生活保護よりも失業対策、経済の活性化が重要である、

トッペイ：

　生活保護は公共料金や医療費もタダだし免税あり年金も半額払ったことになるし、非正規で働くよりいい生活がおくれるのです。

　ほんとに困窮している人は役所は追い返し、声の大きい人間ややくざなどがもらっているケースが多いようです。
貧困ビジネスの温床にもなっているし、制度の改正が望ましいと思います。

いっそのこと、国で失業者対策のため病気などで働けない人は別にして生保受給者のために仕事を作ったらどうでしょう。
清掃、保安、建築、IT、事務、経理その他いくらでもあると思います。
財源は議員歳費のカット、公務員の給料３割カットで出てくると思います。
国自らワークシェアリングを実行すれば完全雇用が達成され不正受給も減ると思います。
がよほどの剛腕でないと実行は難しい。
やはり小沢さんの出番か。

いかりや：

　トッペイさん指摘のように、「制度の改正が望ましいと思います」。
　何よりも先ず、役立たずの議員たちの大幅な議員歳費のカットが必須、次いで公務員の給料３割カット、特に高給取りで反社会的な存在となっている検察や最高裁職員は５割くらいカットして庶民の痛みを分かち合ってもらおうではないか。消費税増税はそれから考えても遅くない。

　生活保護受給者に対して、生活保護費を公的機関が「丸抱えする」現在の制度には
問題が多すぎるのは事実です。先ずパートや非正規でもなんでもいいから働いてもらう、不足する部分を保護費で補ってやる。それでも働く場所がみつからない場合、「清掃、保安、建築、IT、事務、経理、その他」など公共事業で仕事をさせる。

　生活保護「丸抱え」は、モラルの崩壊を招く。生活保護費を受給しながら、パチンコしたり、隠れてアルバイトしながら貯金をしたり、優雅な？生活をしている不届きものがいると聞きます。

　一方、パートや非正規で働いても収入が少なく、子供や老人を抱えていたり、身体障害のある兄弟・姉妹を抱えて生活がなりたたないで自殺に追い込まれるケースもある。

　制度の改正もさることながら、1人のケースワーカーが80人の受給者を担当するなど（なかには一人のケースワーカーが１４０人というケースも）、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の細かな対応はできない。

木綿：

 経済、
次の手順で進めたらいいんと違いますか。途中でバレないように一気にやることが必要ですけど。

①まず、一ドル80円ぐらいで、オーストラリア・ニュージーランド・カリフォリニアの農地を国の金で購入しまくる。日本人の消費する米・麦・肉・大豆など基本食材の70％を供給できるくらいの広さでいいな。

②それが済んだら、日本の農地を国が買い取る提案をする。でもって、海外の国営農場とコストが一致するところまで大規模経営にする。50歳以上の農民は退職勧奨（笑）

③購入資金及び退職した農民への補償の為に、政府は大量に国債を発行し、日銀は日銀券を刷りまくる。１ドル120円くらいになるまで。

できねえかな（笑）。

いかりや：

グッドアイデアかも（笑）、でも
＞できねえかな（笑）。

できないでしょうね（苦笑）。
現在の 日本の食料自給率　カロリーベース：39%　（平成22年度、農水省概算値）
農業就業人口　260万人 （実数は平成23年 158万人、ピークは昭和35年の1,454万人）。平均年令は６５．９歳、２６０万人のうち61％は６５歳以上。食料自給率が39％なんて国は日本くらい、農業人口が激減して総人口の2％しかないのは、異常を通り越して異様なのだが、ノー天気な日本人はそんな感覚はない。

　グルメ嗜好にうつつをぬかす日本人に食料の危機意識は全くありません。
　昨年、まさか予想もしなかった東日本大震災が発生した、その結果突然湧いてきた危機感からか、思い出したように猫も杓子（マスメディア）も「絆」と言う言葉が流行りだした。世界的な異常気象変動（乾燥）で食料危機が発生した場合、いざという時アメリカその他の国が食料を適正価格で輸出してくれるだろうか。アメリカとは「強い絆」で結ばれているから大丈夫だろうか（笑）。

　私は「自分の国は自分で守る」が大原則だと思っている。言うまでもなく、食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものです。そのため、食料安保の立場から先進諸外国同様に、転ばぬ先の杖、70％程度の食料自給率は確保しておくべきだと思っている。
　ニュースでは大きく報じられていませんが、昨夜（5/31）遅くのＮＨＫニュースによれば、食料安全保障の担当閣僚会議が３１日、ロシア中央部の都市・カザンで開かれました。この中で鹿野農林水産大臣は「去年の東日本大震災で国民１人１人への食料の安定供給が最大の責務だと痛感した」と述べ、自国で食料を賄うことの重要性を強調し、農産物の性急な貿易自由化に反対する立場を訴えました。

　農林水産省は「将来にわたって良質な食料が合理的な価格で安定的に供給される必要がある」と、食料安全保障の立場から取り組んでいると言いますが、食料自給率が一向に改善する兆しはみられません。

　日本の農業就業者の高齢化が進み農業人口が激減してしまった。今や専業農家は絶滅危惧種になりつつある。食料自給率がこんなに低くなったのも、日本の農業を採算に合わなくしてしまったからです。過去に何度も記述しましたが、その主たる原因は「円高」によるものです。

　日本の農業は完全機械化が難しいだけに人手がかかる、逆にいえば農業で飯が食えるようにすれば、農業人口が増えて多くの失業者を吸収することが出来る、理想的な失業対策になるはずだが・・・。

参考：
食料自給率４０％と愚かな新自由主義信奉者　2009-07-13
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090713

食料自給率低下と為替レートという化け物　2009-07-15
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090715

食料自給率について　2009-07-10
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090710

蛇足：

通りがけ：
平成の「民のかまど」

日本人じゃない外国人からはがっつり税をいただく。
日本人はすべての税を8年間免除。

これが豊葦原瑞穂の国の由緒正しい平成の民のかまどですね。

仁徳天皇の治世事績と同じく平成のすべての貧困問題が解決するでしょう。

いかりや：
もろともにあわれと思へ司（つかさ）人　豊葦原瑞穂の国ぞ恋しき　(笑）