ＴＰＰと国益・・・結局？

今夜は、フラワーセンターで北播政経懇話会

テーマは、ＴＰＰと国益　－　大震災後の農業問題

講師は　東大　鈴木教授



ＴＰＰについては、一貫して慎重な立場をお持ちのよう。

２２ｐにわたるレジュメをいただき、（びっちりＴＰＰ

の論点について整理してある）まくしたてるように

かつ、ユーモアを交えながら約１時間半のご講演。


ＴＰＰ自体、まさにアメリカに従属するがごときもの

であること。

米生産の問題だけにとどまらず、日本の国土の多くを占める

農村地域の存亡にかかわる。さらに農村があることで維持

管理されてきた二次的自然、そしてその防災に果たす役割

の観点からも軽率なＴＰＰへの参加は避けなければならない。

農水省、経産省、内閣府のＴＰＰ参加時のＧＤＰに及ぼす

影響の数字のいい加減さ。どうも眉唾か？

また、農業だけでなく、医療、保険、雇用などさまざまな

影響を国内に及ぼす。またそれ自体がアメリカの意図する

ものではないか。



こうした挙げられた問題と思われる点については

逐一ごもっとも。

農文協発行の「ＴＰＰでどうなる日本？」にも詳細に

論点を挙げられている。ご覧ください。


しかし、反面多くの研究者、経済学者また農業関係者までもが

ＴＰＰへ参加することのプラス・マイナス　総合的な評価をあげ

早期の決定を促している。

たとえば、私は経済学部出ではないが、消費者余剰によるＧＤＰの

押し上げ効果。実は畜産を中心に農業生産自体にも大きなコスト削減効果が

見込めるという試算。韓国に遅れをとる各国との経済連携のこと



疑問におもっていたことは、ＴＰＰ自体でやはり北播磨の農業は

大きくマイナス影響をうけることが予想される。

そのマイナスを国はどのように、補填するか？


そして、いくらＴＰＰの問題点を指摘しても、根本的に

デフレから抜け出せないまま、財政が日々刻々と悪化する

日本経済をどうするのかという対案がしめされないこと。



この対案に対して、講師の方はＴＰＰというリスクを抱えるよりも

ＥＵとの経済連携を進めること、そして中国を含めたアジアの経済連携

を進めることを指摘されていた。



ＴＰＰが最善の策とは到底いえないが、かといって中国を含めた

アジア経済の経済連携では、かの国の思うつぼではないのか？

また、アジアでの領土問題が過熱するなかで、中国のプレゼンスが

高まることが果たして日本の国益につながるだろうか？




どう考えても、いろんな講演を聴いたり、使用をよんでも

結論がでない。賛成、反対の論客の公開討論をやってもらえない

だろうか？


＊講演の内容は、私の理解によります。講師の意図と異なれば

ご容赦ください。



取り戻せ！ふるさと兵庫、加西の未来


井上ちあき

加西病院は生き残れるか？

昨夜は第５回市立加西病院　市民フォーラムが

健康福祉会館で開催されました。

最近では一番人が多かったかもしれません。

基調講演として　城西大学教授　伊関友伸氏の講演

次に　加西病院長　山邊氏　と　伊関氏の対談

トータルでも１時間半の短い時間でしたが、」

わかりやすい、今の地域医療の問題点が解説されたと思います。


前置きは、ここくらいにして


よく、加西病院は生き残れるか？と書いたことがありますが、

それは、＝（イコール）で「私たち市民は加西病院を残せるか？」

と言い換えることができるというのが、昨夜の感想です。



基本的な、地域医療を取り囲む問題については、今までもブログに書いてきましたが、

昨夜、最も印象にのこったのは院長の言葉でした。

