ブッシュ政権は、圧倒的な力の政策こそ目的が達成できると信じて実行してきましたが、この政策の破綻を映し出す米国の姿が一段と顕著に表れてきています。その幾つかを紹介します。
【英テロ計画：米大統領が安全保障政策自賛 だが政界は動揺】（毎日新聞8月11日電子版より）
【ワシントン吉田弘之】英国で旅客機爆破未遂計画が摘発されたことについてブッシュ大統領は10日、「米国は9・11（同時多発テロ）以前より安全になった」と自らの安全保障政策を自賛した。だが逆に同時テロ後、5年たった今も米国が大規模なテロの脅威にさらされている現実は重い。中間選挙（11月7日）を控え、米政界はブッシュ政権の対テロ政策の是非をめぐり揺れ動いた。
ブッシュ大統領はイラク戦争を対テロ戦争の一環と主張し、イラク政策を正当化している。これに対しハリー・リード民主党上院院内総務は同日、「イラク戦争は3000億ドルもの費用を対テロ戦争から奪った。今回の事件は、ブッシュ政権がイラク政策を変える必要性を示した」と非難。ナンシー・ペロシ民主党下院院内総務も「米国をより安全にし、世界をより安定させなければならない」と主張した。
一方で共和党のジョン・コーニン上院議員は「これは宗教的狂信者による世界的戦争だ。イスラム過激派は（イラクで）われわれの兵士を襲撃し、航空機も墜落させようとしている」と述べ、大統領を擁護した。
通常、こうした事件が発覚すると「安全保障政策に強い」とされるブッシュ政権、共和党の支持率が上がる。だが今回はイラクの治安状況が泥沼化し、ブッシュ大統領のイラク政策への支持率が33％（AP通信調査）と過去最低レベルに落ち込んでいる時期で、中間選挙に向けた米世論の動向はつかみきれない。（以上）
米国の世論の動向を示した、米ＣＮＮテレビ8月9日の世論調査を紹介します。開戦時の７２％から半減したと伝えています。
【イラク戦争 米国民60％反対ＣＮＮ調査 開戦時から支持半減】（8月11日「しんぶん赤旗」電子版より）
【ワシントン＝鎌塚由美】米ＣＮＮテレビは九日、世論調査でイラク戦争に反対する米国民が60％に達し、過去最高になったと報じました。
調査によると、６１％が、年末までにイラクから撤退すべきだと回答。そのうち、２６％は完全撤退に賛成し、３５％は少なくとも部分撤退すべきだと答えました。
調査では、半数の対象者に撤退のタイムテーブル（行程表）の必要性を質問。５７％が行程表が必要だと回答し、４０％が反対でした。ブッシュ政権は、撤退の行程表づくりはテロリストを利するだけだと主張しています。
ＣＮＮは、イラク戦争開戦から三年以上たち、戦争不支持が「着々と上昇」していると指摘。戦争支持と回答したのはわずか３６％で、開戦時の７２％から半減したと伝えています。
世論調査は、二―三日に行われ、千四十七人が回答しました。（以上）
野党、民主党内コネティカット州上院予備選で、親ブッシュ路線を支持した大物政治家が敗北しました。
（8月10日付け朝日新聞より）【ハートフォード（米コネティカット州）＝小村田義之】11月の米中間選挙を前に、民主党のコネティカット州上院予備選が8日投開票され、2000年の大統領選で同党の副大統領候補だったリーパーマン上院議員（64）が、新顔の事業家で「米軍のイラク早期撤退」を掲げたラモント氏（撃に52％対鵜％の得票率で敗北を喫した。
リーパーマン氏がイラク戦争を容認し、ブッシュ政権寄りの姿勢をとっていたのが敗因とみられる。現職上院議員が党内予選で敗れるのは異例で、イラク戦争に対する草の根の批判の強さが浮き彫りになった形だ。民主党左派やインターネットのブロガーが全国的にラモント氏を支援、旋風を起こした。（中略）
民主党の公認を得たラモント氏は「私たちは大きな変化のために一票を投じた。失敗したブッシュ外交を立て直す時が来た」と語った。（以下略）
被爆者の切実な平和への訴えが米議会にも響きました。
【米議会内で被爆者訴え“平和憲法で日本繁栄” 】（8月11日「しんぶん赤旗」電子版より）
【ワシントン＝山崎伸治】ワシントンを訪問している二人の日本の被爆者をパネリストに迎え、「米核政策の結果、広島からイランまで」と題したパネルディスカッションが九日午前、米下院国際関係委員会の委員会室で開かれました。
地元の反核・平和組織ヒロシマ・ナガサキ平和委員会が主催したもの。同委員会のジョン・スタインバックさんによると、被爆者が発言する催しが議会内で開かれるのはあまり例がありません。政治問題が専門のケーブルテレビ局も生中継しました。
約三十人の参加者を前に、五人のパネリストが発言しました。
