障害者の就労安全に 東北６県対象に雇用会社が防災訓練

（「河北新報」令和4年10月6日付記事より引用）
避難手順再確認　防災意識高める
　在宅で働く東北６県の身体障害者らを対象とした防災訓練が９月にあった。安否確認の手順や避難する場所を再確認し、災害への意識を高めるのが狙い。ハンディのある人たちの安全をどう確保するか。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが浸透する中、模索が続いている。
　　
　訓練は、重度の身体障害がある人を在宅雇用する　「スタッフサービスークラウドワーク」（相模原市）が28日、全国で実施した。東北では在宅で働く契約社員75人が参加した。

　震度５強の地震が発生したとの想定で、本人と家族の安否や家屋の状態、避難先を尋ねるメールを午前10時半に送信。10分ほどの間に全員から返信があった。

　自宅で企業データの入力を手がける赤間友樹さん（31）＝宮城県七ヶ浜町＝は、東日本大震災時に自宅の数十ｍ先まで津波が押し寄せた。家族３人と暮らすが、日中は１人のことも少なくない。両足などが不自由とあって「誰もいない時に災害が起きたらと思うと心配。訓練は今後も続けてもらいたい」と話す。

　大災害時に社員の安全が確認できない場合、同社はまず家族に連絡する。家族とも連絡が取れないときは、状況に応じて地域の障害者就業・生活支援センターに相談したり、地方拠点のスタッフが現地に駆け付けたりするという。

　防災訓練は２０１９年10月に始まり、９回目。社員には緊急時の連絡先や避難場所、障害の内容などを自ら記入した冊子も携帯させている。北海道・東北エリア推進課マネジャーの鍋内和博さん（45）は「東北は災害が頻発しており、身体障害者の移動が大変な地域も多い。発生直後の本人の判断が重要になるため、意識付けを心がけたい」と強調した。