国連報告書で米英のテロ対策批判―所詮不公平な国連

　国連人権委員会が取りまとめさせた報告書によれば、米英のテロ対策は重大な人権侵害だそうだ。特に、英国が検討している、外国人のイスラム過激派らの国外追放処分や、過激思想を助長する宗教施設の閉鎖などがけしからぬということらしい。そんなバカな…、と思う。今は「対テロ戦争」という戦時である。大多数の無辜の市民を守るために、人権に多少の制限が加えられるのは当然のことである。無辜の市民の生命と安全こそが守るべき最大の人権だからだ。ただし、米国のグアンタナモ基地での捕虜の取り扱いは非難に値すると認めるにやぶさかではない。
　国連人権委員会は、人権意識のかけらもないような独裁国家が平気でメンバー国として名を連ねているようないかがわしい組織である。そして、人権が本格的に蹂躙されている独裁国には甘く、逆に先進国には厳しい。「あなたたちには言われたくない」としか言いようがない。確か、日本も「従軍慰安婦問題」で煮え湯をのまされたはずである。国連なんて所詮こんなものなのだ。日本人は国連に幻想を抱きすぎる。本件に限らず、国連の実態について直視すべきだと思う。その上で、国際社会における正当性の大きな源泉としての国連をうまく「利用」するという態度が求められる。


[米英のテロ対策批判　人権侵害と国連報告書]
　【ニューヨーク１１日共同】国連は１０日、７月のロンドン同時テロを受けてブレア英政権が検討している外国人のイスラム過激派らの国外追放処分などが人権を侵害し、キューバのグアンタナモ米海軍基地の拘束者も公正な裁判を受ける権利を侵害されていると批判する報告書を発表した。
　報告書は、ジュネーブの国連人権委員会が任命した特別報告者のレアンドロ・デスポウイ氏（アルゼンチン）が取りまとめ、同日までに国連総会第３委員会（人権）に提出した。１１月２３日まで審議される。
　英国はテロ扇動行為を取り締まるため、過激思想を助長する宗教施設の閉鎖などを検討中。
（共同通信） - 10月11日19時26分更新


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