米国は、米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる北朝鮮に対して、既に金融制裁を実施している。このたび、さらに北朝鮮船舶に対する制裁を科することで、制裁強化を行った。具体的には、米国の市民や企業、米国内に出先を置く外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を禁じるということである。もっとも、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港していないため、経済的な影響は年間１００万ドル（約１億１８００万円）を大きく下回る。額の問題というよりは、北朝鮮に対する姿勢を明確にしメッセージを送るということなのだろう。
北朝鮮は、米国による金融制裁を6カ国協議に復帰しない理由として挙げているが、米政府当局者は１０日、北朝鮮が協議復帰を拒む理由に挙げている米国の金融制裁問題について、「協議の場でなら話し合っても構わない」と述べる一方で、北朝鮮が米国の制裁解除を協議再開の条件としている現在の状況下では米朝会談を行う意思はないことを強調して6カ国協議に復帰させるための梃子として経済制裁を有効に活用していることが明白である。
さて、我が国は拉致事件をめぐり「対話と圧力」でもって対応すると言い続けて来た。折りしもＤＮＡ鑑定により、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者である可能性が極めて高くなった。我が国政府も「対話と圧力」と繰り返すだけでなく、米国のように粛々と経済制裁を実施すべきである。わざわざ「予告」するまでもなく早急に着手すればよいのだ。米国よりもはるかに北朝鮮船籍の船舶の入港が多い日本が北朝鮮船舶に対する制裁を行えば、より大きな効果があることは間違いないだろう。さらに、総連を通じた送金を止めるべきことは言うまでもない。
米国は通貨偽造という国家主権の侵害に対して制裁を発動したのである。国民の身体の安全・生命というさらなる国家主権の侵害を座視するのは理に適わないことである。米国の対応を目の当たりにして、我が国の対応がなんともまどろっこしい。「単独での制裁は効果がない」と散々主張してきた論者たちは、米国の金融制裁を受けて「機が熟した」とは決して言わない。要するに、制裁したくないだけのことなのだろう。私は、単独でも経済制裁を実施すべきだという論であるが、米国の金融制裁はもちろん「渡りに船」だと思う。ついでに指摘しておくと、米国は現在のところ拉致問題に真剣な懸念を示してくれているが、核開発問題が解決してしまえば、現在ほど熱心に取り組んでくれると考えるのは甘い。対応を急ぐべき理由はそこにもある。
(参考記事１)
[北朝鮮船舶に制裁発動へ 米、保険供与などを禁止]
【ワシントン１０日共同】米財務省は１０日までに、米国の市民や企業、米国内に出先を置く外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を禁じる規則改正を行うと公告、官報にも記載した。北朝鮮が「新たな制裁発動」として今回の圧力強化に反発するのは必至で、国際会議出席のため東京に集まった６カ国協議の各国首席代表による非公式接触にも影を落としそうだ。
米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる北朝鮮に対する制裁強化策の一環。米政府筋によると、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港しておらず、経済的な影響は年間１００万ドル（約１億１８００万円）を大きく下回るという。
（共同通信） - 4月11日9時46分更新
(参考記事２)
[米政府、金融制裁の討議「６か国協議の場でなら」]
北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表で来日中のクリストファー・ヒル国務次官補に同行している米政府当局者は１０日、北朝鮮が協議復帰を拒む理由に挙げている米国の金融制裁問題について、「協議の場でなら話し合っても構わない」との考えを明らかにした。
北朝鮮にはすでにその旨を伝達したという。米国は金融制裁を北朝鮮の不法行為に対する法執行の問題としてきたが、６か国協議での討議が容認されたことは、協議復帰への呼び水になる可能性がある。
同当局者は、金融制裁問題について、「北朝鮮が６か国協議の中で話すのは構わない」と述べたうえで、北朝鮮が米国に求めている２国間会談も「協議の枠内であればいくらでも行う」と語った。
しかし、北朝鮮が米国の制裁解除を協議再開の条件としている現在の状況下では米朝会談を行う意思はないことを強調、まず北朝鮮側が無条件で協議に復帰するよう改めて呼びかけた。１０日に来日したヒル次官補は同日、日韓両国の首席代表と会談する一方で、北朝鮮との本格的な会談については「予定がない」と繰り返し言及。北朝鮮が協議への無条件復帰を表明しない限り、米朝会談には応じない姿勢を強調している。
（読売新聞） - 4月11日15時12分更新
(参考記事３)
[拉致事件：米国務次官補が早期解決へ日本との連携表明]
学術会議出席のため来日中のヒル米国務次官補は１２日朝、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の可能性が高いとのＤＮＡ鑑定結果について、「事件は大変過酷なものであり、（関係する）家族の方々にとっては非常に困難な問題だが、米国としてはできるだけの支援をしたい」と述べ、事件の早期解明に向け、日米両政府が引き続き連携して臨む方針を改めて示した。記者団に語った。ヒル次官補によると、１１日の日本政府関係者との会談で、両国は拉致問題についても協議したという。
(毎日新聞 2006年4月12日 12時23分)
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北朝鮮は、米国による金融制裁を6カ国協議に復帰しない理由として挙げているが、米政府当局者は１０日、北朝鮮が協議復帰を拒む理由に挙げている米国の金融制裁問題について、「協議の場でなら話し合っても構わない」と述べる一方で、北朝鮮が米国の制裁解除を協議再開の条件としている現在の状況下では米朝会談を行う意思はないことを強調して6カ国協議に復帰させるための梃子として経済制裁を有効に活用していることが明白である。
