自民党崩壊前夜、「小泉ー竹中」のごまかし改革路線に国民も気づいた

　今、自民党は崩壊前夜である。
　名古屋市、さいたま市、千葉市などいずれも、自民が推す候補が相次いで敗れている。

　芸能人が総理候補になって悪いことはありません。しかし、１回ならず３度も警察にお世話になった不謹慎な男が、しかも前知事が汚職で逮捕されたやり直し選挙で運良く？知事に当選しただけの男ではないか。知事として一期もまっとうしていない男である。ただ「マンゴ」や「地鶏」セールスなど地元産品の宣伝効果は認めるとしても、それもマスコミ（特にＴＶ）が面白おかしく取り上げたからではないか。
　選挙までのあだ花だと思うけれど、そんな男に衆院選出馬を要請。要請された東国原知事が総理候補を主張するとは、要請するほうもするほうだけど、自民党も舐められたものである。

　自民崩壊を最も象徴する出来事が小泉元首相が応援する現職市長の敗北である。小泉元首相が磐石の地盤を誇ると思われたおひざ元、横須賀市の市長選で、彼が応援する現職市長が３３歳の新人候補に敗れた。
　
　鳩山民主代表の政治献金問題が急浮上している。しかし、最早自民崩落の流れは止まらないだろう。
　中川（秀直）氏、武部両元幹事長らの小泉グループの麻生首相の退陣を要求するなど、麻生おおろしが勢いを増している。彼らもまた勘違いしている。現在の自民凋落の最大要因は、小泉ー竹中のごまかしの改革路線にあることに彼ら自身がが気づいていない。

　自民の崩壊への元凶は、小泉ー竹中のごまかしの改革路線にあった。

「小泉ー竹中」は「改革なくして成長なし」は「嘘」だった、経済状況は以前にも増して厳しくなっている。
　規制をはずせ！自由に競争しよう！そうすれば新しい産業や企業が生まれて経済は発展するはずだった。だが、過去の日本経済をみればわかるように、日本経済は規制緩和を打ち出す以前の方が遙かに経済成長は著しかった。
　もう一つの柱「グローバリゼーション」は、「世界的金融危機」に巻き込まれてしまった。金融資本主義、その基本は「ギャンブルによる金儲け」であり、金で金を操る金融資本主義は「災厄」しかもたらさなかった。

　民間に出来ることは民間に」、その最たるものは『郵政民営化」だったが、その民営化が欺瞞に満ちたものであることが暴かれようとしている。

　彼らの主張していた「郵政民営化」後のサービスの向上のうたい文句も嘘だった。採算にあわない地方の郵便局は消滅（統廃合）が進んでいます。郵便為替料金も高くなった。庶民はそれらを実感しています。

　もうひとつ重要な流れがあります。マスコミ（ＴＶや新聞）が本来果たすべき社会の木鐸の役目を自ら放棄してきたために、多くの国民はマスコミを信用しなくなりつつある。特にＴＶの影響力は大きい、しかしキャスターやコメンテーターたちも、いわゆる電波芸者などと揶揄されるようになり信頼を失いつつある。それに代わって、ブログに代表されるインターネットからの真実の情報に目が向けられるようになった。その典型的な例が、植草氏の場合と言えるだろう。

　最高裁は、植草氏の上告を棄却する合理的理由はなかったはずである。むしろ積極的に上告をうけいれて、１，２審の判決を破棄し、植草氏無罪判決の道をを開くべきだった。最高裁はどうしても、彼を有罪にしなければならない何らかの理由（圧力）があったからこそ、敢えて「上告を棄却」する道を選ばざるをえなかったと思われる。

　しかしながら植草氏のブログは、「政治ブログ・ランキング」のトップにある人気ブログであり、関連するブログも植草氏を応援するブログで囲まれている。
　もし最高裁で、植草事件を審理するとなれば、逐一審理の状況が報告される、いわば衆人環視のなかで裁判が進行することになる。そんななかで、不合理な黒い結論をだすわけにいかなかったのではあるまいか。最高裁の「上告棄却」はいわば、最高裁の敗北宣言と言えないだろうか。