民主党テロ特措法延長反対へ―政権担当能力に疑問

　前原新代表に交代し、民主党もテロ特措法延長に関して賛成に転じる構えも見せていた。例えば「ネクスト防衛庁長官」の長島昭久氏は、日米同盟のエキスパートで、特措法延長論を強く主張したそうだ。しかし、党内融和を優先した結果反対ということらしい。やはり、政権担当能力に疑問符がついたといわざるを得ない。中身を問題にするならまだしも「党内融和」と来たものだ。先の衆議院選挙の敗北を全然教訓にできていないように見受けられる。もしも、同じ反対するのでも「インド洋にイージス艦が出払っている結果、わが国自体の国防に支障を来たしているから」というのが理由であれば、一考に価する論議であると思う。インド洋で国際社会の対テロ戦争を支援することと、中国軍が大陸棚問題で圧力をかけてきているわが国周辺の守りを固めることの、どちらがより喫緊の課題かを議論することは意味のあることだからである。それならば「対案を出す建設的野党」といえたのだが、残念である。


(参考記事)
＜民主党＞テロ特措法延長反対へ　党内世論に配慮
　民主党は１４日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特措法を１年間延長する改正案に反対する方針を固めた。前原誠司代表は賛成の意向をにじませていたが、旧社会党系の議員に加え、小沢一郎氏も反対姿勢を明確にするなど異論が強い党内世論に配慮した。１８日に正式決定する見通し。
　民主党は０３年に期限を２年間延長する法改正に反対したため、党内から「今回賛成に転じる理由が説明できない」と異論が噴出。「無理をしても党がバラバラになる」などの声も出ていた。
　一方、国家公務員の給与を引き下げる国家公務員法改正案は、官公労出身議員などの反対を押し切る形で提出した。執行部はテロ特措法と公務員制度改革双方で反対論を押しきった場合に、反執行部の動きにつながることを懸念。「公務員制度改革は国民に広く支持されるが、テロ特措法は必ずしもそうではない」（党幹部）と公務員制度改革を優先させた。【山田夢留】
（毎日新聞） - 10月15日3時11分更新


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