広島で被爆した児玉昭太郎さん（76）は、勤労動員中の工場内で被爆した体験を語り、「戦争がなくなれば核兵器も必要でなくなる。日本の繁栄は戦争に反対し、平和を推し進めた憲法によるものだ」と訴えました。
長崎で被爆した吉村和弘さん（65）は当時四歳でした。「私の両親は（原爆の）悲惨な情景を見たり聞いたりしたと思うが、そういう話を私には話してくれなかった」と述べ、被爆後の状況がすさまじかったことを強調。核兵器廃絶への努力を呼びかけました。
核問題の研究組織「核時代平和基金」のニコラス・ロスさんは、「米国は核兵器との共存はできないという教訓を学んでいない」とブッシュ政権の核戦略を批判。米政府は国際条約を順守し、先制攻撃戦略を放棄することが重要だと述べ、「国民の運動は政府に大きな影響を与えられる」と強調しました。
民間組織「パブリック・シティズン」で原発問題を担当するミシェル・ボイドさんは、ブッシュ政権が原発建設の再開を推進し、「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」構想にもとづいて使用済み核燃料の再処理を再開しようとしていることに懸念を表明しました。
イラン出身で民間組織「イランの平和と正義を求める女性」の創設者、シミン・ロヤニアンさんは「米国は世界で最大の軍事力を持っている。米国こそが世界にとって脅威だ」と批判。核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらずに核開発を続けるイスラエル、インド、パキスタンと緊密な関係を持っているのは米国だと指摘し、「外交、軍事での干渉政策をやめるべきだ」と訴えました。（以上）
今年もシンディーシーハンさんらは、ブッシュ大統領の牧場近くで抗議行動を行っています。最初の抗議行動のときは、テントを張った土地の地主から発砲され、その地主の親戚の人が地主の行いを恥じて自分の土地を提供しています。今回は土地を取得して抗議行動を行っています。支援する輪が広がっています。
日本では平和を守る運動は「九条の会」が結成されて、今まであった平和組織に参加していなかった多くの人々を結集することが出来ました。平和を願う意識の強い人々を結集できる明確なポイント『憲法９条を守る』を打ち出して、政党政派を超越して結集できる組織の大切を改めて感じます。日本に平和の声を響かせ、他の平和組織、市民組織、労働組合などと連携して憲法を守らなければと思います。
【英テロ計画：米大統領が安全保障政策自賛 だが政界は動揺】（毎日新聞8月11日電子版より）
【ワシントン吉田弘之】英国で旅客機爆破未遂計画が摘発されたことについてブッシュ大統領は10日、「米国は9・11（同時多発テロ）以前より安全になった」と自らの安全保障政策を自賛した。だが逆に同時テロ後、5年たった今も米国が大規模なテロの脅威にさらされている現実は重い。中間選挙（11月7日）を控え、米政界はブッシュ政権の対テロ政策の是非をめぐり揺れ動いた。
ブッシュ大統領はイラク戦争を対テロ戦争の一環と主張し、イラク政策を正当化している。これに対しハリー・リード民主党上院院内総務は同日、「イラク戦争は3000億ドルもの費用を対テロ戦争から奪った。今回の事件は、ブッシュ政権がイラク政策を変える必要性を示した」と非難。ナンシー・ペロシ民主党下院院内総務も「米国をより安全にし、世界をより安定させなければならない」と主張した。
一方で共和党のジョン・コーニン上院議員は「これは宗教的狂信者による世界的戦争だ。イスラム過激派は（イラクで）われわれの兵士を襲撃し、航空機も墜落させようとしている」と述べ、大統領を擁護した。
通常、こうした事件が発覚すると「安全保障政策に強い」とされるブッシュ政権、共和党の支持率が上がる。だが今回はイラクの治安状況が泥沼化し、ブッシュ大統領のイラク政策への支持率が33％（AP通信調査）と過去最低レベルに落ち込んでいる時期で、中間選挙に向けた米世論の動向はつかみきれない。（以上）
米国の世論の動向を示した、米ＣＮＮテレビ8月9日の世論調査を紹介します。開戦時の７２％から半減したと伝えています。
【イラク戦争 米国民60％反対ＣＮＮ調査 開戦時から支持半減】（8月11日「しんぶん赤旗」電子版より）
【ワシントン＝鎌塚由美】米ＣＮＮテレビは九日、世論調査でイラク戦争に反対する米国民が60％に達し、過去最高になったと報じました。
調査によると、６１％が、年末までにイラクから撤退すべきだと回答。そのうち、２６％は完全撤退に賛成し、３５％は少なくとも部分撤退すべきだと答えました。
