為替の不条理：自公政権は国民に捨てられる

　「アメリカは為替によって日本経済を封じ込めに成功した」という認識を持つ人は少ない、少ないというよりは皆無と言っていいかもしれません。大部分の日本人は、「それって何のことなのよ」と思っていることでしょう。以下に、日本経済がどのように封じこめられているかを具体的な数字で示していきます。

 前回、購買力平価という物差しを使えば、おおまかながら妥当な為替レートは１㌦１６８円（１５３円～１８４円）だろうと推測しました。

　話をわかりやすくするため、車一台、1万ドルを輸出した場合を例にあげました。為替が１㌦110円の場合は売り上げは、110万円で５万円の利益とすれば、１㌦168円の場合の売り上げは168万円になります、単純計算で７３万円の利益です（無論、輸出の場合、横持料、船賃、通関料そのたのコストがかかりますが話しをわかりやすくするため省略）。＊訂正：７３万円は６３万円の誤りです。

　為替が１㌦１６８円ならば、有り余る利益が出ます。トヨタは一昨年頃まで、２ヶ月か３ヶ月ごとに期間工募集の広告を出していました。つまり非正規雇用を繰り返すことで、労働者賃金をぎりぎりまで抑えて、黒字経営を維持してきました。為替が１㌦１６８円ならば、工員たちを非正規にする必要もなく、正規社員で且つもっと高い賃金を支給することができ、さらに高額の税金を納めることも可能だったに違いありません。いき過ぎた円高は社会を不安に陥れ、労働者を奴隷のようにこき使い、企業側は都合が悪くなれば切り捨てるのです。

　トヨタが公表している決算書で、為替がどのように影響しているかを確認してみましょう。
　２００８年３月期の連結決算では、トヨタは過去最高の１兆７１７８億円の純利益を出しています。
　ところがわずか１年後の２００９年３月期の連結決算では、なんと４３７０億円の赤字に転落です。
　販売台数の落ち込みもありますが、０８年と０９年の決定的な違いは為替レートです。０８年は１㌦１１４円（ユーロ１６２円）、０９年は１㌦１０１円（ユーロ１４４円）だったことが記載されています。為替レートが１３円違うだけで、このような重大な結果の違いをもたらすのです。

　日本は１９８５年のプラザ合意以後今日まで、円高による損失は百兆円単位の損失になるでしょう。どなたか興味のある方は試算してみてください。

　次に、為替レートが１㌦１００～１２０円だった１９９５年⇒２００７年の「日本」対「世界各国」の経済成長を比較してみます。
　財団法人：国際貿易投資研究所が公表している、世界各国のＧＤＰ（上位６０）という表（ドル表示）があります。
　その表の中から、日本を除く上位３０カ国（但し、台湾と南アはデータが一部欠落しているのでこの２カ国は除く３０カ国）の１９９５年のＧＤＰが１２年後の２００７年にはどれほど大きくなったかを、計算（２００７年ＧＤＰ/１９９５年ＧＤＰ）してみました。

　その結果３０カ国平均で、２．３２８９倍になっていました。この１２年間の年間平均成長率に換算すると、なんと７．３％でした。中国とロシアの成長が極端に高い成長率を示していますので、この２カ国を除く２８カ国では、年平均６．７％になります。１９９５年から２００７年の間に世界は、驚異的な経済成長を遂げています。一方、日本はなんと０．８３４倍、つまりこの１２年間でマイナス１６．６％の経済成長です。以上３０カ国だけの比較でみましたが、６０カ国に増やして比較しても結果は変りません、なにしろこの１２年間でマイナス成長だったのは日本以外にないのですから。
　昨年国会でも話題になりましたが、国民一人あたりのＧＤＰが１８位になったことが、大きな話題になりましたが、この国際貿易投資研究所が公表している資料によれば、２００７年の段階では、さらに低下して２１位になっています。
　ついでに言わしてもらうなら、厚生労働省が平成２０年調査の国民生活基礎調査によると、１世帯あたり平均所得金額は、平成６年（１９９４年）６６４．２万円だったものが、平成１９年（２００７年）には５５６．２万円となり、１０８万円の減少です。平成１９年の世帯あたり所得は、平成６年の８３．7％つまり1６．３％の減少です。これはまさにＧＤＰの減少率１６．６％とほとんど同じ数字です。当たり前と言えばあたりまえのことですが、日本経済が低下した分だけ、所得も減少したということになっています。

　私は経済至上主義者ではありませんが、ここ１５年余りの日本経済はひどすぎる。
　これは３０人クラスの生徒のなかに、箸にも棒にもかからぬ「日本という名の落ちこぼれの生徒が一人」いるのと同じことです。
　品質管理の点から言えば、一個だけ極悪の不良品が発生しているということになります。

　まともな企業管理者ならば、不良品の発生原因を究明して今後の企業運営に役立てるはずです。まともな教師なら、「おい日本君、体がどこか具合悪いの？親（米国）から虐待されているんじゃないの？」とおちこぼれの原因を探って、矯正してやるはずです。

　政治家は政争にうつつを抜かし、経済学者は役立たず、マスコミは付和雷同している。さすがに多くの国民は、どうも何かがおかしいと気づき始めたのだろうか。戦後６０数年、紆余曲折はあるものの、一党支配をつづけてきた自民党（背後にアメリカ）に見切りをつけ、今度は国民が自民党を捨てようとしているのではなかろうか。
　次回は、為替と国民所得と自給率についてもう一度の検討します。

蛇足：プラザ合意後の日本はなんらの抵抗もみせず暴君（アメリカ）に虐待され続けている。次は国民の金融資産である郵貯・かんぽの金を民営化の名の下に国際金融博打市場に流され、数年後には雲散霧消ということはないよねー。こうして日本はぼろぼろになっていくのではないかと危惧する。