「親北」論文の教授捜査で指揮権発動―盧武鉉政権の本性

　人様の国のことなれど、わが国を取り巻く安全保障環境に関係することなので言及する。まず、韓国と北朝鮮は現在国際法上紛れもなく戦争状態にあり、単に休戦しているに過ぎないことを確認しておきたい。そういう文脈を抜きにしては、「親北」的な論文の発表が許されるか否かが取りざたされるということは、韓国において言論の自由があるのかないのかという問題になってしまう。戦争状態となれば決定的に相手国を利するような意見の表明は利敵行為に他ならない。今回の事案は「朝鮮戦争は北朝鮮による統一戦争だった」「米国が介入しなければ戦争は１カ月以内に終わった」「戦争で生命を奪われた４００万人にとって米国は命の恩人ではない」という論文を韓国の学者が発表したことに端を発する。在進行中の戦争の大義名分は敵方にありと述べているわけであるから、明らかに利敵行為である。韓国警察がこれに「国家保安法」を適用しようとしたのは当然のことである。しかるに、これに対して法相は何と指揮権を発動して発表者の拘束をしないよう命じたのである。これが現在の韓国の盧武鉉政権の本性、すなわち隷属的とすらいえる親北・容共政権である。韓国内でも保守派の反発は激しいが、もしもこのまま親北・容共路線が続くようであれば、実質上韓国は北の軍門に下ったと評価してよいと思う。そうなれば、わが国にとっても死活的な意味合いを持つというものである。この点に関しては、10月10日に「対北援助をめぐり米韓の亀裂拡大―南北統一も視野に？」という記事で詳述したので参照していただければ幸いである。


[初の指揮権で韓国揺れる「親北」論文の教授捜査で]
　【ソウル１３日共同】韓国で「親北的」な論文を発表した大学教授への国家保安法に基づく捜査をめぐり、千正培法相が１２日、検事総長に対し教授を拘束しないよう命ずる指揮権を発動、波紋を広げている。韓国紙によると法相の指揮権発動は史上初で、保守系団体などは反発、韓国政界も賛否が真っ二つだ。
　論文の執筆者は東国大学社会学科の姜禎求教授（６０）。朝鮮戦争（１９５０－５３年）を北朝鮮による「統一戦争」だったとし「米国が介入しなければ戦争は１カ月以内に終わった」「戦争で生命を奪われた４００万人にとって米国は命の恩人ではない」などとする内容で、ネット新聞を通じて７月に発表された。
　これに猛反発した保守系団体が姜教授を国家保安法違反で告発。捜査に着手した警察は論文に「利敵性がある」として同法違反容疑で拘束すべきだと判断したが、千法相は１２日に突如、不拘束で捜査するよう命ずる指揮権を金鍾彬検事総長に発動した。
（共同通信） - 10月13日17時55分更新


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