（産経新聞5月3日【環球異見】より）
韓国海軍の哨戒艦が３月下旬、黄海の南北境界線付近で沈没した原因をめぐる調査は依然として続く。艦外部の水中で何らかの爆発があり、その衝撃で沈没したことは判明しているが、爆発原因については不明のままだ。しかし韓国では保守系メディアが北朝鮮の関与を前提に、制裁論議を声高に主張する。これに対し米紙などは、北の犯行と断定できない事情を米韓両国が抱えていると論じている。
４月２７日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン
■儒教的手法でコンセンサス作り
４月２７日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、韓国哨戒艦の沈没事件に関する分析記事で、たとえ北朝鮮の関与が証明できたとしても、「北に厳しく対応することは、投資家に恐怖感を与えるだろう」と、金融危機から順調に回復しつつある韓国経済への悪影響について懸念を示した。
その上で、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むとしている韓国の李明博（イミョンバク）大統領でも、軍事報復に踏み切る可能性は極めて低いとの見方を示した。
記事ではまず、韓国の金泰栄国防相が「哨戒艦の沈没原因は魚雷攻撃とみられる」と言明したことに触れ、韓国国内では北朝鮮関与説が強まっていると指摘した。
また、国防相発言に先立ち、李大統領が全斗煥（チョンドファン）、金泳三（キムヨンサム）両元大統領と会談したとのエピソードを紹介。両元大統領は会談で、「北に対する断固とした措置」をとるよう政府に求める一方、軍事的な手段ではなく強力な経済制裁を科すよう主張したとみられるという。
こうした動きについて同紙の記事は、重要問題では年長者と相談して社会的コンセンサスを作り上げていくという儒教的な手法だ、と解説。同時に、強硬な反共主義者として知られる両元大統領から、軍事報復への慎重論を引き出すのに成功したことは、「李大統領にとって（自らの支持基盤である）保守派に対する隠れみのになる」と分析している。
そして「李大統領は、事件が北朝鮮の仕業だと確信しても、国を危険にさらすよりむしろ（北が関与したとの）証拠を隠すだろう」「韓国政府は事件を未解決のまま放置するのではないか」などとする専門家の見方を紹介している。
▼ワシントン・ポスト（米国）
■米韓両国の対応は八方ふさがり
「ミスター・キム（金正日（キムジョンイル）総書記）は、殺人の罪から逃げおおせてしまう可能性が十分にある」
４月２９日付の米紙、ワシントン・ポストは社説で、韓国哨戒艦沈没は北朝鮮の犯行とみて「ほぼ間違いない」とした上で、韓国や米国が北朝鮮の犯行と断定できない最大の理由は、両国が適切な対処法を持ち合わせていないことにあると指摘した。
社説は「魚雷の断片など動かしがたい証拠はいまだ発見されていない」としながらも、韓国国防相が「魚雷攻撃」を沈没理由に挙げたことを重視し、“北朝鮮の犯行”を支持した。
その理由として以下の２点を挙げている。
第１は軍事的報復に伴う全面戦争のリスク。韓国が北朝鮮と戦火を交えることになれば、両国の壊滅的な被害は免れないだけでなく、米国や日本などへの影響も計り知れない。
第２は中国の影響力拡大への不安だ。国連安保理の追加制裁には中国の同意が不可欠。仮に韓国が独自の制裁に踏み切ったとしても、それは結果的に北の中国依存をさらに深めることになりかねない。
社説は韓国の李明博政権の事件対応について「挑発的な公的声明を出すのを避ける一方、軍事行動を除外するような世論を形成し、北朝鮮に一定の責任を取らせて罰すべきであるとの国際世論を形成した」と称賛している。
だが、こうした処方箋（せん）は事態打開の特効薬には成り得ない。中国の影響力を背景に現状維持が続きそうな状況は「おそらく、当初から金総書記が計算していたことだろう」と社説は分析している。
◇
▼中央日報（韓国）
■挑発したことを後悔させよ
４月３０日付の韓国紙、中央日報は、韓国哨戒艦沈没で死亡または行方不明となった将兵４６人の前日の告別式のもようを４ページの特集で詳細に報道した。１面には、海軍艦艇の乗組員らが甲板に立ち、最高の敬意を表す「登舷礼」で葬列を迎える写真を掲載している。
「４６人の勇士を送り、北の実体を直視する」と題した同日付の社説では、「たとえ断定的な証拠がまだないといっても、北朝鮮に疑いの目を向けない人はいないだろう。すべての状況が北朝鮮を示している」とし、北朝鮮が関与した可能性が高いと主張した。
さらに一般論として「北朝鮮はわが同胞だが、一時も油断することができない危ない集団だ」とし、北朝鮮が起こした青瓦台襲撃ゲリラ事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件など過去のテロを列挙。そして「われわれは地球で一番好戦的な存在の隣にいるのだ」と強調し、金大中（キムデジュン）・盧武鉉（ノムヒョン）政権の１０年間で親北派が伸長した国内世論に注意を喚起した。
そして今回の哨戒艦沈没について、「北朝鮮こそ現在の最大の脅威であるという実体を、よりはっきりと悟らせるきっかけとなった」「われわれはどんな手段を使ってでも、その脅威を無力化させなければならない」と指摘。北朝鮮の関与を前提に、「挑発に対する責任を断固追及する作業から始めなければならない」「調査結果の発表とは別に、北朝鮮を想定した特別な対策を講じるべきだ」などと訴えた。
最後に「外交的・経済的制裁を含んだ全方位の圧力を加えることで、挑発したことを嫌というほど後悔させなければならない。北朝鮮指導部が肝をつぶすぐらいにしてこそ第２、第３の挑発を阻むことができる。４６人の魂が残した時代的命令だ」と説いた。
