１０月６日、陸山会事件：小沢元代表初公判における小沢氏の意見陳述は、日本の将来を占う極めて重要なものであったと思う。
これまで小沢氏は、裁判について、はっきりした意見は述べず、司法批判を避けるためか、極めて控えめであったように思う。一昨年３月大久保元秘書が逮捕された時、検察の「国策捜査」であることを控えめに非難しただけであった。筆者は、何故もっと執拗に、しかも断固として検察と戦う姿勢を鮮明にしないのだろうかと、むしろ小沢氏の優柔不断さに苛立ちさえ感じておりました。そういう意味で、今回の意見陳述は彼の思いの丈を、熱く語った内容だったと思う。
先月（９月２６日）に行われた小沢氏の元秘書３名の判決は、素人がみても信じ難いほどお粗末だった、逆に検察と裁判の癒着疑惑の有罪判決であることを露呈した。小沢氏は、こんな無謀な判決が行われるのであれば、最早、黙っておくわけにいかない、自身の年令（６９歳）を考慮するともう失うものはないと決断したに違いない。
しかし、彼にはもう一つの許し難い「敵」、大手の腐れたマスコミがいる。初公判後の夕刻の記者会見では、腐れマスコミを代表する記者の未熟な質問に、「勉強して出直せ」と苛立ちをみせていた。
筆者は、小沢氏の今回の意見陳述に対する大手マスゴミ（ＮＨＫ、民放ＴＶ局、新聞各社）の反応がどのような反応を示すのか興味があったので、筆者なりに注意して見守った。
本日（10/9）日曜日の報道番組、ＮＨＫ「日曜討論」、フジテレビ「新報道2001」、ＴＢＳ「サンデーモーニング」、テレビ朝日「報ステＳＵＮＤＡＹ」などざーっとチェックしたが、ＴＢＳ「サンデーモーニング」がほんの少し言及しただけで、どこも金太郎飴のように横並びでスルーしていた、まさかと思うが裏で談合していたのかな（笑）。
一方、新聞の方はどうかと言えば、これが又ほんとうに裏で結託しているのではないかと思わせるほど、一様に「４億円の資金出所」に関するものばかりで、小沢氏が提起した重要な問題には全く触れていなかった。
前回指摘したように、検察は「４億円の出所」を家宅捜査までして徹底的に洗った結果、不正な金は見つからなかった。だからこそ、小沢氏を起訴できなかった。小沢氏からみれば、４億円問題は既に結着済みであるにも拘わらず、あたかも「小沢氏が脛に傷」をもつ身であるかのごとく、「４億円」をほじくり返すのである。
小沢氏の「意見陳述」について、各新聞者がどのように報じているかを調べてみた。驚くことに大手新聞各社は読売から、産経、朝日、東京新聞までこの土地購入の資金源について判で押したように「４億円の出所」問題についてであった。大手新聞社だけかと思ったら、「しんぶん赤旗」まで、下世話な「土地購入の資金の出所」についてだった。
参考までに、各社の主に社説の見出し部分と関連記事を述べると以下の通り（以下いずれも10月7日付）、
読売： 小沢氏初公判 「４億円」の出所をどう語る
産経： 小沢被告初公判 逃げずに「真実」を語れ 二転三転の説明はおかしい
朝日： これほどの巨額が、どこから来たのか。「政治とカネ」の問題として注目している。 小沢氏は「私の金です」と言いつつ、「詳しくは検察に聞いてください」と、はぐらかした。自分の金なら、淡々と出所を語ればいいだけなのに、なぜだろう
東京新聞： 「政治資金」から「銀行融資」へ、さらに親の遺産を含む「個人資金」へと説明が二転三転した。
しんぶん赤旗：土地購入資金の出所について、説明を二転三転させています。
しかも卑怯なことに、どの１社たりとも、秘書の「虚偽記載（期ズレ）」について小沢氏が関与したかどうかを扱っている社はなかった。当たり前と言えば当たり前だが、「虚偽記載」が「犯罪」に値するようなしろものでないことは彼らは、わかっているからだろう。
参考までに、
「説明を二転三転」させていると言うことに、又例の常套文句「小沢氏は説明責任がある」と言いたいらしい。そこで筆者が小沢氏に代って反論（説明責任）しておこう。
ご存知の通り、「金に色がついているわけではありません」。
それが、「親からの遺産（湯島の家）」であると言おうが、「献金してくれた皆さまのお金」と言おうが、「銀行融資」であると言おうが、「金庫で保管していた個人資産（現金）」と言ってどこがおかしいのか。所詮、小沢氏が記者会見で記者の質問に答えていた通り「私のお金です」、それ以上詳しく知りたかったら、検事に聞け、それに尽きる。それをわざわざ勘ぐって「二転三転」とこじつける方がおかしい。
それほどまでに、怪しいというなら、新聞記者諸君に聞いてみたい。
君のポケット・マネーに、「これはパチンコで稼いだ金」、「これは、カケ・マージャンで稼いだ金」、「これはかあちゃんのたんす預金からちょろまかした金」、「これはちょっと言いたくないが、官房機密費からもらった金（笑）」と何年も経過したのちに言えるだろうか、それらは「金は金」であって、色分けしてないだろうが。バカなことを勘ぐるなと言いたい。
最後に、本日の日本テレビの１８．００からの真相報道バンキシャでは、小沢氏の法廷陳述について、裏話を含めて、わりかし詳しく報道していたが、もうあほらしいので言及しない。
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小沢さんは国会議員を何十年もやっているし、親から受け継いだ土地を運用していれば相当な資産になっているはずです。「日本改造計画」の印税だけでも億を超えているだろうし、奥さんはかなりの資産家と聞きます。