感謝される医療を提供したいと考えている。

加西病院で働く医師、看護師、技師、事務官等はみな誇りとやりがいを持って

高い倫理感をもって取り組んでいます。

是非、私たちを支えて下さい。

（多少文言は違うと思いますが、ご容赦ください）


一時期、市民病院を「死人病院」と揶揄する言葉が横行していました。

今、自宅で最後を迎える人がどんどん減っています。

ほとんどの人は、病院で最後を迎えるのではないでしょうか？


そして、市民病院がなくなって誰がこまるか？

私たち市民が困るんですね。これから生まれてくる子ども達が困ります。

いざという時に、救急で診てもらえる市民病院が、「そこ」にあることの

「ありがたさ」をあらためて感じないといけないと思いました。


医師や看護師さんたちを「あがめたてまるつる」ということではありませんし、

そんなことは望まれていないでしょう。


激務をこなしながら、懸命に私たちの「いのち」を支えてくれている

ことに「ありがたい」の気持ちを表にだしていきましょう。



病院を無くしてしまうことは、本当に簡単です。

コンビニ受診を繰り返し、暴言をはき、

病院経営に理解の無い政治家を産み出していく。



高齢化が進み、人口減少が加速するなかで

加西病院がそこにあるようにしていくことは

大変、大変　重要なことです。

山邊院長を筆頭に懸命に尽力され、若い医師が集まるという

地方の病院としては、奇跡的あ状態にあることを

理解しておかなければならないと思います。

こうした若い医師達の支えがなければ、救急すら維持できません。



加西病院は生き残れるか？それは病院の責任ではありません。

私たち、「市民の意思」にかかっていると強く考える夜になりました。




取り戻せ！ふるさと加西の未来

井上ちあき


追記・・・専門医を育てる病院としての資格を維持するのに

年間１０回の遺体の解剖をする必要があるそうです。

病院としては、大変お願いしづらいことでしょう。

現実に、なんとかかんとかクリアをしている状態とききました。

専門医を資格がとれない病院には医師は集まりません。

私も家族の遺体をと言われれば、迷うと思います。

しかし、自分のことなら今判断できます。

子どもには、私が死んだら解剖に提供するように遺言しておきたいと思います。

献体登録という制度があるようですが、加西病院を対象として

制度化することも考えられるのではないでしょうか？

加西市民病院フォーラムへ

あさって、９／２６（月）　7：00ｐｍ～8：30ｐｍ（6：30開場）

市立加西病院　市民フォーラムが健康福祉会館のホールで行われる。

加西病院のホームページ　→　ここです。

もう５回目になる。

初めての開催の時に運営に携わらせていただいたが、

当時は、公立病院の経営が全国的に悪化の一途をたどり、

複数の公立病院が廃止、休止になる事態となり、

加西病院は生き残れるのかという、危機感が本当にあった。


さて、今の加西病院は院長を筆頭に経営改善を図られ、

市側からの地方公営企業法で定められてた操出金が

だされていないにもかかわらず、医師の数も増え、

その収支も大きく改善している。

では、加西病院の危機、つまり

この地域に公立病院（産婦人科や小児科、救急に代表される

必要であるにもかかわらず採算をとることが難しい科を

敢えて維持する）を、これからも、未来の加西に住む人のために

残していけるのかどうかという点については、

まさに「綱渡り」の状態であることは変わらないのであろう。


特に、今回のフォーラムでは、あの著名な井関友伸氏の講演と

