町職員、対応を学ぶ

（「河北新報」平成28年11月23日(月)付け記事より引用）
　障害者差別解消法が４月に施行されたことに合わせ、９月に対応要領をまとめた大和町は１５日、法の趣旨や要領への理解を深めるための職員研修会を開いた。講師に日弁連・障害者差別禁止法特別部会委員の佐藤由紀子弁護士（仙台弁護士会）を招き、職員約１００人が参加した。
解消法は障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、国や自治体などの公的機関に「合理的な配慮」を法的に義務付ける。佐藤弁護士は「社会はハンディキャップのある人に冷たい風潮が強まっている」と指摘した上で、「持ち込まれた相談については、相談者の状況を解決するために何ができるのかを考えるのが大切だ」と訴えた。
　参加した２０代の女性職員は「障害者への気付きが自分自身まだまだ足りない部分があると感じた。これを機会にもっと学んで差別解消に努めたい」と話した。