韓国海軍の哨戒艦が３月下旬、黄海の南北境界線付近で沈没した原因をめぐる調査は依然として続く。艦外部の水中で何らかの爆発があり、その衝撃で沈没したことは判明しているが、爆発原因については不明のままだ。しかし韓国では保守系メディアが北朝鮮の関与を前提に、制裁論議を声高に主張する。これに対し米紙などは、北の犯行と断定できない事情を米韓両国が抱えていると論じている。
４月２７日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン
■儒教的手法でコンセンサス作り
４月２７日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、韓国哨戒艦の沈没事件に関する分析記事で、たとえ北朝鮮の関与が証明できたとしても、「北に厳しく対応することは、投資家に恐怖感を与えるだろう」と、金融危機から順調に回復しつつある韓国経済への悪影響について懸念を示した。
その上で、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むとしている韓国の李明博（イミョンバク）大統領でも、軍事報復に踏み切る可能性は極めて低いとの見方を示した。
記事ではまず、韓国の金泰栄国防相が「哨戒艦の沈没原因は魚雷攻撃とみられる」と言明したことに触れ、韓国国内では北朝鮮関与説が強まっていると指摘した。
また、国防相発言に先立ち、李大統領が全斗煥（チョンドファン）、金泳三（キムヨンサム）両元大統領と会談したとのエピソードを紹介。両元大統領は会談で、「北に対する断固とした措置」をとるよう政府に求める一方、軍事的な手段ではなく強力な経済制裁を科すよう主張したとみられるという。
こうした動きについて同紙の記事は、重要問題では年長者と相談して社会的コンセンサスを作り上げていくという儒教的な手法だ、と解説。同時に、強硬な反共主義者として知られる両元大統領から、軍事報復への慎重論を引き出すのに成功したことは、「李大統領にとって（自らの支持基盤である）保守派に対する隠れみのになる」と分析している。
そして「李大統領は、事件が北朝鮮の仕業だと確信しても、国を危険にさらすよりむしろ（北が関与したとの）証拠を隠すだろう」「韓国政府は事件を未解決のまま放置するのではないか」などとする専門家の見方を紹介している。
▼ワシントン・ポスト（米国）
■米韓両国の対応は八方ふさがり
「ミスター・キム（金正日（キムジョンイル）総書記）は、殺人の罪から逃げおおせてしまう可能性が十分にある」
４月２９日付の米紙、ワシントン・ポストは社説で、韓国哨戒艦沈没は北朝鮮の犯行とみて「ほぼ間違いない」とした上で、韓国や米国が北朝鮮の犯行と断定できない最大の理由は、両国が適切な対処法を持ち合わせていないことにあると指摘した。
社説は「魚雷の断片など動かしがたい証拠はいまだ発見されていない」としながらも、韓国国防相が「魚雷攻撃」を沈没理由に挙げたことを重視し、“北朝鮮の犯行”を支持した。
その理由として以下の２点を挙げている。
第１は軍事的報復に伴う全面戦争のリスク。韓国が北朝鮮と戦火を交えることになれば、両国の壊滅的な被害は免れないだけでなく、米国や日本などへの影響も計り知れない。
第２は中国の影響力拡大への不安だ。国連安保理の追加制裁には中国の同意が不可欠。仮に韓国が独自の制裁に踏み切ったとしても、それは結果的に北の中国依存をさらに深めることになりかねない。
社説は韓国の李明博政権の事件対応について「挑発的な公的声明を出すのを避ける一方、軍事行動を除外するような世論を形成し、北朝鮮に一定の責任を取らせて罰すべきであるとの国際世論を形成した」と称賛している。
だが、こうした処方箋（せん）は事態打開の特効薬には成り得ない。中国の影響力を背景に現状維持が続きそうな状況は「おそらく、当初から金総書記が計算していたことだろう」と社説は分析している。
◇
▼中央日報（韓国）
■挑発したことを後悔させよ
４月３０日付の韓国紙、中央日報は、韓国哨戒艦沈没で死亡または行方不明となった将兵４６人の前日の告別式のもようを４ページの特集で詳細に報道した。１面には、海軍艦艇の乗組員らが甲板に立ち、最高の敬意を表す「登舷礼」で葬列を迎える写真を掲載している。
「４６人の勇士を送り、北の実体を直視する」と題した同日付の社説では、「たとえ断定的な証拠がまだないといっても、北朝鮮に疑いの目を向けない人はいないだろう。すべての状況が北朝鮮を示している」とし、北朝鮮が関与した可能性が高いと主張した。
さらに一般論として「北朝鮮はわが同胞だが、一時も油断することができない危ない集団だ」とし、北朝鮮が起こした青瓦台襲撃ゲリラ事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件など過去のテロを列挙。そして「われわれは地球で一番好戦的な存在の隣にいるのだ」と強調し、金大中（キムデジュン）・盧武鉉（ノムヒョン）政権の１０年間で親北派が伸長した国内世論に注意を喚起した。
そして今回の哨戒艦沈没について、「北朝鮮こそ現在の最大の脅威であるという実体を、よりはっきりと悟らせるきっかけとなった」「われわれはどんな手段を使ってでも、その脅威を無力化させなければならない」と指摘。北朝鮮の関与を前提に、「挑発に対する責任を断固追及する作業から始めなければならない」「調査結果の発表とは別に、北朝鮮を想定した特別な対策を講じるべきだ」などと訴えた。
最後に「外交的・経済的制裁を含んだ全方位の圧力を加えることで、挑発したことを嫌というほど後悔させなければならない。北朝鮮指導部が肝をつぶすぐらいにしてこそ第２、第３の挑発を阻むことができる。４６人の魂が残した時代的命令だ」と説いた。
