消費税「１０％に引き上げ必要」 段階的に実施と経財相（2008年12月22日の共同通信配信記事）
与謝野馨経済財政担当相は２１日、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げについて「（上げ幅が）５％（となる）まで段階的に実施する」と述べ、現在は５％の消費税率を１０％に上げていく考えを示した。民放テレビの番組で語った。
政府は社会保障と税制の中期プログラム取りまとめに向け、与党と調整中。政府案には２０１１年度から消費税を含む税制改革を行うことを明記している。
経財相は「１１年度に（一気に）５％上げると経済に大きなショックになる」と指摘。「（毎年）１％ずつ上げるとか、（１１年に）２％で（その後に）３％（上げる）」などの案を示した。
また消費税収は「介護、年金、医療で（国民に）お返しする」と話し、消費税の使途を社会保障などに限る方針をあらためて強調した。
１５年度までに５％引き上げても「（国の財政は）それでも苦しい」と指摘。２５年度をめどに「社会保障をどうするか、もう一度考えないといけない」と述べ、増大する社会保障費を賄うため、もう一段の増税が必要との見方を示した。
【コメント】年収200万円以下の低所得所帯層が増大している中で、低所得者ほど負担が重くなる消費税の税率を与謝野馨経済財政担当相は10％に上げていく考えを示しました。更に、15年度までに５％引き上げても「（国の財政は）それでも苦しい」と指摘し、それ以上に引き上げる意図も漏らしました。
消費税率を引き上げないと社会保障費は生み出せないのでしょうか。
日本に駐留する米軍は日本を守ると宣伝されていますが、具体的な事象としては現われず掴み所がありませんが、在日米軍が他国を攻撃する際には幾度も具体的な事実として現われています。そのような米軍に日本は大きな国費を使っています。
12月21日の朝日新聞は、米軍再編経費は、沖縄の米海兵隊グァム移転費の日本側負担（346億円）が始まったことで、3・6倍の689億円に膨らんだ。在日米軍駐留経費（おもいやり予算）は1928億円となったと報道しています。
読売新聞は、米海兵隊のグアム移転費は、２０１４年までに総額１０３億ドル（約９１００億円）のうち日本側が６１億ドル（約５４００億円）を負担する。移転先施設の土地造成や設計費に使用されるという。また、３５００戸分の家族住宅を整備するための調査費などに７億円を計上した。
沖縄の普天間飛行場移設関連費には９６億円（今年度５０億円）。初めて代替施設の本体工事分として護岸工事費３億円を計上したが、０９年度中に沖縄県知事の許可が出る見通しは立っていない。１４年までに約１６０ヘクタールの海面埋め立てや１６００メートル滑走路２本の整備が予定されるが、総額は未定。基地周辺の自治体に渡す再編交付金は９１億円（同６２億円）、空母艦載機の岩国基地への移駐事業関連費として１０２億円（同５８億円）を計上したと報道しています。
12月21日の中国新聞は《20日内示の2009年度予算の財務省原案は、米海兵隊岩国基地（岩国市）へ空母艦載機を移転させる関連経費に、ほぼ前年度並みの55億8400万円を計上した。このうち米軍の住宅用地は、防衛省が岩国市の愛宕山地域開発事業跡地を有力な候補地としながらも、前年度に続き用地を特定せず、適地調査費約２億円を盛り込んだ。（中略）艦載機移転で4000人分が必要とされる米軍住宅用地の調査費は前年度の1.7倍に増やし選定を急ぐ。このほか、艦載機の離着陸訓練の適地を探す調査費も前年度の1.8倍の3200万円を計上。誘導路の整備費や格納庫の設計費なども盛り込んでいる。一方で岩国市などが求めている同基地での民間空港再開に関する予算計上はなかった》と報道しています。
日本政府の米軍への思いやり予算は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。 思いやり予算の開始当初から2006年までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円に及び、その額の多さから、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されている状況（インターネット上の百科事典「ウィギペディア」）があります。
福祉は力の弱いものを国が手を差し伸べるためのものです。それなのに福祉の財源として生活弱者である低所得層に打撃を与える消費税率を上げるということは大きな矛盾をはらんでいます。この矛盾を生まないために、他国の軍隊の経費に税金を使うことを改善するなど、社会保障費を生み出す方策はいくつも考えられると思います。
