ソマリア沖へ自衛隊を派遣は集団的自衛権行使へと繋がる方向／山崎孝

【「ソマリアヘ海自」要請】（2008年11月19日付朝日新聞）

　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対応するため、超党派でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の代表幹事の中谷元・元防衛庁長官らが18日、麻生首相と会い、海上自衛隊の艦船などの派遣を要請した。

首相は海賊対策のための新法について「早急に検討しなければならない」と前向きな姿勢を示した。

　中谷氏らは政府が現行法に基づいて調査研究を目的に海自艦艇を派遣し、「海上警備行動」の発令によって海自が日本船舶を護衛するよう求めた。また海自が他国の艦船を関係国と連携して守る「海賊取締法（仮称）」を制定する必要性を訴えた。（以上）

【コメント】海賊を取り締まることは海賊との交戦は避けられません。政府が現行法に基づいて調査研究というのは、9条で定められた交戦権禁止の解釈を、海賊やテロ組織は国家という組織に当たらないとして、交戦権は認められるという解釈にする可能性があります。

しかし、自民、公明、民主3党の超党派議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が、今年4月に決めた新活動方針では、日米軍事同盟をより効果的なものとする集団的自衛権の議論はじめ領域警備、秘密保護など防衛法制の見直しを掲げていることを見れば、海賊との交戦に止まっていないことは明らかです。海賊対策として海外での武力行使の既成事実を作り出して何れは集団的自衛権行使を可能にする方向に違いありません。

このことに関しては「海賊取締法（仮称）」には、海自が日本船舶を護衛だけでなく、「他国の艦船を関係国と連携して守る必要性を訴えている」ことが挙げられます。解釈改憲で言われた外国部隊が攻撃された場合の「駆け付け警護」の可能に該当することを盛り込もうとすることで推察できます。

私たちは、ソマリア沖の海賊行為を取り締まる隣国イエメンの沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長が来日し、朝日新聞の取材に対して、日本政府が海上自衛隊艦艇の派遣を検討していることについて「高い効果は期待できず必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい」と述べたことを宣伝していかなければならないと思います。

ソマリア政府が機能しなくなったので、外国船が魚を取りつくした。それで海賊になったという海賊の言い分があります。それに海賊の多くは元漁師であったと言われています。ソマリア沖の海賊を取り締まるだけではすまない問題があるようです。
削除
返信
転送
迷惑メール報告
移動