変わるのか？国のやるやる詐欺

歴史的な民主の圧勝に終わった選挙でしたが、

当選した国会議員の皆さんや、依然霞ヶ関で

権限と税金を牛耳る官僚の皆さんが、国民一人ひとりに託されている。

自分の権限やお金ではないと思ってもらえるんだろうか？

国と県・市の権限と財源の分担が曖昧・・・

というより、国がどこまでやる気があるのか？

がはっきりしないので、財源はない市町村が疲弊する。

市が起債（借金）をすることを奨励する政策をだし、

その借金分は後で交付税として出すからね。

と約束しながら、実はお金に色分けはないので

全体の中にまぎれて減らされてしまう。

つまり、交付税が目減りした分、借金が残る。

こんなことで、１８００ある市町村のどれだけが

これから生き残れるか？

「ぼったくりバー」というより、「やるやる詐欺」。

政権が変わったことをどうというよりも、

国の構造にメスが入らなければ、根本的に変わらないのではないか？

国民、県民、市民の生活が見えているか？

それを支える市町村を、末端支店のように思っていないか？

あのあたりに住んでみると、見えなくなるのだろうか？


文句ばかりではなんにもかわらないので、

とにかく、加西市はがんばる！


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

恒例の学力テスト論議は、子供のためか？

また今年も恒例になってしまった、全国学力テスト

の要不要論議がはじまった。

少し前には、家庭の収入差がテストの点数に反映している

という新聞記事があった。海外では調査されていることだが

日本では、この手の調査はあまりされていない。

今日は、先生の６割以上が意味がないというアンケート

結果だったとか。

根本的に、それぞれ子供たちの学力を少しでも上げようとい

いう気が家庭、学校、行政（議会もだが）に本当にあるか？

子供たちの学力を少しでも向上させることは、子供たちの

将来に大変重要ではないのか？

子供の養育については全面的に家庭が責任を負うべきだと

思うが、学校（ひいては行政も）は子供たちの勉強をしっかり

させることを市民から付託されているのではないのか？

とするならば、しっかりやれているか？やれていないか？

を判断することができなれければならないのではないか？

学校、行政、教育界が主権者ではない、付託された責任として

それを明らかにする必要があるのではないのか？

できたのか、できていないのか評価を受けることを恐れてはいないか？

その指標が全国学力テストしかないので、その是非がとわれるが、

根本的には現状を明らかにできるのか？ということではないのか？

そこから子供たちのためにどうすれば良いのか考えることが大切なはず。

教育界は現状を明らかにする勇気をもてるのか？

そこから見つかる課題を責任の根本である家庭がきちんと受け止められるのか？

議会で繰り返される「全国並」・・・といういつもの答弁は、誰に向かって

発せられているのか？

子供たちは実験台ではない、いつまでもぐずぐずしている暇はない。



取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

情報は公開して当たり前

一昨日、議会改革の視察に日帰りで京丹後市へ

お伺いしました。議長の熱のこもったご教示をいただいた

所です。内容は整理中ですからまたアップします。

さて、まず市役所に入った目の前にこんなものがありました。

↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓



議会の議事録、各種審議会の議事録がファイルしてあり、

手軽にとって見れます。

以前に、加西市の全員議員協議会でも提案したことがありますが、

本会議だけではなく、各委員会の議事録、視察の報告書、領収証

政務調査費の報告書など、こうやっていつでも市民に見てもらえる

ようにしておけばいいですね！

欲しければ取りに来い、見たければ申請書を書け。。。

誰の金で運営してるんだ！ということでしょう。

まさに、情報は公開して当たり前ですね。


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

３５周年記念の加西美術家協会展へ

１６日のことですが、アスティアで開催されていました、

加西市美術家協会展へお伺いしました。

それも、閉幕２５分前。。。急な来客があったもので

ごめんなさい。



門外漢の私が言うのもなんですが、作品の大きさにかかわらず

圧倒されるような迫力でした。



年に何度かこうした作品展を開催されています。

是非一度ご覧になってみてください。

私たちの加西には、この分野でも「すごい人」がたくさんいらっしゃいます。





それにしても、人と人のつながりや、お互い様という気持ちが

どんな場面でも基本やな。。。とつくづく感じています。


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

ご注意ください！介護認定が変わります

介護認定の基準変更の問題は以前にも取り上げたとおりです。