与謝野馨経済財政担当相は２１日、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げについて「（上げ幅が）５％（となる）まで段階的に実施する」と述べ、現在は５％の消費税率を１０％に上げていく考えを示した。民放テレビの番組で語った。
政府は社会保障と税制の中期プログラム取りまとめに向け、与党と調整中。政府案には２０１１年度から消費税を含む税制改革を行うことを明記している。
経財相は「１１年度に（一気に）５％上げると経済に大きなショックになる」と指摘。「（毎年）１％ずつ上げるとか、（１１年に）２％で（その後に）３％（上げる）」などの案を示した。
また消費税収は「介護、年金、医療で（国民に）お返しする」と話し、消費税の使途を社会保障などに限る方針をあらためて強調した。
１５年度までに５％引き上げても「（国の財政は）それでも苦しい」と指摘。２５年度をめどに「社会保障をどうするか、もう一度考えないといけない」と述べ、増大する社会保障費を賄うため、もう一段の増税が必要との見方を示した。
【コメント】年収200万円以下の低所得所帯層が増大している中で、低所得者ほど負担が重くなる消費税の税率を与謝野馨経済財政担当相は10％に上げていく考えを示しました。更に、15年度までに５％引き上げても「（国の財政は）それでも苦しい」と指摘し、それ以上に引き上げる意図も漏らしました。
消費税率を引き上げないと社会保障費は生み出せないのでしょうか。
日本に駐留する米軍は日本を守ると宣伝されていますが、具体的な事象としては現われず掴み所がありませんが、在日米軍が他国を攻撃する際には幾度も具体的な事実として現われています。そのような米軍に日本は大きな国費を使っています。
12月21日の朝日新聞は、米軍再編経費は、沖縄の米海兵隊グァム移転費の日本側負担（346億円）が始まったことで、3・6倍の689億円に膨らんだ。在日米軍駐留経費（おもいやり予算）は1928億円となったと報道しています。
読売新聞は、米海兵隊のグアム移転費は、２０１４年までに総額１０３億ドル（約９１００億円）のうち日本側が６１億ドル（約５４００億円）を負担する。移転先施設の土地造成や設計費に使用されるという。また、３５００戸分の家族住宅を整備するための調査費などに７億円を計上した。
沖縄の普天間飛行場移設関連費には９６億円（今年度５０億円）。初めて代替施設の本体工事分として護岸工事費３億円を計上したが、０９年度中に沖縄県知事の許可が出る見通しは立っていない。１４年までに約１６０ヘクタールの海面埋め立てや１６００メートル滑走路２本の整備が予定されるが、総額は未定。基地周辺の自治体に渡す再編交付金は９１億円（同６２億円）、空母艦載機の岩国基地への移駐事業関連費として１０２億円（同５８億円）を計上したと報道しています。
12月21日の中国新聞は《20日内示の2009年度予算の財務省原案は、米海兵隊岩国基地（岩国市）へ空母艦載機を移転させる関連経費に、ほぼ前年度並みの55億8400万円を計上した。このうち米軍の住宅用地は、防衛省が岩国市の愛宕山地域開発事業跡地を有力な候補地としながらも、前年度に続き用地を特定せず、適地調査費約２億円を盛り込んだ。（中略）艦載機移転で4000人分が必要とされる米軍住宅用地の調査費は前年度の1.7倍に増やし選定を急ぐ。このほか、艦載機の離着陸訓練の適地を探す調査費も前年度の1.8倍の3200万円を計上。誘導路の整備費や格納庫の設計費なども盛り込んでいる。一方で岩国市などが求めている同基地での民間空港再開に関する予算計上はなかった》と報道しています。
日本政府の米軍への思いやり予算は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。 思いやり予算の開始当初から2006年までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円に及び、その額の多さから、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されている状況（インターネット上の百科事典「ウィギペディア」）があります。
福祉は力の弱いものを国が手を差し伸べるためのものです。それなのに福祉の財源として生活弱者である低所得層に打撃を与える消費税率を上げるということは大きな矛盾をはらんでいます。この矛盾を生まないために、他国の軍隊の経費に税金を使うことを改善するなど、社会保障費を生み出す方策はいくつも考えられると思います。