さて、我が国は拉致事件をめぐり「対話と圧力」でもって対応すると言い続けて来た。折りしもＤＮＡ鑑定により、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者である可能性が極めて高くなった。我が国政府も「対話と圧力」と繰り返すだけでなく、米国のように粛々と経済制裁を実施すべきである。わざわざ「予告」するまでもなく早急に着手すればよいのだ。米国よりもはるかに北朝鮮船籍の船舶の入港が多い日本が北朝鮮船舶に対する制裁を行えば、より大きな効果があることは間違いないだろう。さらに、総連を通じた送金を止めるべきことは言うまでもない。
米国は通貨偽造という国家主権の侵害に対して制裁を発動したのである。国民の身体の安全・生命というさらなる国家主権の侵害を座視するのは理に適わないことである。米国の対応を目の当たりにして、我が国の対応がなんともまどろっこしい。「単独での制裁は効果がない」と散々主張してきた論者たちは、米国の金融制裁を受けて「機が熟した」とは決して言わない。要するに、制裁したくないだけのことなのだろう。私は、単独でも経済制裁を実施すべきだという論であるが、米国の金融制裁はもちろん「渡りに船」だと思う。ついでに指摘しておくと、米国は現在のところ拉致問題に真剣な懸念を示してくれているが、核開発問題が解決してしまえば、現在ほど熱心に取り組んでくれると考えるのは甘い。対応を急ぐべき理由はそこにもある。
(参考記事１)
[北朝鮮船舶に制裁発動へ 米、保険供与などを禁止]
【ワシントン１０日共同】米財務省は１０日までに、米国の市民や企業、米国内に出先を置く外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を禁じる規則改正を行うと公告、官報にも記載した。北朝鮮が「新たな制裁発動」として今回の圧力強化に反発するのは必至で、国際会議出席のため東京に集まった６カ国協議の各国首席代表による非公式接触にも影を落としそうだ。
米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる北朝鮮に対する制裁強化策の一環。米政府筋によると、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港しておらず、経済的な影響は年間１００万ドル（約１億１８００万円）を大きく下回るという。
（共同通信） - 4月11日9時46分更新
(参考記事２)
[米政府、金融制裁の討議「６か国協議の場でなら」]
北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表で来日中のクリストファー・ヒル国務次官補に同行している米政府当局者は１０日、北朝鮮が協議復帰を拒む理由に挙げている米国の金融制裁問題について、「協議の場でなら話し合っても構わない」との考えを明らかにした。
北朝鮮にはすでにその旨を伝達したという。米国は金融制裁を北朝鮮の不法行為に対する法執行の問題としてきたが、６か国協議での討議が容認されたことは、協議復帰への呼び水になる可能性がある。
同当局者は、金融制裁問題について、「北朝鮮が６か国協議の中で話すのは構わない」と述べたうえで、北朝鮮が米国に求めている２国間会談も「協議の枠内であればいくらでも行う」と語った。
しかし、北朝鮮が米国の制裁解除を協議再開の条件としている現在の状況下では米朝会談を行う意思はないことを強調、まず北朝鮮側が無条件で協議に復帰するよう改めて呼びかけた。１０日に来日したヒル次官補は同日、日韓両国の首席代表と会談する一方で、北朝鮮との本格的な会談については「予定がない」と繰り返し言及。北朝鮮が協議への無条件復帰を表明しない限り、米朝会談には応じない姿勢を強調している。
（読売新聞） - 4月11日15時12分更新
(参考記事３)
[拉致事件：米国務次官補が早期解決へ日本との連携表明]
学術会議出席のため来日中のヒル米国務次官補は１２日朝、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の可能性が高いとのＤＮＡ鑑定結果について、「事件は大変過酷なものであり、（関係する）家族の方々にとっては非常に困難な問題だが、米国としてはできるだけの支援をしたい」と述べ、事件の早期解明に向け、日米両政府が引き続き連携して臨む方針を改めて示した。記者団に語った。ヒル次官補によると、１１日の日本政府関係者との会談で、両国は拉致問題についても協議したという。
(毎日新聞 2006年4月12日 12時23分)
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[ちょっと待て、そのパチンコ・スロット代家賃なの]を読むと最早 北によるパチンコ・サラ金・やくざ取り立て・犯罪予備軍の輪廻の循環を日本は絶ち切らねばならない！幾ら個人の責任に措いての自由な余暇時間の活用でも違法な景品買戻し現金交換の事実が在るから止めれない。国民の愚民化政策でも限度を超えてる。
娯楽とギャンプルは別です。非合法な収益を送金させてる政府も北の見返りを期待してると
言われても過言では無い！ 断固経済制裁しないなら選挙で落とせ！公約に掲げるべきです！
日米合同のような話だったのですけど。
＞ようちゃん
パチンコなんて臭くてうるさいもの無くなっちゃえばいいのに。
と思う一方、実際は増えてるような気がします・・・。
パチンコという業種自体を狙い撃ちにするのはなかなか難しいのかもしれませんが、送金のいずれかの段階で止めてしまうことは不可能なわけがありません。せっかく外為法も改正して準備だけは整っているというのに…。
＞ＰＪさま
「日米合同で経済制裁」という話は今のところ聞きませんよね。でも、ホントに実施するとなれば、前触れなしにいきなりやっちゃうと思いますが…。ちょっと希望的観測。
４月、５月には何もないと思いますよ。