本年３月まで使われていた旧基準から

４月以降の新基準になって、各新聞などマスコミでも

３割とか４割の方が以前よりも低く判定されていると

報道されていました。

ところが、世論の批判を浴びてか、また認定基準を

再修正をして１０／１から変更予定とのこと。

厚労省の官僚は一体何をやっているのか？

それを見過ごす政治家は何をやっているのか？

加西ではどのようになっているのか調査しました。

今年４月～７月に更新をした方の比較です。

総３８０件の更新のうち、旧基準よりも要介護度が

下がった方は・・・・なんと１３７件（36％）に

のぼります。中には４段階下がった方も５名

いらっしゃいます。となれば、一か月に使える

介護サービス代金が約２５０００円違います。

年間では約３０万円。

かたや、旧基準より要介護度の上がった方は７９人（21％）

そのほとんどが１段階あがったのみです。

そしてこの矛盾した認定審査は９月末まで続きます。

ここで問題にしたいのは・・・・・

この４月から９月末までに審査を受けた方のうち

更新申請をした方は旧基準のままでの従来の判定結果を

継続できる選択ができましたが、

この４月以降に新しく申請をした方は、この厚労省が

問題ありとした新基準で審査されて、その判定された

要介護度で介護サービスを受けられています。

この方々は、通常の場合でいえば、改めて医師に有料で

診察をしてもらい書面を作成してもらうなどの手間を

かけて「変更申請」をしなければなりません。

国の都合で、国民がまた右往左往させられています。

今日、こうした方々が不利益を継続することがないよう

市の担当部にも要望しましたところです。

９月議会でも継続して対応をもとめていくつもりです。

・・・・ちと説明が分かりにくかったでしょうか？

介護保険料を強制的に集めておいて、いざ介護が必要

なときには、国の都合でいわゆるランクが変わってしまう。

まさに、これこそ「ぼったくりバー」ではないでしょうか？


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき


議会ＮＥＷＳのデータをお送りします。

ご覧いただける方は、←のメッセージから

お名前とメールアドレスをご連絡ください。

よろしくお願いします。

失礼な、ねんきん特別便

ねんきん特別便が届いたのが半年くらい前

だったでしょうか？

妻の年金記録を見ると明らかに、結婚前の

会社員時代の厚生年金部分がすっぽりぬけて

いました。

当然、間違いを記入して返送・・・そして

忘れたころにやってきたのが、このねんきん特別便



で、中のお手紙は、これ。



調査が遅れたお詫びが書いてありますが、

根本的に、１９ヵ月分も他人様の年金記録をすっとばしておいて

「年金記録を間違っていてすみませんでした」の一言もなし。

こういうところが、誠意がないと思えてならない。

本当に、えらいことをやらかしてしまった。という意識が

あるのだろうか？

みなさん、ねんきん特別便はしっかり確認されましたか？？



取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

第２回 事業仕分け

昨年に引き続き、事業仕分けが昨日行われました。

「事業仕分け」とは、簡単にいうと市が行っている

様々な事業が本当に必要なのか？市がやらないといけない

のか？原点にかえって考え直してみよう。という企画です。

今年は、検討されたのは６事業。


①　コミュニティーバス
②　転作業務
③　市民会館
④　ファミリーサポート事業
⑤　給与計算事務
⑥　北条鉄道運営費補助金


昨年と違い、今年は１テーブルだけの設定で、
市民委員と外部委員を含めて１０人の委員で
検討されました。また検討時間も約４０分と
じっくり討論・質疑がされていました。

特に、北条鉄道の補助金については１時間を
予定していましたので重要な議論でした。

結果は・・・

全て「市の事業としてやるのはよいが、要改善」

というもので、不要、民間へという結論のものは

ありませんでした。

注目したのは、コミュニティーバスが１便について
４人程度しか利用されていないこと。
本来の病院への交通手段ということと、地域への
交通弱者への配慮という目的が混同した運営になって
しまっていることが指摘されていました。

北条鉄道については、もう貯金が０円になっていて
赤字が出た分を市が補填する形になっていますが、
その赤字は経営努力で３０００万円程度あったものが
１５００万円程度になっています。
ただ、その削減巾のうち、土地の賃貸収入の８００万円
が大きいのが現実です。
委員からは、市民が１回余分にのってもらったら赤字が
解消するというが、利便性が向上しなければその理屈は
通らない。親方日の丸という経営体質になっていないか
という指摘がされていました。
市としては、小野方面に通う高校生を中心とした学生さん
が乗車人数の５０％になっている現状から、鉄道を廃止して
バスを運行することを試算したときに、現状の赤字では
到底すまない額になることもあり、この赤字はやむをえない
という認識でした。

