米国イスラエル機は地域の平和と安定を保つのに使われる／山崎孝

　朝日新聞7月5日の記事より【ワシントン＝梅原季哉】レバノン危機で、国際社会から出ている即時停戦要求に抵抗感を示すなど、イスラエル寄りの姿勢が目立つ米国は、イスラエルに巨額の軍事援助を与え、ハイテク軍備の大半を供給する最大の武器輸出国でもある。プッシュ政権はイスラエルに軍事行動を抑制するよう影響力を行使できるはずだ、と指摘する専門家もいる。

　今回の危機が始まった直後の7月14日、武器供与や軍事協力を担当する米国防安保協力庁は米議会に対し、イスラエルの要求に応じて見積額で2億1千万ドル（240億円）のジェット燃料を売却する、と通知した。燃料は「イスラエル機が地域の平和と安定を保つのに使われる」とのふれこみだった。

　イスラエルは今回の紛争を受け、100基の地中貫通型爆弾「バンカーバスター⊥の引き渡しを米側に急がせたとされる。

米国の軍事援助政策に詳しい世界政策研究所のフリーダ・べリガン上級研究員によると、米国からイスラエルヘの直接軍事援助は2005会計年度で約22億ドル「米国が世界中に出している軍事援助のうち、一国でほぼ半分を占める」という突出ぶりだ。イスラエル側からみると、国防予算の約20％を米国からの軍事擾助でまかなう勘定になる。

　援助の使途については「他国向けにはありえないほど受け手の自由度が高い」（べリガン氏）。ただし現実には大半が、F16、F15戦闘機に代表される米国製の高性能武器を購入することに費やされる。

　プッシュ政権になってからの2001～05会計年度の総計で、米国からイスラエルの武照輸出は約63億ドルに達した。2001年には8億ドルに満たなかったのが、2005年には27億ドルに跳ね上がっている。

　イスラエル軍がやはりレバノンを攻撃していた1981年には、当時のレーガン政権は、武照の使用が防衛目的だけか調査するとして、約2カ月半にわたり軍事援助と武器輸出を凍結した。

　べリガン氏は「（レーガン政権での）凍結は結局解除されたが、圧力にはなった。プッシュ政権は、懸念を表明することすら放棄している」と批判する。（以上）

イスラエルは、核兵器を保有して現実に他国の領土に攻撃を行い、ジュネーブ条約に違反した無差別爆撃を行い、レバノン攻撃開始から既に600人を超える犠牲者を出しています。国際社会が即時停戦を求めても応じません。これらをみれば米国の度々主張する「ならず者国家」に入ってもおかしくないのに、「イスラエル機は地域の平和と安定を保つのに使われる」と称して、米国は強力にイスラエルを支援しています。米国の主張は「幻想」を根拠にしているようなものです。日本政府が価値観を共有してその価値観を、憲法の規定を変えてまでして協力して、世界に広めようとする判断の基準は完全に狂っています。

麻生外相は、7月2日の衆議院外務委員会で「レバノンもヒズボラへのコントロールが全然効いていない。後ろから支えている他国があり、資金と武器も供与されている」と答弁しています。このような言葉が公平さを保ち説得力を持つには、米国に向けて話さなければなりません。