国民保護法制への民放の非協力―麻生総務大臣の正論

　戦争やクーデターなどの有事において、敵軍や反乱軍がまずどこを狙うかといえば、軍事拠点、政治拠点、そして放送局である。放送局を制圧して情報の出所を掌握するのは常道である。それを考えると、民放をはじめとするマスコミが有事法制に関して、控えめに言ってあたかも傍観者であるかのような非協力な態度をとっているのは奇怪とすら言える。有事において、警報や避難指示などの放送を義務づけられることが、どうも報道の自由を侵すものだと言いたいらしい。報道の自由が国民の生命と安全にまさるとでも考えているのだろうか。こうなると、平和ボケという言葉すら生ぬるく感じられる。まさか、有事になれば敵方がまっさきに制圧しにくるので、先を見越して国民保護のための協力義務など負わずに「無血開城」して命ながらえようとでも思っているのではあるまいな。このような、民放の対応に対して、麻生太郎総務大臣がタウンミーティングにおいて、今述べたような観点から苦言を呈した。まさに正論であるとしかいいようがない。

(参考記事)
＜国民保護問題＞民放の対応に不満示す　麻生総務相
　麻生太郎総務相は１６日、東京都内で開かれた有事の際の国民保護をテーマにしたタウンミーティングの席上、警報や避難指示などの放送を義務づけられる「指定公共機関」となる民放について「クーデターを起こす側が一番最初に狙うのはメディア。自分たちが一番最初に殺されるという意識がない。何となくマスコミだから反対しているレベルだと思う」と述べ、対応が不十分との不満を示した。
　他の出席者から「民放はいまだに消極的、否定的な姿勢をとっている。政府はひざを交えて話し合っていないのでは」と指摘され、自身がかつて会社員時代、西アフリカ・シエラレオネに住み暴動を経験した例を示しつつ持論を述べた。
（毎日新聞） - 10月16日20時46分更新


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