国家が抱える情報は誰のものか？自民の特定秘密保護法に対するメディア批判の愚か。

そもそも情報は誰のものか？

官僚のものでもなければ、政権与党のものでもない。民主主義国家においては、国家の情報はすべて国民のものであり、情報開示は大原則である。秘密にした情報といえども最低限～年かのちには必ずすべて公開するのが当たり前、秘密にしたまま「闇に葬ろうとする」自民党の特定秘密保護法は、民主主義の原則に反する。

自民党は、特定秘密保護法に批判的な報道記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。以下、本件に関する12/23日、東京新聞の記事から抜粋要約したものである。

同文書は、「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名でＡ4判5枚の本文と8枚の別紙からなる。

本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道にまどわされないために反論を作成した」と説明、

別紙は、東京新聞や朝日、毎日新聞の記事の27ヶ所を抜粋し、23本にまとめて反論を掲載。すべての記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁における主張の繰り返し・・・。

報道機関は良心に従い、権力を監視し、問題点があれば、報道し、言論をのべる。野党も追及する。国民もデモなどで声を上げる。民主主義社会では正常な風景である。国民を不安に陥れるのは、秘密保護法そのものである（東京新聞12/23社説）。

法律成立後、内閣支持率が急落したことから、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討しているという、例によって例のごとき、自民党にとって不都合なときのタウンミーティング？である。

話は変わるが、
自衛隊から韓国軍への１万発の弾丸供給のニュース。

「武器輸出三原則」に反するが、
政府は、「緊急事態に対応した例外措置」であるというのだが、例外措置を積み重ねることで、なし崩し的にやり過ごすのが自民党のやり方である。小泉政権のときにも、憲法に抵触する恐れのある陸上自衛隊の海外派兵（イラク派遣）は、国会の審議まえにブッシュ大統領に明言した。外圧を利用し、法律をネジじ曲げるのも、自民党的な手練手管の一つである。秘密保護法は危険な法律である。

蛇足：
情報を秘密にするとろくなことにならないことは過去の歴史が示している。
以前にも書いたが、”一市民Ｔさん”が暴いた検察審査会の架空議決及び数々の疑惑は、最高裁事務総局のおぞましい犯罪行為と言わなければならない。

我々はまさかまさか最高裁が犯罪行為に走るとは夢にも思わなかった。検察審査会の内容を「すべて秘密」にしたことが、最高裁側の犯罪を生む結果を招いた。

本件に関連する小沢裁判も終わった。本件検察審査会の関連情報はすべて開示してもそれほど問題があるとは思えない。何故秘密にしなければならないのか？不都合な真実は隠蔽し続けるのである。多分、この内容はこのまま永遠の「闇」の中に葬り去られることだろう。

一市民Ｔ（志岐武彦）さんは、森ゆうこ前参議院議員から訴えられている。「820万円の金銭要求（損害賠償？）と言論活動の制限を求める裁判」を起こしていたことが分かった。

本来なら、最高裁側こそ「一市民Ｔ（志岐武彦）氏を名誉毀損で訴えるべきである」。最高裁が一市民Ｔ（志岐武彦）氏を名誉毀損で訴えないのは、訴えたくとも訴えることができないからに違いない。検察審査会の内容（架空）がバレることを恐れているからだと言われてもしかたがあるまい。森ゆうこ氏が訴えるのは、見当はずれ、筋違いもいいところである。