乾坤一擲、一期一会と言っていた首相だが、乾坤二擲、一期二会（笑）？
本日 小沢氏と再会談した。何度小沢氏と会ったところで小沢氏の方針が揺らぐはずもない。再会談は単なる「自分に罪はない」のアリバイつくりのパフォーマンスに過ぎない、「俺はこんなに、一生懸命にやった」、それにも拘らず「小沢氏の協力は得られなかった」 かくなる上は、消費税増税法案を通すためには、なりふり構わず自民党の言いなりになるということである。自民がそれに応ずるかどうかわからないが、筆者の邪推だが、自民は応ずるだろう。
首相 6/4日に内閣改造の意向を表明、
野田のやろうとしていることは、ど素人にもみえみえである。自民党が突きつけた問責決議を受けた２閣僚の前田国土交通相、田中防衛相を更迭するのは、自民に迎合してのこと、鹿野農水相も更迭、ついでに輿石幹事長も交代させるらしい。
問題は、鹿野農水相の更迭と輿石幹事長の交代説である。輿石幹事長の交代には仙谷だというのだから、もう笑うしかない。
鹿野農水大臣の更迭が決まったわけではないが、何故鹿野農水大臣の更迭説が浮上しているのかと言えば、彼はアメリカにとって「不都合な人物だから」である。大臣の人事までアメリカに隷従するのが野田の呆れた売国根性である。
鹿野農相はＴＰＰ交渉参加表明時期尚早との見解を表明している。前回日記にも書いたが、「食料安全保障」の担当閣僚会議が5月３１日、ロシア中央部の都市・カザンで開かれた折、自国で食料を賄うことの重要性を述べ、「農産物の性急な貿易自由化に反対する立場を訴えている」のである。鹿野農水相の主張は極めてまともである、ところがその「まともさ」が災いしたのではないか？
先日突然降って湧いたように、在日中国大使館の１等書記官の不可解なスパイ容疑事件である。農水相がこの事件にどのように関わっているのかが、明確ではない。なぜこの時期に？これは一般的な機密情報関連のスパイとはちょっと違う。筆者に言わせれば、鹿野農水相にたいするナンクセをつけるためだったのではないか。
元1等書記官は、外国人登録法違反（虚偽申請）などの容疑で警視庁から書類送検された。
報道によると、表向きの容疑は ”「外交関係に関するウィーン条約」。書記官の行動はこの第42条、「外交官は、接受国内で、個人的な利得を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なつてはならない。」に違反している可能性がある”というのだが・・・。
新聞（読売、産経）によれば、「在日中国大使館書記官が農林水産省の事業に関与していた疑惑で」ということだが、”彼が鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らが進めていた日本の農産物の対中輸出事業に、元書記官が深く関与していた疑惑も浮上した。” ということらしい。たかがこれしきのこと、それに絡んで賄賂をもらったというのなら別だが、中国への農水産物の輸出促進事業はむしろ奨励すべき事業である。何が日本側にとって不都合なことだったのかわけがわからない。
元外交官の孫崎氏は、ｔｗｉｔｔｅｒで本スパイ事件に関連して元外交官らしい発言をしています。5/30～6/3、彼の主要な発言を抜粋（順不動）すると、
日本の治安当局は何をしてきたのだろう。スパイ活動は日々日本で展開されている。その中でスパイの話が表に出る時、「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で「一体何をどう動かそうとしているか」を考えて見る必要がある。
中国スパイ事件：今この問題で誰が得するか。発展→責任問題で鹿野大臣の交代。これで喜ぶ人誰？。４月１７日朝日「鹿野農相はＴＰＰ交渉参加表明時期尚早との見解。野田首相訪米し、米大統領との会談でＴＰＰ交渉への参加を表明する可能性があるとの見方について聞かれ、答えた」納得。凄いね。
内閣改造：注目されるのは鹿野農相。今回の中国スパイ事件、変。中国S、スパイ面で何の害出したか。報道ない。しかし彼と接触したと鹿野農相の辞職求める動き。鹿野農相は首相訪米時に首相が望むTPP参加表明を阻止。更迭は深刻な意味。少なくともスパイ事件を利用し、鹿野農相の更迭を計っている。
日中・スパイ・読売（30日）：よく見ると不思議な報道。「中国スパイ疑惑“副大臣なぜ深入り”疑問広がる。出頭要請された中国書記官深く関与の農産物対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与明確化の前から、正当性や実現性で疑問。北京の施設で３千品目以上の日本産農産物等常時展示販売で、対中輸出推進意図。２０１６年には年間５千億円の輸出額達成を目標。」、農産物輸出の正当性と、中国外交官スパイ容疑は別物だろう。農業輸出振興策は農業輸出振興策。独立で議論すればよい。彼が関与したから構想自体批判という論理は極めて変な論理。
スパイ：親元、情報機関の外交官は東京に山のようにいる。問題は彼らが金銭を与えたり、脅したり、工作したことがあるか。でも金銭もらったり、脅されたり、工作されたりだと、圧倒的に多いのが米国だと思います。米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ。