菅首相代表質問 予算委見送りを撤回せよ

（産経新聞【主張】6/15より）

　菅直人首相は就任後初めての国会論戦をわずか２日間で終わらせるつもりのようだ。
　民主党は首相の所信表明演説に対する各党代表質問を１４日の衆院に続いて１５日に参院で行い、今国会での論戦を終わらせるという。衆参両院で予算委員会も開かないとはどういうことか。

　立ち上がりから論戦を封じるような姿勢は、これまでの独善的な党運営が何ら変わっていないことを示していよう。首相は予算委開催の日程を再協議するよう党幹部に指示すべきだ。

　不可解なのは民主党の方針転換の理由だ。民主党は先週末、党首討論を１６日に行うか、会期を１日延長して１６、１７の両日に衆参で１日ずつ予算委を開催するかの両案を野党側に示していた。だが、１４日になって樽床（たるとこ）伸二国対委員長が両案を撤回したのだ。自民党は「政権のボロが出ないうちに選挙をやってしまおうという党利党略」などと強く反発している。

　代表質問では経済・財政・社会保障を立て直すために首相が掲げる「第三の道」の論議が深まらなかった。一問一答形式の予算委での質疑が欠かせない。首相は消費税の参院選公約での位置付けでも明言を避けた。与野党が参加する「財政健全化検討会議」の設置を提唱しながら、論戦を深めようとしない姿勢は分かりにくい。

　国民は首相が掲げる「強い経済」などの政策について、より詳細な内容を知りたがっている。消費税率引き上げをどう位置付けるかも重要な争点だ。新内閣の内政・外交政策への取り組みをただすうえで、代表質問だけで不十分なのは当たり前だ。

　与党は、小沢一郎前民主党幹事長らの証人喚問の実現にはまったく動こうとしなかった。「政治とカネ」をめぐる説明責任を何ら果たそうとしないことも国民を愚弄（ぐろう）している。

　野党側は政治団体の事務所費問題が浮上した荒井聡国家戦略担当相への追及姿勢を強めている。首相は党の調査で決着済みとの見解を繰り返し、荒井戦略相の罷免要求を「全く同意できない」と拒否した。だが荒井氏自身が答弁で「現在、弁護士事務所などでチェックをしている」と詳細はなお調査中であることを認めている。

　新たな政治とカネの疑惑を突かれるのを避けたいための予算委回避なら、クリーン政党を自ら否定するだけである。