自民党などの改憲は世界の潮流と逆行／山崎孝

【共同基金創設で合意　中米統合機構が首脳会議】（中日新聞HPより）

【メキシコ市＝島田峰隆】中米七カ国でつくる中米統合機構（ＳＩＣＡ）の首脳会議が12月5日、ホンジュラス北部サンペドロスラで開かれました。会議は、金融危機への対処で相互支援を強めることなどを内容とする宣言を発表しました。

　宣言は、中米は特に貧困率が高く、経済的に弱い地域であることを踏まえて、「金融の共同基金創設」を目指すことで合意しました。

　地域統合の促進のために、中米諸国の共通パスポート、共通通貨の採用、移住や教育にかんする法律の共通化を検討することも決めました。

　中米統合機構ＳＩＣＡは一九九二年に発足。エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ベリーズが加盟しています。

【「ＡＳＥＡＮ憲章」の発効を15日に内外に宣言】(12月10日のNHKニュースより)

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、来週１５日にインドネシアの首都ジャカルタで外相会議を開き、多国間組織として初めての基本法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」の発効を内外に宣言することになりました。

ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は９日、声明を発表し、今月１５日に「ＡＳＥＡＮ憲章」が発効するのにあわせて、ジャカルタにあるＡＳＥＡＮ事務局で外相会議を開くことを明らかにしました。「ＡＳＥＡＮ憲章」はＡＳＥＡＮにとって初めての基本法となるもので、内政不干渉などの原則と並んで、民主主義の進展や基本的人権の尊重なども「共通の目標」として盛り込まれています。外相会議では憲章の発効を宣言し、ＡＳＥＡＮ加盟１０か国が、経済にとどまらず政治や安全保障の分野でも地域の統合を目指すことを内外に示します。また、議長国タイの政治混乱のため来年３月に延期されたＡＳＥＡＮ首脳会議など、今後の日程についても話し合う予定で、一部の加盟国からは、金融危機への対応策を協議するため、日本、中国それに韓国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」の財務相会議をできるだけ早期に開催するよう求める意見も出ています。

【コメント】2007年1月14日に東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国の首脳会議は、東アジア共同体の創設に向けた取り組みを強化することを確認しています。

EU、中米統合機構（中米地域の政治経済の統合を図り平和・自由・民主主義・開発の達成を目的とする）、東南アジア諸国連合、そして日本、中国それに韓国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」による東アジア共同体構想、そして現在行なわれている6カ国協議の枠組みもすべて多国間による平和と安定や6カ国協議を除き経済統合を構築する取り組みです。

しかし、自民党などの改憲の動きは日米軍事同盟を更に強化するためのもので、これらの世界の動向と逆行するものです。