沖縄・台湾友の会

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「新型コロナと政治」なぜ、台湾を通して中国を読み解くのがベストなのか?

2020-03-02 21:28:49 | 日記
「新型コロナと政治」なぜ、台湾を通して中国を読み解くのがベストなのか?

https://youtu.be/eF8A5STfNT0



【新型コロナ対談①】「新型コロナと政治」なぜ、台湾を通して中国を読み解くのがベストなのか?【武漢肺炎/COVID-19:四者会談】
2020/02/24

米企業から次世代バッテリー技術を盗んだ中国人に懲役二年   最大18億ドルの機密を「フィリップス66」から盗取していた

2020-03-02 21:27:49 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)2月29日(土曜日)
       通巻6381号
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 米企業から次世代バッテリー技術を盗んだ中国人に懲役二年
  最大18億ドルの機密を「フィリップス66」から盗取していた
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 昨師走、FBIの内偵により、次世代バッテリー技術を盗んだ容疑で、中国人エンジニアのタン・ホンジンン(音訳不明。36歳)を逮捕、司法省が起訴していた。
2月28日、判決がでた。二年の懲役と出所後も三年の監視、くわえて15万ドルの罰金刑を言い渡した。

次世代バッテリー技術の中枢技術は中国の進める「MADE IN CHINA 2025」の目玉の一つ。

最先端技術は日米企業が開発しており、とくにオクラホマ州の「フィリップス66」は過去の開発研究で14億ドルから18億ドルの投資をしてきたとFBIの内偵資料が示唆している。
また同時にテネシー大学の教授もNASAの財務資料を盗んだとして逮捕され、先週のハーバード大学化学部主任教授の逮捕に続く、中国スパイの連鎖となっている。

香港警察、『リンゴ日報』社長のジミー・ライ(黎智英)を逮捕    じわりと民主派を締め付ける香港政庁の遣り口は北京に似てきた

2020-03-02 21:26:56 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)2月28日(金曜日)参
       通巻6380号
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(速報)
  香港警察、『リンゴ日報』社長のジミー・ライ(黎智英)を逮捕
   じわりと民主派を締め付ける香港政庁の遣り口は北京に似てきた
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 「香港大乱」の口火を切ったのは2019年3月の抗議集会とデモ、これが無許可集会だったため、責任者を追求するとして、香港警察はジミー・ライ(黎智英)を自宅で、逮捕し九龍城警察に連行した。
2月28日、早朝のことだった。

 これまでにも不屈の精神で弾圧を怖れずに戦ってきたジミーは、以前は経営していたアパレルのチェーン「ジョルダーノ」の二店舗を放火され、小売りビジネスのリスクを勘案して、他の事業家に売却した。
看板だったジョルダーノは日本の女優も愛好する格安ブランド、中国語圏ではユニクロと並ぶ。

 その後、雨傘革命の背後で財政支援ばかりか、経営する『リンゴ日報』や週刊誌『壱』等で香港民主化の重要性を訴え、中国の横暴とその傀儡の政庁へ抗議し、民主化運動に参加するよう派手なキャンペーンを繰り広げ、香港人のあいだでは知名度とともに任期が高い。

 六月四日の集会から、同月9日の百万人デモでジミーは先頭に立って抗議運動に規制を挙げたばかりか、個人的にも、5000万円をポンと寄付した。

 香港大乱の最中には、自宅に火焔瓶が投げられたりしたが、学生市民の運動を支えた精神的支柱でもあり、2019年7月にジミー・ライが訪米したときはペンス副大統領、ポンペオ国務長官らが面会した。米国は彼を指導者の中心人物と見なしていたからである。

中国の著名経済学者がGDPマイナスを予測   2020年第一四半期のGDP、確実にゼロ、もしくはマイナスになる

2020-03-02 21:26:25 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)2月28日(金曜日)弐
       通巻6379号
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 中国の著名経済学者がGDPマイナスを予測
  2020年第一四半期のGDP、確実にゼロ、もしくはマイナスになる
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 指摘されるまでもなく、工場がとまり、生産ラインが稼働せず、労働者は職場復帰せず、鉄道はがら空き、飛行機が飛んでいない。地下鉄はとまった。
 諸外国からの乗り入れも激減し、米国や主要国は湖北省、浙江省ばかりか、中国人の入国を規制している。習近平がいくら大声で「大丈夫。すぐに収める」と喧伝しても、民衆は信用しない。
この現状を一瞥しただけでも中国経済の落ち込みは激甚であろう。

 げんに新車販売が公式データでも19%の落ち込みを記録しているし、大都市の幹線道路の映像をみれば判然とするように、車が走っていないではないか。
 ガソリン消費も落ち込んでいる。この二点をみても、GDP下落は20%ではないかと乱暴に連想できる。

 中国の国家経済発展委員会の前主任だった張安雲(音訳)が、「チャイナ・エコノミック・フォーラム」(オンライン論壇)に寄稿し、「2020年第一四半期の中国GDP成長率は、全人代が提示したような、6%成長という数字には、確実明瞭に届かないことは明らかであり、ゼロか、あるいはマイナスに落ち込む」とした。
 国家の権威ある機関の著名エコノミストが発言したとあっては、皆が注目する。

 ウィルス災禍が、もし四月に収まるとしても、工場が雇用を継続できる状態ではなく、中小企業は倒産しており、夥しいレイオフがでるだろう。
 当局は金利を下げ、通貨供給を増やし、国有企業の金策の円滑化を図っているが、外国銀行からの借入、あるいは社債のドル建て債券の償還など、行き詰まりが見えてきた。