イエメンの沿岸警備隊局長 自衛隊より財政援助を／山崎孝

【「自衛隊より財政援助を」イエメンの沿岸警備隊局長　アルマフディ作戦局長】（2008年11月15日付朝日新聞より）

ソマリア沖の海賊行為を取り締まる隣国イエメンの沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長が来日し、朝日新聞の取材に応じた。日本政府が海上自衛隊艦艇の派遣を検討していることについて「高い効果は期待できず必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい」と述べた。

　アデン湾は年間約2万隻が往来するが、ソマリアが無政府状態のため、約2300人のイエメン沿岸警備隊が海上警備を主に担う。だが、現態勢では約1200㌔の海岸線の3分の2は手が回らない。「この海域では麻薬密輸や人身売買も横行している」として、アルマフディ局長は日本側に基地港5カ所の新設や高速警備艇10艇導入などで財政援助を求めた。海上保安庁からは警備の技術指導も受けたいという。

　海賊グループは事件で得た「身代金」で高速ボートや武器、無線などを購入。装備の水準は警備隊をしのいでいるという。「日本から大きな自衛艦を派通すれば費用がかかるはず。現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まった方が効果が上がる」（望月洋嗣）（以上）

【コメント】私は以前にも海外の海賊への対応は自衛隊より海上保安庁の仕事で、日本の船が航行するマラッカ海峡の海賊対策に海上保安庁が高速の巡視艇を供与したことを述べました。

訪日したイエメンの沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長は、《日本側に基地港5カ所の新設や高速警備艇10艇導入などで財政援助を求めた。海上保安庁からは警備の技術指導も受けたい》と語りました。

軍事指向が強く改憲を目指す政治家たちは、自衛隊より国内の他の組織が対応する方がより効果的な問題でも自衛隊を用いようとします。これは最終的には自衛隊が海外で武力行使を想定した活動を可能にするための、世論の地ならしのためだと思います。

軍事指向の強い日本の政治家たちは、石油など資源の多くを海上輸送に頼る日本の状況を強調して、シーレーンの警備に自衛隊を用いる政治宣伝を盛んに行なっています。以前はマラッカ海峡をよく取り上げていましたが、最近はソマリア沖の海賊問題が強調されるようになりました。しかし、イエメンの沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長はこの問題に対して、海賊問題解決へ日本の取るべき明快な意見を示しました。