院長との対談があるようだ。

井関氏は全国の病院の現状や、その廃止、再生にお詳しい。

読ませていただいているところです。





病院がなくなってこまるのは誰か？

市役所でもない、病院でもない。

私たち市民であり、私たちの家族であり、これから生まれてくる子どもたち

なんだと思います。



ぜひ、遅い時間帯ですが、一度聞いてみて下さい。

もちろん！私も参加します！




取り戻せ！ふるさと加西の未来

井上ちあき

給食センターをつくるのは結構だが・・・

市政のことを書くと、市長批判か？とつまらないことを聞かれるが気にしないでおこう。

先日、北条中敷地内に給食センターを2016年あたりにつくる方針の記事が新聞にでていた。

旧町の合併以来の念願の全校給食のために、給食センターをつくることは大変よいことだと思う。

もちろん手料理のお弁当に優るものはないが、これだけ共働きが増えている中でお弁当を毎日用意することがいかに大変なことか。

しかし、給食センターをつくるには、およそ１０億円程度が必要なはず。

加東市や小野市からも共同で作ることへの提案が来ていたはずだが、

単独での設置方針ということなんだろう。

確かに加西市の財政は徐々に好転している。

大きな理由は3つ。

①大きな借金（下水やダム負担金などなど）の峠を越えたから

②毎年、国が地方に臨時でお金をくれていたから　
　　その額４～５億円程度

③とにかく、近年お金を使わなかったこと
　２年前にもらった国のお金を、翌年に繰り越してまでやりくりをしていたのが現実


決算資料によると昨年度の単年の実質収支は５．７億円のプラス

つまり、現実にはあれだけ使わずにいたにもかかわらず、国から臨時でもらった
お金を差し引けば、おおよそ「とんとん」というところではなかろうか？


心配するのは、これからもお金がかかることがたくさんある。


実は、先日の明石市が土地開発公社の解散をすることが新聞にでていたが

同じように加西市でも予定されている。塩漬けされ値下がりした土地をもったまま

になっているため、精算するために１０億円以上の借金をする予定ときく。

公立施設の耐震補強。

１０月からはじまる中学３年までの通院費助成。これには年間５０００万円程度が必要

公務員人件費は、先日の２０人以上の昇進で、すでに年額計算でいうと４５０万円程度すでに増加している。

市税収入は毎年２０００万円ほど減っている。




ここで、申し上げたいのは２つ

①給食センターをたてることはよいとは思うが、資金の調達はどうするか？北条中敷地である必要性は？学校給食を用意するだけでなく、病院や一人ぐらしのお年寄りへの食事を提供する施設にできないか？地産地消を実現する仕組みを組み込めるのか？食物アレルギーをもち、友達と一緒に給食をたべることができない子ども達がどれほどつらい思いをしているか、それをどう解消してあげることができるか？子ども達が食の大切さを学ぶことができる施設か？災害時にどうつかえるか？運営は民間に委託するのか？などなど資金と利用の仕方を事前に良く練ってもらいたい。


②財政が自力で好転したとはまだまだ言い難い。そんな中で、あれもこれも事業をやりたい、必要はいいが、その財源を「起債」という名の借金をすることを前提としてはならないと思う。
その場、大きなことをできたとしても、ここ数年財政が逼迫したように子や孫達に禍根を残すことになりはしないだろうか？
そのために、市税収入をあげるために投資をする。やるべきことをきちんと取捨選択して歳出を減らすことをしてもらいたい。
希望的観測で財政運営をした痛手を、また繰り返してはならない。