昨日感じたことは、昨日の議論自身を市で生かしてもらいたい
ということです。

昨年の事業仕分けから１年間、市の答弁で多用された
「事業仕分け」の結果・・・・という文言。

昨日の冒頭にあった、指導を頂いている方の「事業仕分けは、
その判定結果が全てではない。・・・予算カットのツールでは
ない」という言葉や、副市長の「今日の議論のプロセスを大事に
していきたい」という言葉が、大切だと考えます。

事業仕分けは「気付き」であって、「結論」ではありません。

昨日も、やはり「現状」にたいする認識の甘さや、不十分さが
市の説明から目立ちました。

例えば、コミュニティーバスを課題にしながら、どのバス停から
何人乗車しているのか不明という回答。

「現状認識」を正確にすること。その上で事業を見直すということ
を全事業について、市が意識することが「事業仕分けの本来的意義」
だと思います。

こうした議論が市行政内で行われているのか？

２年前に市に事業仕分けを提案した私としては、実現したことは
良かったと思いますが、予算カットの「口実」になってはいないのか？

市がよく口実としてつかう、○○審議会・・の新しいのが
この「事業仕分け」にすりかわっていないのか？！

この秋には、２２年度の予算編成が始まります。どのように反映されて
いくのか？注目しなければなりません。


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

裁判は市民に開かれたのか？

昨日、はじめて導入された裁判員制度による判決がでました。

裁判は市民に開かれたと、課題はありつつも概ね肯定的な

マスコミ論調に疑問を感じます（裁判の内容には全く関係ありません）



裁判員制度は、市民の常識や感覚を刑事司法に反映させることを

目的に導入されたということだが、


①専門的な法律の知識のない者に裁かれることを
　拒めないが、これは公平な裁判といえるのか？
　欧米の陪審員制度のことに詳しいわけではないが
　欧米では文化的に、権力者に裁かれることをよしと
　せず、同胞の陪審員に参加してもらうこと
　を望むことからはじまっていると聞いたことがある
　のだが。。


②裁判官の市民感覚のなさを、国民市民に補え
　ということなのか？
　なぜ、裁判官が市民感覚を学ぼうとしないのか？
　そのために高額な報酬を国民は支払って
　人を裁くという最も重い権限を付託しているのでは
　ないのか？
　市民感覚をもった裁判官を採用すればよいのでは
　ないのか？　　

テレビの画面をみていると、なんだか他人ごとのように

見えますが、いつこの加西市民の方も裁判員に指名される

かもしれません。

私は、到底納得して参加できそうな気がしません。



議会ＮＥＷＳできてます。

紙面に限りがあるので、書ききれませんが、少しでも

現状の議会の有り様がお伝えできればと思います。

配信ご希望の方は、←のメッセージから

お名前とメールアドレスをご連絡くださいませ。




取り戻せ！加西の未来

井上ちあき

大丈夫か？学校統合問題

昨年の秋以来、小学校の統廃合・幼保の民営化が加西市の

大きなテーマであったはず。

校区で行われた市民のつどいでも喧々諤々の議論があった。

その説明でも、市の財政が一つの根拠であったはず。

私の記憶では、市民からの質問・要望に市の財政シュミレーション

を明らかにしてほしいということではなかったか？！

当然の疑問だろう。市民の税金がどのように分配されるのか？

その結果として統廃合・民営化を進める必要があるのか、

それとも、ないのか？

市民に判断材料を提供すべきではないのか。

ということで、いつまでたっても公開される気配がないので

下のような資料を市に要求しました。

（議員に調査権はありませんが、議会にはありますから、

このように議員⇒議長⇒市と資料を要求する手続きを行い、

その回答も　市⇒　議長　⇒　議員　と経由して公式回答を得ます）





そして、その回答が先日きました。結果がこの通りです。




財政シュミレーションは・・・「現時点ではない」

というのが公式見解ということです。

おいおい、あれだけ世間を騒がせておいて

統廃合や民営化をした時、しなかった時のシュミレーションが

いまだにできていないとはどういうことでしょう？


私は、頭ごなしに「反対」を唱えるのではなく、

本当に「子供達とって良い教育環境・内容・質を整えることができるか」

を最も優先する基準とし、その次に地域の自治への影響を判断する

必要があると考えていますが、判断するにも指標がないでは

話になりません。


教育委員会も行政も、うちうちの判断のみに固執することなく

情報の公開の重要性、それこそが市民との信頼関係を取り戻す

ために必要だと考えてもらいたい。


この件は今後もフォローしながら、ご報告します。


取り戻せ！加西の未来

井上ちあき