「やらせタウンミーティング」の責任の取り方／山崎孝

政府のタウンミーティング調査委員会は「政府の方針を浸透させるための『世論誘導』ではないかとの疑念を払拭できない」と結論づけをしました。これを受けて安倍首相は「やらせタウンミーティング」で、当時官房長官をしていた監督責任を取る意味で、ご自身の報酬の中から100万円を国庫に返納する態度を示しました。

お金は政治献金という形で、ご自身が総裁をする自民党には入ってきます。庶民には低利率であてにならない銀行預金利息、税金も払わないのに大手銀行は政治献金を開始しますから。

私は民主主義の理念を損なったことの責任は、お金の形で示すのではなく、教育基本法の改定の成立を見送ること。一から出直して国民の本当の声、教育現場の切実な声を聞き、今日、教育現場が抱えている問題の解決を図ることだと考えます。

【お似合いの二人】思えば、ブッシュ大統領はイラク政策を最大課題として、戦争政策に米世論を誘導するため、イラクの脅威情報の操作を行っていました。「やらせタウンミーティング」も一種の情報操作と言えます。安倍首相の最大課題とする戦後体制からの船出＝破壊も情報操作が仕組まれていました。このようなお二人は、それでも民主主義の価値観を共有すると言っています。そして、“力”の信奉者です。

★開城工業団地労働者の賃金の話ほか

私は北朝鮮が核実験をした後、同級生と世間話を話しました。私は、日本政府は制裁の話ばかりするが、韓国はそうではない。韓国は今、開城工業団地で北朝鮮の人たちを雇って工場を動かしている。韓国は制裁ばかりを主張していない、と話しました。同級生は、開城工業団地で働く人たちの賃金は、北朝鮮の政府の手に入り、軍事に使われてしまうと話しましたが、これに対して私はそのようなことはないと話しましたが、詳しく話す知識がありませんでした。

12月8日発行の「世界」1月号にこれに関する情報がありました。これを参考にして述べます。

開城工業団地の労働者の賃金に関する情報は、バーシュボー駐韓米国大使が不正に流用されていると指摘したことに始り、「韓国日報」が10月24日付けで「開城労働者の月給は事実上すべて労働党が奪ってしまう」と報道したことにより広まる。これがどのような形で日本の庶民まで伝わってきたのでしょうか、私にはわかりません。

以下は「世界」1月号からの抜粋です。《オーストラリアに住む在外韓国人で、北朝鮮と51対49の投資比率で事業を展開する高麗商業合営会社のソン・ヨンドゥン会長は、統一部（省）の調査に対し、次のように答えている。北朝鮮の労働者の月給は57～70ドルだが、社会保険料15％と社会文化施策費30％を除いた全額がきちんと支給されている。北朝鮮労働者は現物支給が有利なので、ほとんどをコメなどの物資で受け取っているが、勝手に軍事転用されることはないという指摘である。特にレートの問題や物資の市場における不足のため人々が現物での支給を好む現実を理解する必要があるという。「ハンギョレ」11月7日付》

米国はいうことを聞かない国には、軍事力・経済力を行使して圧力をかけることが、安全保障を得られるという考えを外交の基本にしてきました。米国の超党派の大物議員が議論して提出したイラク政策の転換を図る報告書は、ブッシュ政権が「ならず者国家」と述べた、イラクとシリアに協力を求める必要性を指摘していました。

米国は北朝鮮も「ならず者」として話し合う相手とみなしませんでした。しかし、イラク政策の行き詰まりで、米国の軍事力に余裕がなくなり、北朝鮮とも対話を図ろうとしています。韓国政府の包容政策はこれとは対照的でした。どちらが平和と安定に寄与しているかは明瞭です。

米国と日本は18日から始まる6カ国協議には悲観的な見方をしていました。12月14日の朝のＮＨＫニュースは、北朝鮮は18日から始まる6カ国協議に臨む態度として核実験場、ノンビョンの核施設の封鎖を受け入れる可能性があると、中国が関係国に伝えていると報道していました。

朝日新聞の報道で、韓国テレビＫＢＳが11月末に調査した、現在の韓国の世論は「包容政策を放棄する」は11％、「修正して継続」は51％で最も多い、でした。

日本では、改憲を主張する人たちは、力の政策に魅力を感じていると思います。