取り戻せ！ふるさと加西の未来

井上ちあき

本当に警戒しましょう。

水が溢れるなんて、

裏の山が崩れてくるなんて、

あるわけないで！

そんな油断が大敵です。

いくら市の危険区域に色分けされていても、

２４時間、市や消防が見ているわけではないので

近所の方とも情報交換しながら警戒しましょう。

市や消防にも情報提供しましょう。


先日の１２号の時に床上浸水したお家にお伺いしたところ

「字」に水に関連するような地名なら昔から

そんなことがあったのかもしれないと言っておられました。


今回の台風は速度も速く、急に雨風が強くなるらしいですね。

本当に油断の内容に警戒しましょう。


今やっている議会や給食センターのことを書こうと思ってましたが

また、次回。


取り戻せ！　ふるさと加西の未来

井上ちあき

子ども達の教科書

今、加西市の図書館では小中学校に使われる

各社の教科書が展示されています。





▲場所はちょっとわかりにくいですが、右手にカウンターを見ながら、正面の本棚の左端です。

あらためて、じっくりと中を見てみました。

ゆとり教育からの脱却によってボリュームアップしたものは

どんなものか？

英語や数学などはどうか？

そして、第二次大戦前後をどのように記述しているのか？


英・数・・・正直私達のころの教科書は忘れてしまいましたが、

カラフルになってはいるものの、内容が薄いような・・・

勘違いでしょうかね？



いつもいつも問題になっている満州事変あたりから終戦までの評価

実は、どれほどのページを割いているかを数えてみると、

少ないところで１２ｐ　多いところで２１ｐ

ビルマの抗日運動を強く全面に出したもの、

強制的に労働させられている写真、

かたや、現地の青年たちへのエンジニア養成を行っている写真

アジア諸国での独立運動へのつながりを強調するもの


歴史を学ぶとき、平安、鎌倉、戦国、江戸へとこのころの

ことばかりで、目の前に横たわる直近の戦争についての

学びが私たちでも少なかった。意図的であったかどうかはわからないが。


戦争を礼賛するつもりもないが、すべての事象は表裏一体ではないだろうか？

きちんとした子供達が大人になる大切なステップにあって

事実は事実として表裏きちんと教えることが必要ではないかと

感じる教科書でした。


地域の子ども達が、どんな教科書で学んでいるか、私達地域の大人が

しっかりと見ることも大切なことですね。


取り戻せ！ふるさと加西の未来

井上ちあき

首相の所信表明演説を見直してみたものの。

ツイッターとフェイスブックとブログがあるとどうも、自分の中で

はやりすたりがあるようで、ブログの更新が滞っていました。

昨夜あらためて、新聞に掲載されていた所信表明の全文を読み直してみました。


実直な、あるいは愚直にまで見えるその姿勢には、本当に一歩でも国を前に

進めてもらいたいと期待をしています。

（低姿勢ばかりが、マスコミのコメントに目立ちますが、低姿勢かどうかは
どっちでもいいと思うが、とにかくマスコミは一つのはやりのフレーズを
連呼するのが大好きなようで・・・）