調査では、半数の対象者に撤退のタイムテーブル（行程表）の必要性を質問。５７％が行程表が必要だと回答し、４０％が反対でした。ブッシュ政権は、撤退の行程表づくりはテロリストを利するだけだと主張しています。
ＣＮＮは、イラク戦争開戦から三年以上たち、戦争不支持が「着々と上昇」していると指摘。戦争支持と回答したのはわずか３６％で、開戦時の７２％から半減したと伝えています。
世論調査は、二―三日に行われ、千四十七人が回答しました。（以上）
野党、民主党内コネティカット州上院予備選で、親ブッシュ路線を支持した大物政治家が敗北しました。
（8月10日付け朝日新聞より）【ハートフォード（米コネティカット州）＝小村田義之】11月の米中間選挙を前に、民主党のコネティカット州上院予備選が8日投開票され、2000年の大統領選で同党の副大統領候補だったリーパーマン上院議員（64）が、新顔の事業家で「米軍のイラク早期撤退」を掲げたラモント氏（撃に52％対鵜％の得票率で敗北を喫した。
リーパーマン氏がイラク戦争を容認し、ブッシュ政権寄りの姿勢をとっていたのが敗因とみられる。現職上院議員が党内予選で敗れるのは異例で、イラク戦争に対する草の根の批判の強さが浮き彫りになった形だ。民主党左派やインターネットのブロガーが全国的にラモント氏を支援、旋風を起こした。（中略）
民主党の公認を得たラモント氏は「私たちは大きな変化のために一票を投じた。失敗したブッシュ外交を立て直す時が来た」と語った。（以下略）
被爆者の切実な平和への訴えが米議会にも響きました。
【米議会内で被爆者訴え“平和憲法で日本繁栄” 】（8月11日「しんぶん赤旗」電子版より）
【ワシントン＝山崎伸治】ワシントンを訪問している二人の日本の被爆者をパネリストに迎え、「米核政策の結果、広島からイランまで」と題したパネルディスカッションが九日午前、米下院国際関係委員会の委員会室で開かれました。
地元の反核・平和組織ヒロシマ・ナガサキ平和委員会が主催したもの。同委員会のジョン・スタインバックさんによると、被爆者が発言する催しが議会内で開かれるのはあまり例がありません。政治問題が専門のケーブルテレビ局も生中継しました。
約三十人の参加者を前に、五人のパネリストが発言しました。
広島で被爆した児玉昭太郎さん（76）は、勤労動員中の工場内で被爆した体験を語り、「戦争がなくなれば核兵器も必要でなくなる。日本の繁栄は戦争に反対し、平和を推し進めた憲法によるものだ」と訴えました。
長崎で被爆した吉村和弘さん（65）は当時四歳でした。「私の両親は（原爆の）悲惨な情景を見たり聞いたりしたと思うが、そういう話を私には話してくれなかった」と述べ、被爆後の状況がすさまじかったことを強調。核兵器廃絶への努力を呼びかけました。
核問題の研究組織「核時代平和基金」のニコラス・ロスさんは、「米国は核兵器との共存はできないという教訓を学んでいない」とブッシュ政権の核戦略を批判。米政府は国際条約を順守し、先制攻撃戦略を放棄することが重要だと述べ、「国民の運動は政府に大きな影響を与えられる」と強調しました。
民間組織「パブリック・シティズン」で原発問題を担当するミシェル・ボイドさんは、ブッシュ政権が原発建設の再開を推進し、「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」構想にもとづいて使用済み核燃料の再処理を再開しようとしていることに懸念を表明しました。
イラン出身で民間組織「イランの平和と正義を求める女性」の創設者、シミン・ロヤニアンさんは「米国は世界で最大の軍事力を持っている。米国こそが世界にとって脅威だ」と批判。核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらずに核開発を続けるイスラエル、インド、パキスタンと緊密な関係を持っているのは米国だと指摘し、「外交、軍事での干渉政策をやめるべきだ」と訴えました。（以上）
今年もシンディーシーハンさんらは、ブッシュ大統領の牧場近くで抗議行動を行っています。最初の抗議行動のときは、テントを張った土地の地主から発砲され、その地主の親戚の人が地主の行いを恥じて自分の土地を提供しています。今回は土地を取得して抗議行動を行っています。支援する輪が広がっています。
日本では平和を守る運動は「九条の会」が結成されて、今まであった平和組織に参加していなかった多くの人々を結集することが出来ました。平和を願う意識の強い人々を結集できる明確なポイント『憲法９条を守る』を打ち出して、政党政派を超越して結集できる組織の大切を改めて感じます。日本に平和の声を響かせ、他の平和組織、市民組織、労働組合などと連携して憲法を守らなければと思います。