日本の国連常任理事国入りが当面は絶望的となったこのタイミングで常任理事国入りと絡めて国連分担金の比率見直しを求めるのも、あまり上策とは言えないが、とにもかくにも、わが国の国連分担金負担が過重であるという当たり前のことを主張できるようになったのは大進歩である。こんなことは、常任理事国入り云々以前に、旧敵国条項の削除の要求を実現するために主張すべき事柄である。日本の分担金は１９・４６８％（今年は３億 . . . 本文を読む
前原新代表に交代し、民主党もテロ特措法延長に関して賛成に転じる構えも見せていた。例えば「ネクスト防衛庁長官」の長島昭久氏は、日米同盟のエキスパートで、特措法延長論を強く主張したそうだ。しかし、党内融和を優先した結果反対ということらしい。やはり、政権担当能力に疑問符がついたといわざるを得ない。中身を問題にするならまだしも「党内融和」と来たものだ。先の衆議院選挙の敗北を全然教訓にできていないように見 . . . 本文を読む
本日、小泉氏は秋の例大祭に合わせる形で靖国神社を参拝した。例大祭参拝は私の持論だが、今日の参拝は全く評価しない。なぜならば、中韓に配慮して昇殿も記帳もない略式の参拝で済ませたからである。よりによって、中途半端に配慮した形での参拝という最悪のことをしてくれた。これの意味するところは、日本国総理大臣は中国や韓国により靖国神社本殿への立ち入りを禁止されたことに他ならない。中韓をして、難癖をつければわが . . . 本文を読む
憲法改正国民投票法には、メディア規制はやはり必要であろう。自民党の保岡興治氏が衆院憲法調査特別委員会で提案した、しかるべき監視機関を作り問題があれば勧告をして公的な対応を求めるという方法が妥当である。憲法改正はいうまでもなく国家の基本的なあり方を問う重大な営みである。それゆえに、虚偽報道に基づいて国民が投票することがあってはならない。公的な監視機関をつくるというと、「表現の自由を侵害するおそれあ . . . 本文を読む
戦争やクーデターなどの有事において、敵軍や反乱軍がまずどこを狙うかといえば、軍事拠点、政治拠点、そして放送局である。放送局を制圧して情報の出所を掌握するのは常道である。それを考えると、民放をはじめとするマスコミが有事法制に関して、控えめに言ってあたかも傍観者であるかのような非協力な態度をとっているのは奇怪とすら言える。有事において、警報や避難指示などの放送を義務づけられることが、どうも報道の自由 . . . 本文を読む
13日に英国のサッチャー元首相が80歳の誕生日を向かえ、エリザベス女王も臨席して夕食会が開催された。報道写真を拝見する限りかなり衰えておられるのが残念です。こんなところでお祝いを述べても仕方ないといえば仕方ないのだが、やはりまずは祝詞を述べさせていただきたいと思う
サッチャー元首相は私が最も尊敬している人物の一人である。なんといっても、民営化推進の新自由主義者としての顔がよく知られており「鉄の . . . 本文を読む
23日の町村外相訪中を前に、中国外務省はあらためて「東シナ海における経済水域問題で中間線を受け入れない」と表明した。わが国の現在の主張は、中間線をまたぐガス田を共同開発しようというものである。これが落としどころになるとしても、そもそもわが国は交渉の基盤の設定を誤ったのではないか。はじめから落としどころをテーブルに乗せてしまうのはいかにもまずい。例えば、まずは両国の200海里水域が重なり合う領域全 . . . 本文を読む
米国のインターネット検索大手グーグルが地図サービスで「台湾、中国の省」と記述したことに対して、台湾政府が抗議して撤回させたというニュースはささやかではあるが拍手喝采したい出来事だ。世界中の大多数の国(もちろん日本も)が公式には台湾を国家と認めず、「一つの中国」を支持している中で、まぎれもなく事実上の国家である台湾が見事に国家意識をみせつけてくれた。グーグルの「台湾、中国の省」との当初の表記は中国 . . . 本文を読む
人様の国のことなれど、わが国を取り巻く安全保障環境に関係することなので言及する。まず、韓国と北朝鮮は現在国際法上紛れもなく戦争状態にあり、単に休戦しているに過ぎないことを確認しておきたい。そういう文脈を抜きにしては、「親北」的な論文の発表が許されるか否かが取りざたされるということは、韓国において言論の自由があるのかないのかという問題になってしまう。戦争状態となれば決定的に相手国を利するような意見 . . . 本文を読む
政治家の資質を測る一番大きなポイントの一つは出処進退であろう。それを考えると、ドイツのシュレーダー首相にはかなり辛い点をつけなければなるまい。散々悶着したあげくに、やっと総選挙での敗北を認めたと思ったら、お別れ演説で後任のメルケル氏に「イラク派兵をするな」などと注文をつける始末。民主国家で選挙結果を受けて退陣するリーダーがそんなことを言うものではないと思う。政治家に限らず、人としての品位ある言動 . . . 本文を読む
自民党が十一月の立党五十年党大会で報告する新憲法草案のうち、「権利・義務」の条文案について批評したいと思う。「国防の責務」「家庭保護の責務」は明記されず、いわゆる新しい人権が加わったに過ぎず、保守派の目から見ると不満の残る内容なのではなかろうか。産経新聞の記事に書いてある「公明・民主」に配慮というのが真相であろう。草案段階なのだから、思想をはっきり主張してほしかった。なお、「公共の福祉」という文言 . . . 本文を読む
パキスタンの大地震による被害を救援し、復興活動を支援することは、単に人道支援にとどまらず、国際テロ対策の一環という意味合いも大きい。このことにつき、今日の読売新聞の社説が詳述しているので、引用して紹介する。何もコメントする必要もないぐらいに秀逸な内容である。是非読んでみてください。
救援活動に向かった自衛隊の方々には、「国際テロ対策を通じて、ひいては国益に貢献する」という使命感を持って存分に活 . . . 本文を読む
国連人権委員会が取りまとめさせた報告書によれば、米英のテロ対策は重大な人権侵害だそうだ。特に、英国が検討している、外国人のイスラム過激派らの国外追放処分や、過激思想を助長する宗教施設の閉鎖などがけしからぬということらしい。そんなバカな…、と思う。今は「対テロ戦争」という戦時である。大多数の無辜の市民を守るために、人権に多少の制限が加えられるのは当然のことである。無辜の市民の生命と安全こそが守るべ . . . 本文を読む
地球温暖化が進むと、極北シベリアやカナダの北部のツンドラが緑化して、農業などにとって大いなるプラスとなることは容易に予測できる。ツンドラが緑化すると、今まで太陽光を反射していた氷が、太陽光を反射しにくい植物に覆われることになり、ますます温暖化に拍車がかかるはずである。ツンドラの緑化に加えてロシアのよう莫大な広さの針葉樹林を抱えている国には、その分を温室効果ガスの「排出権」として削減目標を達成でき . . . 本文を読む
共同通信も本当に酷い表題のニュースを流すものだ。『靖国参拝「違憲」確定へ』など、詐欺的な表題である。先日の大阪高裁の裁判は、判決とは直接関係ない傍論で裁判官が勝手に個人的見解を述べただけなので、違憲判決確定などということは100％ありえない話である。詐欺でなければ無知蒙昧である。こういうミスリーディングな報道がなされるようでは、何度でも繰り返し真実を発信せねばならぬ。こういう真実を曲げるような報 . . . 本文を読む