その中で、政治が指導力を発揮せず、物事を先送りすることを「日本化する」

と海外では表現されることがあるらしい。

残念なことですが、その通りでしょう。行財政改革、社会保障制度改革、

税制の問題、憲法問題、地域主権、地方分権の問題など、

議論のための議論を堂々巡りをしているだけに見えてしまう。

結局、政治家、官僚の都合の悪いこと、選挙で票の減りそうなこと

つまり、問題の核心にふれることは「抜本的な改革が必要」と連呼しておく

だけで何も変わらない。


復興復旧のための財源確保について

「まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで

財源を捻出する努力を行います。その上で時限的な税制措置について・・・・」

税調では増税論議ばかりが先行しているようですが、このデフレ下で

有効なのだろうか？名目ＧＤＰが1％あがると4兆円の税収があがるという

コメントをテレビでしていた国会議員がいたが、そうだとすれば逆効果？

いずれにせよ、復興のためとはいえ、それを錦の御旗のようにたてて、

前からやりたかった増税をこの際やってしまうでは、国民の怒りは収まらないのでは？

野田総理は「まず」と「その上で」の順序がわかっているだろうか？



昨日のニュースでカルロスゴーン氏がこのままの異常な円高では、

生産の海外移転を考えざるを得ないとコメントしていた。

異常なまでの円高になっていても、所信での発言は、

「金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく・・・」

止まりだった。

ＴＰＰの問題にしても、「早期に結論をだします」どまり。

所信が表明されているとは到底言えないでしょう。



ＴＯＰの所信表明とは、方針を明確にするものであってもらいたいものです。

百家争鳴、美辞麗句をならべて議論のための議論を楽しんでよい

時代はとっくの昔に終わっていると思うのだが、永田町界隈にすんで

いらっしゃる方々には、いつまでもご理解いただけないのだろうか？




取り戻せ！ふるさと加西の未来

井上ちあき

まちを楽しくするコミュニティーデザイン②

先日の続きを・・・・

非常に重要な視点だと思ったのことは、人口減少の中で地縁型コミュニティー

が減少、霧散していること。

つまり、以前にはあった町ごとの婦人会は解散したり、活動が縮小し

市全体とのしての活動ができなくなってしまった。

子供会はあるものの、その会員数が激減。消防団しかり。むかしは青年団活動が

大変盛んだったようだ。

つまり、公共空間を活用するコミュニティーが減少してしまった。

結果、まさに地域力自体の減退につながっている。

今年にはいって自然災害が相次いでいるが、１９９５年以来注目されいてる

コミュニティの力、地域力を活性化させるためには

市民活動、ＮＰＯ、そのた産、学などの新たなコミュニティーと

以前からの地縁型コミュニティーがＭＩＸされて公共空間を利用活性化する

主体とならなければならない。

当たり前の話しではあるが、その公共空間をもつ行政、そしてその地域の住民に

そんな視点でＮＰＯ・市民活動・企業・学校などを受けいれているだろうか？



１４集落２３００人　しかない島根県隠岐郡海士町での総合計画を

まさに（形式ではなく）住民主体で作成した様子は印象的。

「まちづくり」という単語を聞けば、いつも同じ顔ぶれが

会議に集まる・・・集められる？

従来からのネイティブな住民、外からやってきた住民、Ｕターンで戻ってきた

住民。これらの心情的なわだかまりを絶妙にコーディネートされていた。

このお話で重要だったのは。

①島に暮らす人にとっての「幸せ」とは何か？「目指すもの」とは何か？

こうした主観的な視点は、都会のそれと異なるものだったこと。

実はそれが本当の自治なんだろう。



②住民間のわだかまりをつなぐ、「よそ者の行司役」の存在。

加西市では、何かとよそ者を警戒し、敬遠するむきがないだろうか？

地域のことをわかっていない。ということがあるが、

実は、地域のことを見えていないのは、中にいる私たちなのかもしれない。



③現実に人口が減少していくことは総論として確実。

となったとき、その集落の将来をどうするのか？

本当に考えなくてはならなくなります。

この③で重要なことは、その集落ごとに客観的なデータ（高齢化率や少子化の状況、病院までの距離などなど）を数値化すると同時に、主観的なデータ

つまり、地域をこれからその住民自体が維持していく気持ちがどの程度あるのか？

こうしたデータを、集落ごとに整理していく作業から、きめ細かくスタートしているところ

実は、こうした研究は兵庫県の研究所で行われ、本来であれば

兵庫県内の集落を対象にデータ収集を行うことが提言されていたらしいのです。

残念ながら、兵庫県ではなんだかうやむやになってしまったようですが。



山崎氏もお話されていましたが、日本での自殺者が3万人

実は不審死は18万人　この中にも自殺された方があると推測されます。


これからの市町村というよりも、もっと身近な集落、町で考えたならば

高齢者だけが孤立するような末路にしてはなりません。

そのためにも、コミュニティーを活性化し、時代にあった

人のつながり、絆をつないでいく視点をもっていなければならないのですね。


思いつくまま推敲もせず、時間がないまま書き殴りましたので

わかりにくくてごめんなさい。




取り戻せ！ふるさと加西の未来


井上ちあき



おまけ、ツイッターにも書きましたが、与党内での増税論議が本格的にはじまりました。

否定はしません（日銀の国債引受けの話もありますが）

しかし、総理は、やることをしっかりやって、それでもどうしても仕方がないときは

国民にお願いすることもある。との趣旨の発言をされていたと記憶しています。

つまり、行財政改革を徹底的にやってそれでも足りないときは増税やむなしと

いうことだったんではないのだろうか？

やることやる前に、なったらすぐ増税論議とはどうか？その議論と両輪で

やること徹底的にやってもらいたい。。。。と思うのは私だけではないはず。

根本的には、国－県－市町村の構造、権限、財源のあり方に手をつけなければ

いつまでたっても何にもかわらない。そして国民の生活は少しも安定しない

ということではないだろうか？