庶民の嫉妬を煽って有為の政治家を陥れようとする卑劣なカスゴミは許せません。
そのくせ連中は能力もないくせに高給を
取っているのですから。
だいたい国家を動かす政治に庶民感覚とやらを持ち出すのがおかしいのです。
見る目のない国民が余りにも多いのが情けないです。
竹島：ある外務省OB（先輩）が「君は竹島問題で発言しているが、外務省と協議したらどうか」と忠告。何を外務省が気にしているか。私の『日本の国境問題』で竹島の記述。米国に地名委員会がある。地名委員会は大統領令及び1947年法律により設置。外国を含め、地名に関する政策を扱う。
竹島２：ブッシュ大統領が韓国訪問前にライス国務長官に検討するよう指示し地名委員会は竹島（韓国名は独島）を「韓国領」に改めた。この動きに対して町村官房長官は「米一機関の動きをいちいち反応する必要なし」と指摘。重大な過ち。歴史的過ち。第一にこれは単に「米国一機関のやること」でない
竹島３：ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与。この機関は、米国全体を代表。第二米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。ポツダム宣言は領土で「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」の記述。「本州、北海道、九州及び
竹島４：四国」以外の島は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」。「吾等」の中心は米国。この米国が竹島を韓国領と言えば、それは日本領とはなり得ない。従って米国地名委員会が如何なる決定をするかは竹島帰属上極めて重要。こうした記述に対し外務省は懸念。「孫崎。君は知らないだろうが、
竹島５：外務省は竹島を少なくとも中立にするよう交渉中」。交渉、大いに結構。それが私の主張点。むしろ今まで何していたといいたい。ただ本件ブッシュ大統領が関与した問題。事務方の問題提起で覆るか。本来首相レベルで行うべき問題。野田首相、多分無理でしょう。竹島への米側態度、国民知らない
恐るべき内容である。そしてさらに恐るべきは、これまた元外務官僚であったＡ木直人氏のメールマガジンに、野田内閣は「秘密保全法案」というものを国会に提出することを決定したが、この法案の狙いは孫崎 享氏の活動を封じるところにあるという。
我々は、とんでもない社会に生きているのかもしれない。
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大仏次郎の「ドレフェス事件」では、エミール・ゾラの影響が思っていたよりも遥かに小さく描かれていたが、一文士の抗議で政治が動くということがあり得ないと考えるのが自然で、さすれば高校の世界史の教科書は文士の影響を買い被りすぎたのだろう。おそらく文人が政治を動かせる、というある種の理想ないしは憧れが教科書執筆者に色濃くあったものと思われる。この心情は現代にも受け継がれているらしく、ろくに知識もないまま小説家（特に女流）が政治・経済に関する感情論のみの短文を書いては結果として読者をミスリードする形になっている。大仏次郎はこの辺りを十分に理解していてそれを戒める意味をこめて、あえてゾラをわずかに小さめに書いたところもあったのではないだろうか。
重なるときは重なるもので、この頃スティーブ・マックイーン主演の「パピオン」が公開されたので観にいってみると、ドレフェス大尉の流された「悪魔島」がどのような環境であったのか少しだけ分かったような気がした。
閑話休題。ドレフェス事件が世界史の中で重視されるのは、ドレフェス大尉の官位剥奪式を取材していた記者の中にシオニスト運動の提唱者テオドール・ヘルツルがいてユダヤ人主権国家の設立をロスチャイルド家にもちかけたことによる。したがって約束の地への東欧圏のユダヤ人入植はロスチャイルドの資金提供で第一次世界大戦前から細々と続いていたということである。
しかしユダヤ人国家すなわちイスラエルの建国をもっとも促進したのは、第一次世界大戦が人類の初めて遭遇した総力戦で、その規模が人類の想像力の埒外にあったことだったことではないか。
イギリスは戦費に窮しロスチャイルドから資金を引っ張るために「バルフォア宣言」を出し、ついでオスマントルコ帝国の弱体化を図るために当時、オスマントルコ帝国の植民地であったヨルダンとの間に「フセイン・マクマホン協定」を結んで軍事顧問を派遣した。映画で有名になった「アラビアのロレンス」である。さらにイギリスはフランスとの間に「サイクス・ピコ条約」を結んで悪名高きパレスチナの三重売りをしたのである。
イギリスだって、三枚舌をつかったならば第一次世界大戦後に大きなトラブルが発生するのは分かっていただろう。しかしこのイギリスの態度には僅かながら同情の余地のなきにしもあらず。分かっちゃいるけど止まらないのである。
どんな人間だって生まれて初めての事件には動転して取り乱す。国家も同様である。後先も考えずに信じがたい行動をとって更なる厄災を招くあたり、一庶民も大英帝国も、そして原発事故に右往左往する本邦の優秀な官僚組織も選ぶところはないと思う。結果が破局に至らなければ上出来なのかもしれない。― 合掌 ―