽
視、諸国のアメリカ離れが起きている。それなのに国民はバイデン続投に票を入れたのだ。なんという
結果、唖然とする他はない。

サヨクメディアの影響もあっただろう。でも、総じて言えば国民がバカだからである。アメリカ国民の
民意がリベラル、左傾化し、DSに引き摺られた結果である。

このような結果となったので囂々たるトランプ批判が起きた。投票前はトランプの支持が候補者の大き
な助けだったのに、選挙の結果が出ると多くのトランプが支持した候補者が落選したと指摘するものが
出て来てトランプ支持は逆効果だったというのである。勝てば官軍、負ければ賊軍だ。

トランプ支持の有る無しが選挙に影響したかどうかはわからないが、今回の投票で分かったのは国内に
は「トランプ嫌い」がかなり多いということだった。今回の選挙はトランプの選挙ではない。それでも
トランプが嫌いだから多くの若者、女性、黒人が共和党に投票しなかった。特に顕著になったのは公務
員、連邦政府でも地方政府でも公務員の中にトランプ絶対反対者がかなりいるという事だった。連邦、
地方の公務員票が選挙に与える影響はすごく大きいことが分かったのだ。

トランプ批判とは違って、選挙で決定的な勝利を博したフロリダ州のデサンティス州長の人気がすごく
高まり、2024年の大統領候補に推薦してトランプ再出馬に反対する共和党員が増えた。トランプは11月
15日に再出馬の決定を発表すると言っていたが、今では多くの共和党議員が発表の延期を勧告してい
る。ジョージア州の上院議員の決選投票が12月5日に行われるからトランプは出馬の発表を遅らせるべき
という意見は党員、国民の多くが賛成である。トランプが明日発表するかどうかはわからない。

トランプの影響以外に大きな影響を与えたのはバイデンが大統領命令で学生の学費負債免除を発表した
ことである。これは実に卑怯な買票行為である。もともと大統領には政府の金を左右する権利が無い。
けれどもバイデンが負債を免除すると言えば若者が民主党寄りになる。しかも負債免除に反対している
のは共和党だと言ったら若者は更に反共和党になる。こんな卑劣な買票行為で多くの若者が民主党に投
票したのだ。

アメリカでは2年後の選挙運動が始まったがまだ2年もあるので民主党、共和党ともに予測は難しい。
現状を見るとトランプは出馬すると思う。デサンティスも出馬するだろう。トランプの人気は今も高い
が下がり気味で、デサンティスの人気は上昇気味である。
民主党側もバイデンが出馬しない可能性がある。しかしバイデンに代わる有力候補はまだいない。