消費増税法案は本日２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。
賛成は３６３票、反対は９６票。民主党議員の反対票は57票だった。注目されていた民主党内の反対票は54票のハードルは越えた、鳩山元首相は民主党に留まることを明言しているが。
小沢氏は反対票を投じて一瞬「ニヤリ」と笑顔をみせた。さて、小沢氏はどう出るだろうか。党内反対票が80票～なら、党内に留まって次の代表選に打って出るという手もあっただろうが、50数名では難しい。だとすれば、結束の固い50数名を核として新党を立ち上げて、次の選挙では「国民の生活が第一、消費税増税実施反対」を鮮明にして戦えば第一党も夢ではないと思う。
次回選挙では民主党は大幅に議席を落とすことは間違いない。自民党は漁夫の利を得た積りだろうが、世論調査にも現れているように自民党の支持率は回復していない。今回、野田グループと一緒になって消費税増税案を主導したことは、自民党にとっては大いなるマイナス要因であり、自民党が大幅に議席を伸ばす状況にはない。
多くの国民は消費税増税に賛成していない。一昨日の日記で次の通り述べた。
”無職者、失業者、パートやアルバイトなどの非正規雇用を含めると２千万人は下らないだろう、年収２００万円以下の低所得者は１１００万人を越えている。それらの人々には、両親や祖父母の家族がいる、それらを含めると６千万人を越えるだろう。地方は大変だぜ、君たち、庶民の痛みがわからないのか、このバカたれが！”
彼らはこの国の大半を占めるにも拘わらず、声を出さない所謂「サイレント・マジョリティ」である。彼らの生活レベルを上げることこそが政治家の使命であり、この国の民主主義の確立に繋がるものである。彼らを味方ににつければ、小沢新党が第一党になることは間違いなかろう。
更に、日本の企業総数の99.7％が中小企業（そのうち90％が個人企業）であり、日本経済の基盤を成しているのが中小企業であることを認識すべきである。このデフレ不況のなか消費税増税分をどう転嫁するのか、値上げできる状況ではない。まさか従業員の低賃金を更に低下させることは出来ないだろう。消費税増税をくい止めるため中小企業を味方につけるべきである。
問題は、小沢氏に批判的なマスコミと似非エコノミストや似非ジャーナリストたちである。野田政権と自公に批判的なネットグループが大同団結するしかないと思うがどうだろうか。
野田首相は昨夜の民主党代議士会の席上で、消費税増税について、
”先送りをしたならば、この国は持ちません。いま大事なことは、この待ったなしの状況の中で、しっかりと結論を出すことであります。国難から逃げるんではなくて、国難に立ち向かう。苦しいことだけれども、国民の皆さまにご説明をして、ご賛同を得るように努力をしていく。こういう政治をぜひ私は実現をしたいと思います・・・ご賛同を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます”
「先送りをしたならば、この国は持ちません」だと？バカ言うんじゃない。「この国の借金はまやかし」であり「ギリシャ化する」というのもとんでもないウソであることは、これまでなん度も述べてきました。このウソつき男の「心から、心から、心からのお願い」に騙されてはいけない。「シロアリ退治」を声を大にして叫んでいたが、シロアリのシロも言わずに、消費税増税に「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー ギブアップ」とも言っていた。
次の衆院選挙こそ、民主主義確立と小沢新党到来のチャンスだ！